Global Energy Policy Research

16年5月27日公表。高速増殖炉の原型炉であるもんじゅについて、同省が有識者会議をまとめた。存続の結論だが、その資金、運営主体について明確なものが出ていない。

4月13日公表。「気候変動の緩和策」を分析したIPCC（国連・気候変動に関する政府間パネル）の報告。追加的な緩和策がないと、2100年における世界平均地上気温が、産業革命前の水準と比べ中央値で3・7度から4・8度上昇する可能性があることを示した。

今年秋の改革に向けて外部有識者と同機構とともに発表した中間報告。同機構は文部科学省所管で、日本の原子力研究を行ってきた。高速増殖炉もんじゅの実施主体でもあるり。もんじゅ、福島事故対応などの業務集中を検討している。ただ、もんじゅの先行きが不透明であるなど、問題のある改革案になっている。（解説として。読売新聞社説　8月19日）

３月１日公表資料「第6次航空機モニタリングの測定結果」。別紙９で昨年１１月の航空機調査では、１年前に比べて空間放射線量が約４割減少したことが示された。

土壌などの汚染状況についてのデータなどが掲載。農業を行う場合に参考となる情報。

今年1月以降の賠償を定めるもの。これまでは一律に賠償額を決めていました。今回の指針では、請求を受けた東電が住民の個別事情に応じて賠償額を決め、不服であれば「原子力損害賠償紛争解決センター」による調停が行われることを決定した。しかし被害住民の手間がかかることが懸念される。

文部科学省は小学校、中学校、高校の学校向けの放射線に関する記述、ならびに教師向け副読本を一般公開している。分かりやすい記述で放射線の知識が学べる。