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2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会(第7回会合)経済産業省 再生可能エネルギー技術NEW

4月30日開催委員会。今回のテーマである温暖化対策と30年までに13年度比26%案をまとめた委員会の報告。

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ガスシステム改革小委員会報告書経済産業省 エネルギー産業の分析NEW

1月30日公開資料。ガスシステム改革のとりまとめですが、経産省が中身を詰め切れない異例の答申になった。

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再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たって直面する課題の整理経済産業省・資源エネルギー庁 再生可能エネルギー技術NEW

総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会(第5回、14年10月15日開催)配付資料。再エネの当面する、経費、送配電網整備などの課題について、経産省が整理している。

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エネルギー基本計画経済産業省・資源エネルギー庁 報告書エネルギー政策への提言

4月11日公表文章。国の20年程度のエネルギー政策の見通しを示す計画が閣議決定をされた。一部で原発推進という批判があったが、あいまいさだらけの文章だ。

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東電、特別事業計画の変更経済産業省 報告書

1月15日公表。東京電力の新しい事業再建計画を、経産省が認定。事業計画21ページに、一覧が掲載されている。

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新しいエネルギー基本計画(骨子案)経済産業省・資源エネルギー庁 報告書エネルギー政策への提言

本文案)現在、同庁は期限を区切らず意見を募集中。(意見募集のウェブページ)しかし、基本計画案は原子力の将来についてあいまいさを残す一方で、それを重要な電源と位置づけている。どの立場にも配慮したことで、明確さを欠くものになった。

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再生可能エネルギーの発電設備の導入状況について経済産業省 報告書再生可能エネルギー技術

8月20日公表。太陽光パネルは、設置計画はあっても、建設が遅れ、現時点で計画の1割にしか過ぎない。実際の発電も稼働率が低く、大きな発電量を確保できない。参考の解説記事プレジデント「つくっても実稼働率低い太陽光発電の前途多難」。

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電力システム改革専門委員会報告書経済産業省・総合資源エネルギー調査会 報告書エネルギー産業の分析

以前紹介のものを再掲載。3月18日掲載のコラムで言及のため。今年2月公表の資料で、電力会社の地域独占の見直しなど電力自由化を経産大臣に勧告した。

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電力システム改革専門委員会報告書経済産業省 報告書

有識者会議の報告で、13年2月8日に公表。電力自由化で2016年度までに小売り自由化、5?7年後に発送電分離をすることを実現させる工程を提言。ただしそのメリット、デメリットの議論が丁寧に行われたかは疑問だ。慎重な検証が国会、政府を通じて行われる事を期待したい。

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茂木敏充経済産業大臣、就任会見経済産業省 報告書エネルギー政策への提言

12年12月26日に行われた会見の詳報。新政権は原発、エネルギー問題について、1月中旬時点でも明確な姿勢を出していない。原発再稼動の時期や電力改革の中身も示していない。

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平成23年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)経済産業省・資源エネルギー庁 報告書エネルギー政策への提言

11月16日に公表。毎年、政府の政策と構想を示す重要文書だが、今回は具体性の乏しいものになった。政権交代、政策見直しの可能性があるためであろう。原発ゼロ政策などに触れられていない。

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経済影響分析を巡る論点経済産業省・資源エネルギー庁 基本問題委員会 報告書エネルギー政策への提言

経済産業省の基本問題委員会(同会ホームページ)では、電力の将来像の検討が続く。上記はその中の第25回会議(12年5月28日開催)の資料。原発の発電割合を、0%、15%、20?25%、35%にした場合の、経済の影響について、民間5チームの2030年時点の試算を公表した。原発0%のとき、2010年比でいずれもGDPが2%減少などの結果が出ている。

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需給見通し及び原発停止による燃料費の増加について経済産業省 報告書エネルギー産業の分析

経産省による12年4月26日時点の情報。過去5年平均の夏のピークと比べると、今年8月の関西電力管内の供給は需要に比べて16%不足。さらに原発の停止によって2012年度の燃料費は全電力会社で3.1兆円増加する見込みだ。原発の再稼動については経産大臣の認可事項だが、今回は野田佳彦内閣総理大臣を含めた原子力発電所に関する4大臣会合で安全性と再稼動についての議論が進んでいる。

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「育エネ時代」?みんなで広げる再生可能エネルギー経済産業省 報告書再生可能エネルギー技術

経済産業省は再生可能エネルギーの振興に積極的になっている。リンクは政策広報誌METI Journal 経済産業ジャーナル平成24年4・5月号。この種のエネルギーの長所と同省の振興政策が取り上げられている。同省はこれまで、この種のエネルギーについてはコストを注視しながら、少しずつ増やすという立場だった。福島原発事故と民主党政権の政治主導の影響で積極策に転じたが、その政策転換はかなり唐突だ。

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なっとく!再生可能エネルギー経済産業省 報告書再生可能エネルギー技術

経済産業省が、再生可能エネルギーの振興策、政策について紹介している。FITについては4月30日時点でホームページは工事中だ。

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スマートグリッド・スマートコミュニティについて経済産業省 報告書エネルギー政策への提言

スマートグリッドのもたらす社会についての動画、イメージを提供。

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原子力発電所に関する四大臣会合(第6回)終了後枝野経済産業大臣記者会見配布資料(2012年4月13日)経済産業省 報告書原子力に対する評価

再稼動を目指す大飯原発の安全対策と検査状況についての経産省の説明。

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映像資料

【映像】原油乱高下の謎を解く

2016年6月24日公開。出演は、エネルギーアナリストの岩瀬昇氏。司会はジャーナリストの石井孝明氏。14年からの石油の下落、そして今年前半の上昇というトレンドを、岩瀬氏が解説し、原油の先行きを考えた。

【映像】もんじゅをどうするか

2016年5月31日公開。出演は原子力工学者の澤田哲生(東工大助教)、経済学者の池田信夫(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明(ジャーナリスト)の各氏。世論で廃炉を求める意見の強まるもんじゅ。その動きの問題を指摘した上で、存続を求める澤田氏、研究施設への変更を提案する池田氏の間で議論を行った。

【言論アリーナ】原発をめぐる判断の混乱

2016年4月29日公開。出演は原子力工学者の奈良林直(北海道大学大学院教授・日本保全学会会長)、経済学者の池田信夫(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明(ジャーナリスト)の各氏。4月の九州地震、3月には大津地裁で稼動した高浜原発の差し止めが認められるなど、原子力の安全性が問われた。しかし、社会の原子力をめぐるリスク認識がゆがんでいる。工学者を招き、本当のリスクを分析している。

【映像】原子力・エネルギー、震災5年の混乱

2016年3月11日公開。出演はNPOパブリック・アウトリーチ上席研究員の諸葛宗男、常葉大学経営学部教授の山本隆三、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長の各氏。5年間の混乱を総括している。「政治の無責任」という批判は、一致した。

【言論アリーナ】遺伝子組み換え作物は危険なのか?【第5回シンポジウム】

2016年2月29日公開。「遺伝子組み換え作物はなぜ誤解されるのか」「なぜ日本で生産ができないのか」をテーマに、多面的な視点から考えるシンポジウムを開催した。出演は小島正美(毎日新聞編集委員)、田部井豊(農業生物資源研究所研究員)、有田芳子(主婦連合会会長)、小野寺靖(農業生産者、北海道在住)の各氏、司会は池田信夫(アゴラ研究所所長)。

【映像】除染、復興、福島現地からの声

2016年2月23日放送。出演は西本由美子さん(NPOハッピーロードネット理事長)、澤田哲生さん(東京工業大学助教)、司会はアゴラ・GEPR編集者でジャーナリストの石井孝明さん。福島の現地で何が起こっているのか。

【映像】電力自由化まであと2ヶ月-電気代は安くなるのか

2016年2月2日放送。出演は竹内純子さん(NPO国際環境経済研究所理事、主席研究員)、宇佐美典也さん(エネルギーコンサルタント)池田信夫さん(アゴラ研究所所長)。4月から電力の小売りが自由化される。そのプラスとマイナスを分析した。また池田さん、竹内さんは共に、1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました。澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った。

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