言論アリーナ「日本は核兵器をつくれるのか～日米原子力協定をめぐって～」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 7月16日に日米原子力協定が自動延長されます。その焦点はプルトニウムの削減ですが、日本にあるプルトニウムで

言論アリーナ「エネルギー問題の先送りはもうやめよう」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 新潟県知事選挙では与党推薦の花角候補が辛勝し、柏崎刈羽原発の再稼動に道が開けました。しかし原子力には積み残した問題が多く、前

言論アリーナ「エネルギー基本計画は実現できるのか」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 政府の新しいエネルギー基本計画が決まりました。再エネを主力にして「脱炭素社会」をめざすことになっていますが、その目標は果たして

5月7日 東京新聞。原子力規制委員会は７日の臨時会議で、九州電力が川内原発１号機（再稼働済み、鹿児島県）に新設するテロ対策施設の工事計画を了承した。

5月5日　AFP。ロシアの世界初の浮体式洋上原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ（Akademik Lomonosov）」が4日、デンマークのランゲラン（Langeland）島東の沖合を通過した。

5月4日 日刊工業新聞。坂根正弘分科会長（コマツ相談役）は「今の技術レベルで考えると、枯渇する化石燃料の代替を再生可能エネルギーができるとは思わない。（地球温暖化対策の観点からも）原子力をギブアップできない」と話した。

5月2日 日本経済新聞。経済産業省は発電の際に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないゼロエミッション電源の普及を本格化する。一定規模の電力小売りの企業に対し、2030年度に供給電力の44％をゼロエミッションにするよう義務付け、達成に向けた中間目標も設ける。

言論アリーナ「2050年の再エネと原発」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 経産省は2050年に向けてのエネルギー戦略を打ち出しました。そこでは再エネがエネルギーの中心に据えられていますが、果たして再エネは主役に

4月13日 ロイター。講演の中で橘川教授は「日本のエネルギー政策を決めているのは首相官邸で、次の選挙のことだけを考えている」と表明。その結果、長期的視点にたったエネルギー政策の行方について、深い議論が行われていないとの見解を示した。

言論アリーナ「原子力をめぐる「空気」を考える」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 福島第一原発事故から7年たちましたが、原子力をめぐる国民感情は意外に変わりません。「原発がなくても電力は足りてるじゃないか」という

言論アリーナ「風評被害はどうすればなくなるのか」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 福島第一原発事故から7年たちますが、いまだに構内に貯水された100万トンの水が処理できません。 「風評被害」が理由です。こう

言論アリーナ「原発ゼロ法案を問う」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 小泉元首相が発表して話題になった原発ゼロ基本法案。2050年に再エネ100％は可能なのでしょうか。エネルギー問題の長期展望を考えます。 出演

言論アリーナ「日米原子力協定の裏側」を公開しました。 番組はこちらから。 来年7月で30年の期限が来る日米原子力協定が「自動延長」されるかどうか注目されています。これはエネルギー問題だけではなく、日米同盟の核戦略ともから

言論アリーナ「今度こそ日本版ライドシェアの時代は来るか？～電気自動車はどうなる～」を公開しました。 番組はこちらから。 日本の規制緩和で特に“岩盤”が厚いのが、ライドシェア。Uberの隆盛する海外に比べ大きく立ち遅れてい

（GEPR編集部）この報告は、以下の日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会の審議結果を取りまとめ公表された、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」の要旨

（GEPR編集部から）国連科学委員会がまとめた、「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するUNSCEAR2013年報告書刊行後の進展」の要約を以下に転載します。 要約 本要約は、第72回国連総会

本委員会は、第64回年次会合（2017年5月29日～6月2日）において、2013年の第68回国連総会に提出された報告書およびそれを支持する詳細な科学的附属書に示されている、2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくと影響の評価を見返した。

言論アリーナ「柏崎原発は動くのか～迷走する原子力行政を考える～   」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 東電の柏崎刈羽原発6・7号機が原子力規制委員会の審査に合格しましたが、地元が反対しているので、いつ再稼動で

言論アリーナ「エネルギー産業の2050年 」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 2050年にはエネルギーはどう変わるのでしょうか。そこから逆算すると、今どうすればいいのでしょうか。竹内さんの新著をもとに、エネルギ

言論アリーナ「電気自動車は革命か 」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 テスラの「モデル３」が爆発的に売れ、世界的に電気自動車が注目されています。それはガソリン車に取って代わるのでしょうか。 出演 山本隆三（常葉

JBpress 8月18日の池田 信夫氏の記事。ヨーロッパでは2035年までにガソリン車・ディーゼル車はなくなるとの予測もある。電気自動車はガソリン車を駆逐するほど魅力的なのだろうか？

河北新報 7月30日記事。日本原燃（青森県六ケ所村）の使用済み核燃料再処理工場は完成延期を繰り返しており、日本は商用化の「権利」を行使できないまま、期限を迎える

NHK 7月28日記事。現地調査を行った原子力規制委員会の田中委員長は、安全確保に向けた現場の姿勢を評価したうえで、今後、経営陣の考えなどを確認し、合格させるかどうか判断する考えを示しました

NHK 6月29日公開。再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。

言論アリーナ「民進党のエネルギー政策を問う～30年代脱原発は可能か～ 」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 民進党は「2030年代に脱原発」という政策を打ち出そうとしています。 それは本当にできるのか。 再生可能

NHK 6月5日公開。福井県にある高浜原子力発電所について、関西電力は先月再稼働させた４号機に続いて、３号機についても６日午後２時ごろに原子炉を起動し、再稼働させると発表しました。

NHK 6月2日公開。中部電力はコストダウンを図るために、北陸電力や関西電力と送電線の維持管理を共同で行うなど、送配電事業での連携を検討することになりました。

言論アリーナ「原子力規制をどう変えるか～規制委の新体制への提言～」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 新しい原子力規制委員長に更田豊志氏が指名されました。これによって安全審査はどう変わるのか考え、原子力規制のあり

日本経済新聞　5月18日公開。中国電力は17日、島根原子力発電所（松江市）１号機の廃炉計画を巡り、周辺自治体への説明会を松江市で開いた。

朝日新聞、5月7日記事。東京電力福島第一原発の事故後、ＦＡＯが定期的な検査を行っている福島県産の食品の安全性について、「現時点で問題はないと確信している」と述べ、引き続き態勢を維持することが重要だとした。