Global Energy Policy Research

9月12日公表。テレ朝が報道で、火山の審査基準を修正するという誤報をしたこと、また田中俊一「答える必要がない」という言葉を編集し、火山の審査に対する質問への答えにしたことを指摘。テレ朝側は、その事実を認め謝罪した。（委員会の報告文）

今回取り上げた規制について示したNRCのホームページ。こうした規制理念とその実現指針を、日本の原子力規制委員会は掲げていません。

同委員会は法律上あいまいで、政省令上に明確な規定のない原発へのバックフィットを行っている。その根拠がこの文章だが、委員会の田中俊一委員長のメモにすぎない。こうしたあいまいなもので国の行政が動く、おかしな状況になっている。

11月25日公表。原子力規制委員会は、独自に有識者を集めて、福島原発事故を再検証している。第5回会合では、その中で地震による配管損傷について、否定的な可能性を示した。（資料4?3）これは国会事故調がその可能性を示し、問題になっていた。また一連の基礎資料は詳細で参考になる。

11月20日公表。福島原発事故の帰還について、空間線量ではなく、個人線量の調査によって安全性を確認することを提言。当初は年20mSvとして、段階的に自然被ばく量に引き下げることが望ましいとも指摘。現実的政策への転換と評価できる。

福島第一原発の汚染水問題について、8月27日時点での東電の説明、政府対策。

同委員会の活断層の認定に至る議事録が公開されています。原電側の主張を退けたものになっている。ここに事業者との対話はない。

1月29日に公表した規制の素案。福島事故の影響を踏まえて、活断層を含めた耐震基準をめぐる規制を強化している。活断層についても現行の10万年から40万年動かない断層での禁止を示し、規制を強化した。

同委員会が10月24日、福島原発事故と同程度の放射性物質が事故で起こったときに、どのように拡散するかのシミュレーションを公表した。安全情報を集めたニュースサイト「スキャンネットセキュリティ」で、一覧図を見ることができる。

9月１８日に発足した日本の原子力の規制委員会のホームページ。政策提言も担う。