Global Energy Policy Research

同社は自社のHPに原子力規制委員会の委託した「有識者会議」と、その手続きに関する疑問点を示している。事業者と規制委の関係の悪化は、両者にとって不幸だ。円満な解決を望みたい。

同社は外部の調査チーム2つに依頼して、敦賀原発の破砕帯の調査を行っている。詳細かつ中立な議論によって、原子炉の下には活断層はないと論証している。原子力規制委員会はこの主張を真摯に受け止めるべきだ。

6月21日公開資料。同社が敦賀2号機の審査について、規制委員会が意見を聞かないことに疑問を示し、継続審査を強く要請している。GEPRでは、中立的な観点から、この問題を考察していく。

6月5日公開資料。同社が敦賀2号機について、外部有識者に依頼して行った調査の報告。

原子力規制委員会は日本原電の敦賀原発2号機の下に活断層があると認定し、同社に報告を求めた。それに原電は活断層ではないという異議申し立てを行っていた。それについて同委員会は、申し立てを却下した。（日経、10月3日記事）これは日本原電のコメントです。この認定は、同社の原子炉を廃炉としかねない。「行政機関による不誠実、不当な決定」という批判を原電はしている。同委員会は慎重な対応が必要であろう。

日本原電の敦賀原発2号機について、原子力規制委員会の有識者委員会は5月15日に地下に活断層があると認定した。これに対して日本原電は違うという反論を同日出した。また原電は「原子力規制委員会　各委員への要請について（5月17日）」を公開している。この決定で原子炉が廃炉となれば、同社は存続を問われかねない。

原子力規制委員会は12月10日、日本原電敦賀発電所2号機の下に活断層がある疑いがあるとの結論を有識者委員会で認定した。活断層となれば、原子炉は廃炉になる。同社は問題の断層について活断層でないとの見解で、この質問状を出した。