Global Energy Policy Research

ディスカッションペーパー5月16日公表。永井雄宇研究員。電力自由化と需給見通しに基づき資産したところ、投資回収に応じた十分なエネルギーが確保できない可能性が示されている。電力・エネルギー自由化での設備の確保問題について、まだ手つかずのところがあり、真剣な議論が必要だ。

東日本大震災における被災とインフラの関係をまとめた詳細なリポート。個人から、企業や行政の防災担当者まで、参考になる考察だ。

2012年3月論文。2011年夏における個人の節電行動を分析。2700人への調査で大半が前年比節電10％以上を達成。エアコンの使用を見直したためとされる。今年は西日本を中心に電力不足が懸念されるので、参考に。

今年は西日本を中心に、電力不足が懸念されている。その対策のために、2013年夏の節電を調査したリポートを紹介する。節電意識が震災以降高まっているものの、13年はその前より節電ペースが減っている。今年の夏が懸念される。

（スライド）杉山氏は気候変動政策についての著名研究者で、今年発表のIPCC第5次報告の第3部会（気候変動に対応する適応策、政策）報告書の執筆者である。第2部会報告（気候変動の影響）について、やや強めの影響評価が示されているのではないかという疑問を示している。

今回紹介のコラムで紹介した、温室効果ガスと貿易の関係をめぐる電中研の研究。こうした環境汚染の移転の研究は、世界であまり進んでいない。国境をまたいだ環境規制のために、検証することが必要だ。

今回、取り上げたコラムで引用された。2007年と古い研究ですが、日本のエネルギー支援について検証をしている。大規模な日本の研究支援の取り組みは、投下費用に見合う効果も出たと試算しています。

日本の再生可能エネルギーの支援についての総額の推計。買取制度に加えて、既存の制度もまだ残っているために、2012年度の追加費用は巨額になったとの見込みとの試算で国民の電力料金負担が増えた。政策の検証が経産省では行われていない。

研究者の杉山大志氏の論考。同研究所温暖化防止政策ホームページより。省エネによって、逆にエネルギー消費が増えるという議論が、最近検エネルギー関係者の間で研究されるようになっている。「リバウンド効果」と言う。例えば、20世紀に蒸気機関から電力モーターに動力源が変った後で、エネルギー消費が急拡大した。それを概説した。

LNGと重油、石炭の炊き増しで、２０１０年には比２.５兆円の燃料費が増え、海外に流失すると試算。これらはいずれ日本の負担になる。

１・震災時のエネルギー利用および節電の実態調査　２・エネルギー・環境政策の実効性の評価　３・地球規模での温暖化のあり方を探る?以上の３論文の書かれたパンフレット。いずれも詳細な調査に基づいた論文。特に節電実態調査では、１５%の節電義務が加わった昨年の夏の節電で、大規模工場は平均で１２００万円のコスト増になったという厳しい現実が紹介されている。

IEAが電力不足に陥った国の節電対策をまとめた論文について紹介。

同研究所のまとめている節電情報、公開論文のサイト。企業・工場から一般家庭までの節電と省エネのノウハウを提供。