Global Energy Policy Research

5月17日記事。原子力規制委員会の新規制基準が13年7月に施行された。その対応費用は、10電力で2兆3700億円になったと同紙が集計した。この規制のバックフィットの負担について、法律で明確に決められていない。安全追求は当然にしても、コストを考えない規制は問題だ。

連載は反原発の色彩が強いものの、詳細に取材・調査をしている。連載は1970年代の日米の原子力交渉の内実を描く。日本の原子力関係者の中に「国益のため」という「驕り」があったことを検証。そして原子力利用が、時には対立するものの米国との密接な関係の中で成立してきたことを取材で明らかにしている。

同紙の1月4日社説です。感情的な脱原発を主張する意見であり、その道筋は書かれていない。しかし原子力をめぐる日本の「空気」を示す文章として参考になる。