Global Energy Policy Research

4月15日記事。42円の高額で買い取り価格を設定された太陽光の稼動の遅れ、権利売買が問題になっている。この規制を一段と増やす政策を経産省が打ち出した。再エネ振興のために、歓迎すべき政策だ。

2月14日記事。商品担当の論説委員の志田富雄氏の論考。金、鉄など商品市況全般の中で原油の下落を分析しています。供給増加の流れが11年ごろまで発生、今はその影響に全商品が直面しているという見解だ。

2月14日記事。福島第一原発事故の現状を紹介。浄化後の汚染水がたまり、原子炉本体からの核燃料取りだしの時間もかかるなど、原子力事故の後始末の大変さが分かる。

1月18日記事。欧州総局編集委員の大林尚氏の論考です。湾岸諸国が、原油安を受けて、緊縮財政、欧州との協調などの穏健な外交などに動いているという分析。

12月13日記事。パリで開催されていたＣＯＰ21で、温暖化対策の「パリ協定」が採択された。実質的な内容は厳格な制約を各国政府に課すものではない。かなり緩い制約になっている。

11月28日掲載。経済制裁解除の観測が流れる中、イラクの石油、天然ガス輸出の観測が出ている。同国も、それに応じるためか、外資参入の可能な法整備を初めている。

11月23日記事。執筆者は著名な科学記者の滝順一氏。これまでの活断層をめぐる議論について整理し、その無意味さを指摘している。

11月9日記事。福島原発事故当時、原子力安全委員会の委員長だった斑目春樹氏へのインタビュー。過去の反省、そして今の規制への忠告が語られている。

11月5日社説。感情的なもんじゅの議論の中で中立の立場の意見。核燃料サイクル、高速増殖炉開発を捨てる必要はないものの、再検証が必要だ。

10月26日記事。愛媛県の中村時広知事が四国電力の伊方原子力発電所の再稼動を認めた。それにより、再稼動手続きが本格化する見込みだ。ただし、まだ地元の合意集積、審査などさまざまな問題が起こりそうだ。

10月30日記事。震災後、電力会社が初めて経常黒字になった。原発が長期停止していますが、各社の努力のため。しかし、厳しい状況は変わらない。

10月4日記事。原子力規制庁は情報漏洩が多く、その管理能力が疑問視されている。

9月26日記事。中国の習近平国家主席が米国を国連総会に合わせて訪問している。内容は明確ではありませんが、対立する米中は気候変動問題では部分的に協力する。温室効果ガスの排出量は中国、米国の順だ。

9月21日記事。英国の新設の原発を仏電力公社（EDF）が運営。それは中国製という複雑な構図です。中国企業のエネルギー・原子力の動きが活発だ。

民間の団体、原子力国民会議がセミナーを行う。テーマは、電力自由化、そして地層処分とは何か。興味のある方は、ご参加を。GEPRも協力する。

8月20日記事。原子力規制の見直し作業を進めていた自民党のプロジェクトチームの草案がまとまった。内容はこの記事に詳細は出ていないが、ませんが、当初の全面組織改正案よりは、かなり後退した。規制組織をさわると安倍政権が批判を受けることを懸念したものと思われる。

8月12日記事。8月11日に九州電力川内原発１号機が再稼動した。他の原発審査がなかなか進んでいないという指摘。

7月31日記事。福島事故における東電の経営陣の強制起訴をめぐる議決と論点を伝えている。

8月1日記事。国際原油価格が50ドル台と軟調になっている。イランの核開発の停止と制裁解除の期待が一因。しかしイラン産原油の大規模な流通は、まだ時期が確定していないという。

7月17日記事。規制委の有識者会合は北陸電力の志賀原発（石川県）について、活断層の可能性があるという報告をまとめた。再稼動は当面困難になる。事業者は当然、反発。このおかしな一連の活断層をめぐる騒動を、終わらせるべきではないか。

7月17日記事。日本の温暖化ガスの削減目標が、首相出席の会議で正式に決まった。しかし、この目標は、かなり「詰めて」いない。（参考・池田信夫「温室効果ガス26％削減は不可能である」）見切り発車は大丈夫なのか。

7月11日記事。川内原発の再稼動が迫る。しかし政治的な諸問題に向き合うために、政権の関与はかなり少なくなりそうという分析です。これで世論の納得は大丈夫だろうか。

6月29日記事。次世代原子炉については、世界各国で研究が進んでいる。高速炉、高温ガス炉、小型炉など日本が10年前に先端を走っていた分野で、他国の「追いつき」が目立つようになった。この記事は「高温ガス炉」の紹介。

6月4日記事。この３ヶ月上昇が続く東電株の荒い値動きについての解説。ただし5月に、ポイントでのリクルートの提携、カタールへのインフラ輸出など意欲的な取り組みを続けていることも影響している。東電の復活は成るのか。

5月28日記事。現在検討されるエネルギーミックスについて、審議内容の事情を解説。電源構成では、経産省側が反対のでることを見越して原子力を20−22％にする案を作ったとの推測が示されている。

5月5日記事。仏原子力メーカーのアレバの経営危機を、同社の負担になっているフィンランド・オルキルオト原発の現状を紹介しながら、解説している。

4月1日記事。四国電力伊方原発（愛媛県）が安全審査合格の見込みとなった。しかし審査合格に先行した川内原発では、合格後１年以上経過しても再稼動ができない。ここも時間がかかりそうだ。

14年11月12日記事。核燃料再処理についての積立金制度を改正するとの経産省の方針を伝えている。再処理を行う日本原燃への拠出を資産に計上する会計制度を見直して、電力会社の負担を減らそうとしている。核燃料サイクル政策の見直しへの布石かもしれない。

2月8日社説。16年以上止まったもんじゅについて、もう後がないと認識すべきと、文科省、日本原子力研究開発機構に訴えている。

1月17日記事。日本原電の再編案が、おそらく経産省筋から浮上。ただ、原発を動かす努力をすればいいのに、これは筋違いの努力といえる。

1月25日記事。2030年の電源ごとの構成の議論が2011年以降、放置された。しかし温暖化交渉の目標数値をつくるために、必要となる。経産省の動きの観測記事だが、原発稼働の見通しが立たない以上、こうした議論は無意味だ。

1月17日記事。国際的に知られるエネルギーアナリストのダニエル・ヤーギン氏の分析。原油価格の抑制、シェールガスの生産拡大は続くという予想を示す。

12月20日記事。福島原発事故で、事故直後に崩壊が懸念された4号炉の燃料取り出しが完了した。廃炉作業が進んでいます。

12月20日記事。国内２位の石油元売りの出光興産が、同5位の昭和シェル石油にＴＯＢ（株式公開買い付けによる買収）を実施する意向を表明。国内の需要伸び悩みを背景に15年は石油業界の再編の可能性がある。

11月14日記事。ＣＯ２排出量が、原発停止の影響で増加していることを示した。経産省資料「エネルギー需給実績」。

10月25日記事。原子力の集約を経産省が電力会社に打診を始めたという記事。電力自由化の中で起こりうる話ですが、自由化の着地点はまだ見えないため、電力会社は対応できない状況であろう。

10月11日記事。経産省の再エネ振興策の転換を伝えている。

9月20日記事。原子力規制委員会の5人の委員のうち、2人が交代。事業者と対立関係にあった島崎委員が退任した。原電敦賀2号機の断層審査、各原発の審査の遅れなど課題が山積しており、速やかな対応が望まれる。

9月5日記事。関電が建設後40年経過した旧型炉の廃炉を検討。古い炉の見直し論議が、今後広がりそうだ。

8月30日記事。福島原発事故処理で出た放射性廃棄物の処理施設について、県が正式に受け入れを表明した。しかし県民の合意ができたと言い難く、用地確保のめども立っていない。

8月21日記事。原発は初期投資の費用が膨大であるため、電力自由化でも原発を作りやすくする仕組み。ただし、原発を優遇する政策に議論を呼びそうだ。

8月24日記事。価格が安い石炭火力に、原発停止の中で各電力会社が注目している。ただし、この取り組みは温暖化対策との間で、今後慎重な検討が急務だ。

7月21日記事。連続赤字の中で、各電力会社の資金調達が危険になりつつあることを紹介している。そして国の方針が定まらない問題も指摘した。

7月13日記事。米国のモニツ・エネルギー省長官のインタビュー。これまで米国が原則輸出していなかった天然ガスについて、輸出解禁の可能性を示唆。一方、原発の重要性も強調している。既存の政策の確認として、参考になる記事。

7月5日記事。原子力規制委員会が、九州電力川内原発の安全審査で、審査を合格させる方向にあるという。しかし手続きが進んだ場合でも、今年秋に稼動はずれ込みそうな見通しだ。

6月11日記事。改正電気事業法が成立した。2016年からの電力の小売り自由化が柱となる改革。一般には歓迎する声ばかりですが、この先行きはどうなるのか、検討と評価が必要だ。

6月8日記事。電力会社の安全対策が強化されることは評価されるべき。しかし、それが経済性とバランスの取れたものか、検証も必要。

5月27日記事。原子力規制委員会で9月に2委員が交代。地震対策を主導した島崎邦彦委員が代わる。官邸主導の人事とされる。島崎委員は、その手法に批判が出ていた。一方で、その退任について原子力を推進するとの批判が出ている。

日本経済新聞5月23日記事。電力システム改革で域独占規制がなくなることをにらみ、東電が全国で電力販売をすることを表明しました。これは自由化を促す半面、東電が国営状態になっている現状では、電力産業の姿をおかしくする可能性があります。

4月12日社説。エネルギー基本計画をめぐり、一番冷静な社説でした。他のメディアは原発にこだわり、感情的なものばかり。今回の計画はこの社説の指摘通り、具体策に欠けている。

3月15日記事。九州電力川内原発が、規制委員会によって、優先審査対象になった。その理由の検証記事だが、九電がリスクの科学的評価よりも、規制委員会の主張に上乗せしたことで、同委員会に評価されたということのようだ。規制委員会の行動には、合理性を感じられない。

3月3日記事。英国では、原発周囲、立地候補地でステークホルダーの会合を、政府が入り必ず行う。日本では、反対派の攻撃を怖れ、推進派が消極的だった。冷静な議論の土壌をつくりたいもの。GEPRもそれを目指したい。

2月7日記事。菅義偉官房長官は7日の閣議後の記者会見で、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の実用化に向けた目標や組織の見直しを示唆した。月内にも閣議決定するエネルギー基本計画に関し「もんじゅを含め徹底的に議論し、与党とも調整して決定する」としている。国はもんじゅに類型1兆円の支出をしましたが、その見直しは画期的なことだ。

2月1日記事。原発の再稼動の遅れによって、電力会社の決算に厳しさが続いている。収支改善の材料がない。

2月1日記事。ソフトバンクグループが電力自由化をにらみ、発電だけでなく小売りにも参入するという報道。

1月17日記事。6原発の稼動審査が行われたが、それが停滞している現状が示されている。

12月20日記事。これまで東電に負担をさせてきた事故の処理について、政府の関与が強まる方向で、経産省などがとりまとめた。ただし東電の廃炉費用、またその資金の使い道の精査など、問題は多く残る。

12月20日記事。大阪ガスは20日、米国でのシェールガス鉱区でガスが発見できず、14年3月期に特別損失を290億円計上すると発表した。慎重な行動をするエネルギー業界で、巨額の投資損はめずらしい話だ。シェールガス増産への対応の難しさが浮き彫りになった。

11月24日記事。今回のCOP（気候変動枠組み条約締約国会議）で、日本は温室効果ガス削減目標の切り下げを批判された。一方で、会議の内容は、前回のCOPで決まった2015年までに制度をつくるという目標に向けた「前哨戦」だった。自主目標導入は予想の範囲内だった。

11月17日記事。小泉発言が波紋を広げている。自民党執行部が、原発の再稼動や最終処分について発信を始めた。

8月23日記事。福島原発の事故現場で、事故処理に基づく汚染水の漏洩が広がっている。原子炉から地下水にしみ出したことに加え、処理済み水で保管したタンクからの漏洩も懸念されている。現時点で、福島他地域の周辺地域の線量上昇などの影響は見られないものの、長期的な海洋汚染が懸念されている。

8月15日記事。原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査がスタートしてほぼ1カ月たち、再稼働に向けた各原発の進捗に濃淡が出ている。四国電力・伊方（愛媛県）や九州電力・川内（鹿児島県）が順調な一方で、北海道電力・泊（北海道）は遅れが目立ち、冬の稼働が厳しくなっているという。

7月20日記事。福島第一原発では事故後、3度目の夏を迎える。冷却のための汚染水の処理が急務になっている。

7月3日記事。6月の国会で審議未了のまま廃案になった電気事業法改正案について、再び成立を目指すことを安倍首相は表明した。しかし、その改正にはGEPRで取り上げたように、多くの問題がある。

7月5日記事。泉田新潟県知事が、議論もせず拒否する形で、新潟県にある東電柏崎刈羽原発の再稼動の事前了承を見送ることになった。県知事に原発を止める法的な権限はない。

6月26日記事。オバマ大統領が25日、地球温暖化問題での行動計画を発表した。石炭使用の抑制、再生可能エネルギーへのてこ入れ等を指摘している。

6月20日記事。原子力規制委員会が、19日に原発の新基準を発表した。7月8日に新基準は施行される見通しだ。それに基づいて、各電力会社が原発の再稼動を申請する見込み。ただし同委員会は、福島事故を起こした沸騰水型原子炉(BWR)では、圧力空気を抜くベントシステムの設置を要請。そのためにこの種の原発を持つ、東京、東北などの原発の再稼動は遅れると予想される。

6月24日記事。現在稼動中の、関西電力大飯原発3、4号について、7月に施行後も当面稼動することが認められる方向だ。昨年7月稼動のこれら2つの炉は、13カ月で定期点検が入るため、夏の電力需要の増加時期にも稼動できる見込み。

5月31日記事。原子力規制委員会は7月に原発の新安全基準を公表・実施の予定だ。しかし、それによりさらに稼動が遅れる。原発の停止によるLNG の輸入増加は年間3?4兆円の見込み。一連の原発を止める政策が妥当であるとは思えない。

5月24日記事。日本原電の発表した2013年3月期決算では、営業利益が前期比89.5％減の9億円となった。保有する原子力発電所全てが停止中で発電量はゼロだが、販売先の電力会社から受け取る「基本料金」で収益を確保した。しかし敦賀原発2号機の下に活断層があると原子力規制委員会が認定。同社の経営の先行きに不透明感が増している。

5月19日記事。（電子版では会員限定）米国が「シェールガス」の増産で価格が低下している液化天然ガス（LNG）の対日輸出を解禁した。ただし輸出開始は17年になる。

5月3日の滝順一編集委員の記事。「すし詰めの免震棟、異様な雰囲気 福島第2原発で何が起きたか（下）」に続く。事故を起こさず、冷温停止に持ち込んだ第2原発については情報がかなり少ないので、参考になる。この記事によると危機的な状況に直面したという。助かった原発の分析を、原子力の利用に活かしていく必要がある。

2月23日記事。原発3基を運営する日本原電が、停止によって、経営危機に陥っている。電力各社は支援の意向だ。

2月15日記事。アジアの原発建設が急増している。このビジネスチャンスがある限り、各国政府は原発を止めることはできないであろう。ただし、リスクがこれまで以上に高まる現実も直視しなければならない。

2月16日記事。国会同意人事である原子力規制委員会の委員が承認された。残念ながら、国会では委員を呼び、詳細にその見解を聞くという取り組みが行われなかった。委員会の行動で、活断層認定をめぐる混乱など、合理性なく原発を止めていることに、電力業界から批判が出ていた。

2月10日記事。天然ガス産出国になり、通貨高と産業空洞化を招いたオランダと対比しながら、製造業が円安で息をついた日本の今後を展望している。

2月2日記事。公開前の資料を原電に提供した幹部がいた。業者との関係は慎重であるべきだが、対話もない規制庁の現状も問題とするべきだ。

1月31日記事。経産省と電力会社首脳らとの会談は、福島原発事故後に行われなかった。経産省側は発送電分離への協力を求める一方、電気事業者側は原発再稼動などの問題に意見を表明した。

1月24日記事。エネルギー基本計画案で、原発は「基盤となる重要なベース電源」と表現された。その「重要」を削除する方向で調整との報道。パブリックコメントが1万9000通も集まり、それで原発反対の意見が集まったことが一因だ。

1月13日記事。1月発足の安倍政権では、原発事故をめぐる福島の復興のために、各省庁間の協力をうながしている。根本匠復興相は福島原発事故再生担当も担い、石原伸晃環境相は原子力防災、茂木敏充経済産業相は原子力損害賠償支援機構の担当相をそれぞれ兼務している。これがうまく機能するか、問いかける記事。

シェールガスの増産でガス価格低下に湧く米国は対外的にエネルギーを原則輸出していない。それをめぐる米国内の意見。

11月22日の記事。第三極の合従連衡の中で、埋もれることを懸念した小規模政党が、脱原発を軸に教頭を行おうという取り組みを示している。エネルギーを政争の道具にしてほしくはない。

現在、東京電力は政府に資金支援を依頼し、国民負担をどうするかが課題になっている。総選挙が間もなく行われ、東電への対応は変るであろう。問題の現状を整理していますが、不透明さが強まったという趣旨の記事。

エネルギー・環境会議が国民から意見を聴取する「国民的議論」の取り組みが始まった。それに対する拙速性を指摘する日本経済新聞の７月１５日の社説。