Global Energy Policy Research

総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会（第5回、14年10月15日開催）配付資料。再エネの当面する、経費、送配電網整備などの課題について、経産省が整理している。

4月11日公表文章。国の20年程度のエネルギー政策の見通しを示す計画が閣議決定をされた。一部で原発推進という批判があったが、あいまいさだらけの文章だ。

（本文案）現在、同庁は期限を区切らず意見を募集中。（意見募集のウェブページ）しかし、基本計画案は原子力の将来についてあいまいさを残す一方で、それを重要な電源と位置づけている。どの立場にも配慮したことで、明確さを欠くものになった。

１１月１６日に公表。毎年、政府の政策と構想を示す重要文書だが、今回は具体性の乏しいものになった。政権交代、政策見直しの可能性があるためであろう。原発ゼロ政策などに触れられていない。

経済産業省の基本問題委員会（同会ホームページ）では、電力の将来像の検討が続く。上記はその中の第25回会議（12年5月28日開催）の資料。原発の発電割合を、0％、15％、20?25％、35％にした場合の、経済の影響について、民間５チームの2030年時点の試算を公表した。原発0%のとき、2010年比でいずれもGDPが2％減少などの結果が出ている。