Global Energy Policy Research

5月21日記事。米ホワイトハウスの国家安全保障会議の軍縮担当部長が、日本の核燃料サイクルの見直しの場合には支持し、2018年に迫る日米原子力協定について「議論になる」と発言した。米民主党の政権、議会からは日本のプルトニウム大量保有について、疑問が出ている。

11月6日記事。火山学会が、原子力規制委員会の火山規制基準を足りないと批判。ただし事実上、常時の監視を求めるもので、規制委員会は非現実的と指摘した。ただし田中俊一委員長の「対応はできる」という発言にも、根拠がないと批判が集まっている。

9月26日記事。再エネが支援制度で普及しすぎ、電力会社が買い取りを拒否し、固定価格買い取り制度の見直しが検討されている。

太田昌克編集委員執筆のルポルタージュ。日本の核燃料サイクルの歴史が、米国との密接な関係の中で成立してきたことが分かる。（連載中）

5月11日配信。自民党に7月の参議院選挙の公約、マニフェスト案を各メディアが伝えています。原発について「安全性が確認されたものから再稼動」という従来案の延長の政策を行うようだ。しかし電力改革、原子力規制委員会のおかしな政策というエネルギー政策の重要論点については、選挙で主張するのか、まだ明確ではない。

1月26日記事。米政権がプルトニウムの変換を求めているという。核拡散防止政策の一環だが、日米関係がぎくしゃくする中で、その本意が気になる。