Global Energy Policy Research

16年5月25日公表。固定価格買取制度で、現在まだ発電をしていない設備は、入札制にして安い電源から買い取りになる。負担抑制が狙いとされる。（参考・日経記事）

4月28日発表（再掲）。今回取り上げたエネルギー見通しをまとめた会議。「報告案」に概要が掲載。

長期エネルギー需給見通し小委員会（エネルギーミックス小委員会）3月30日会議議事録。6月までに議論をまとめるエネルギーミックスで、6割を原子力・水力・石炭火力などの「ベースロード電源」にするという案が浮上。解説記事、産経新聞3月30日記事「「原発・水力・石炭火力で発電量の６割超を」　経産省の有識者会議」。これは原子力の比率をわかりにくくするための、一種のごまかしと言える。

15年1月30日開催会議資料。今回取り上げた、エネルギーミックスをめぐる会合の資料だ。「原発ゼロ」などが語られた民主党政権時代よりも、審議会で常識的な議論が展開されるようになった。

総合資源エネルギー調査会原子力小委員会。12月25日公開。原子力の問題を分析。そこで重要性は強調するものの、依存度を低減という姿勢を打ち出しました。ただし何をしたいか、主張の明確性を欠いた文章。

12月26日広報文。原発の利用の状況を含めた需給計画の検討をすることを、同庁は表明2015年には温室効果ガスの規制枠組みが、国連の交渉で決まる。急いでとりまとめを行う必要があるが、この議論がどうなるかは不透明です。

12月18日公表。再エネが増えすぎて混乱が生じたことの対応策。制度の抜本的見直しには踏み込まなかったものの、新規の再エネへの補助金の制限、接続の見直しなどの取り組みを打ち出した。

12月5日公表。再エネについて事業で必要な知識をまとめ、それを共有知として活かそうという取り組み。産業の健全な発展に必須だ。

11月6日開催分。企業、経団連、消費者団体の委員が再エネ買い取り制度について意見を述べている。企業には重荷になる一方、多くの人が再エネに過度に期待を向けている実態が、資料から見える。

11月6日。上記委員会に提出の資料。鋳造業、電炉などは電力料金値上げと、再エネ賦課金の負担が年1600億円になり、産業として疲弊しているとの主張が述べられている。

6月19日公開資料。電力システム改革の後で、原子力をどのように扱うべきか、6月19日から経産省で有識者会合が始まった。自由化が進めば、原発の扱いは大きな問題になるが、これまでほとんど議論が進んでいなかった。議論の行く末が注目される。（解説記事産経Biz6月20日記事「廃炉・自由化後が焦点　原子力政策見直し論議　経産省有識者委」）

政府のこれまでの政策、議論がまとめられたページ。しかし、同ページは政府の見直しに合わせて、改訂中だ。核燃料サイクル政策を進めた場合のコストが「コスト試算」のページでまとめられている。

７月開始の固定価格買取制度で集まった5743件のパブリックコメントの一部を紹介。を（ホームページ「なっとく再生可能エネルギー」） 経産省は165の質問について回答した。「買い取り価格が高すぎ、その結果、再生可能エネルギーの健全な成長をゆがめてしまうのではないか」という指摘を多くの人がしている。残念なことに、「委員会で決定」「妥当である」などとポイントを外した回答が多く、誠実な態度とは言えない。