Global Energy Policy Research

福島原子力災害の原因を、規制当局、電力会社の組織の構造について、検証した論文。近く、要約を日本語に訳して紹介。

青木昌彦氏の日本経済新聞への12年1月時点の論考。産業革新についての分析だがその中で電力問題を考えるべきだという主張。日本に今こそ求められている視点を提供している。

福島第1原子力発電所の危機は国を揺るがす出来事である。そうであるがゆえに、その人災の側面を見極め、抜本的な対策を講じることが活力を失いがちだった産業組織の改革と革新を実現するきっかけとなるだろう。(日本経済新聞・経済教室2011年8月4日記事)

【要約】本論文は2011年3月11日の地震と津波が福島の原子力発電所にもたらした大災害の影響を分析したものだ。原子炉間、東京電力、産業、規制当局の間に置ける調整の失敗によって事故が増幅して、これはチェルノブイリ事故に比べられるほどの大災害になった。横の連携メカニズムの2点の弱点を特定することで、電力業界の産業構造と規制の枠組み一般的な教訓を導き出すことができた。それらの弱点は制度の巨大な衝撃の下での不安定性と、「深層防御」の欠落というものだ。推奨される政策の対応は、独立した原子力安全委員会と、日本における送配電網を所有する独立したシステムの運営者を作り出して、「オープン・インターフェース統治に基づくモジュール(制度)方式」の力をつなげるべきというものだ。投資インセンティブを提供しつつ、価格の変動を抑制する一時的な価格メカニズムを提案する。