Global Energy Policy Research

6月18日記事。関係改善の動きのあった中国、インド関係が再び緊迫した。きっかけは、インドが原子力利用の姿勢を強めているからとされる。日本もインドとの原子力での関係を深めており、この問題の当事国だ。

8月23日記事。原発の停止、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力網整備などのコスト増で、北電が経営危機に陥っている。同社は何の経営ミスもせず、政府の政策によって経営危機に陥った。大変気の毒な状況だ。

3月29日記事。トルコなどへの原発の輸出を促す、原子力協定について、国会で議員の意向が割れている。与党の自民、公明両党は賛成であるものの、疑問視する声が多い状況。野党でも民主党などはまとまらない。この議論の混迷は、国民の意見を反映したものであろう。

10月1日配信記事。小泉首相が脱原発をめぐる発言を繰り返していることについての菅義偉官房長官の発言。波紋が広がっているものの、明確な政治勢力の結集とはなっていないために、小泉氏の主張は力にはならないであろう。

25日記事。安倍首相が原子力技術の供与を決める原子力協定の締結を早期に行うという声明を25日、インド政府と共同で発表した。それに伴う原発輸出が可能になる一方、日本国内では原発輸出をめぐる是非の議論が広がりそうだ。

日本企業のコンソーシアムが受注したベトナムの原発建設が先送りされている。日本政府が原発輸出を支援するかどうか曖昧であることに加え、ライバル国が福島原発事故を受けて、日本製プラントへのネガティブキャンペーンを水面下で進めたためと思われる。