Global Energy Policy Research

5月21日記事。高速増殖炉の実験炉のもんじゅは存続の方向のようだ。しかし、その具体的な姿はまだ見えていない。文部科学大臣の諮問機関での議論が進んでいる。その中間報告の記事。

5月3日記事。G7のエネルギー大臣会合が2日閉幕した。原油価格の下落の中だが、石油、エネルギー投資の継続を訴えました。これは適切な問題意識だろう。

4月16日記事。九州での地震と、川内原発の停止をめぐる政府の対応。政府は規制委員会へ対応を委ね、同委は止める必要ないと判断している。

4月9日記事。オバマ米大統領は、原子爆弾の被爆地広島訪問の意欲があるようだ。しかし米国内の批判を懸念し訪問できない状況らしい。

4月2日記事。核安全保障サミットがワシントンで開催され世界50ヵ国の首脳が集まった。核物質管理が強まる傾向にあり、日本のプルトニウム管理、核燃料サイクル政策も、それによる影響を受けそうだ。

4月3日記事。中国の習近平国家主席が核安全保障サミットで、中国の関与を深めることを強調。中国は3月に北京に「核安全保障モデルセンター」をつくり、米国と共同研究を始めている。同国製原子炉の輸出促進もにらんだものであろう。

3月26日記事。死傷者約300人を出したベルギーのテロで、ISに属するとされる容疑者が原子力発電所の技術者の情報を集めていたという情報。原子炉の破壊は困難だが、そのテロへの可能性には留意した方がよい。

2月24日記事。大手電力以外の新電力で、販売量5位をしめる会社が電力小売り事業から撤退する。以前から大口電力を販売していたが、利益がなかなか得られなかったという。電力自由化はこうしたリスクが発生する。

2月26日記事。ロジテック撤退で、問題が起きている。電力自由化は、こうしたリスクも同時にもたらす。

2月21日記事。福島原発事故、約5年が経過して定住が増えているという。残念ながら、帰還よりも現在の生活再建の方が大切だ。この流れは止められないだろう。

2月6日記事。反原発を強く唱えていた河野太郎氏だが、原発輸出につながるインドとの協定に理解を示した。現在、行政改革担当相として入閣している。

1月11日記事。東電の改革が進む一方で、福島事故の責任も重くのしかかる現実を、ルポ形式でまとめている。除染、賠償の支払いメドができる中で、新しい会社に生まれ変わることを期待したいと思う。

12月16日記事。ロシアが、もんじゅとは仕組みが少し違うものの、高速炉の商業運転を10日開始した。国際技術競争で日本は追い抜かれてしまった。

12月13日記事。日本とインドが原子力技術の移転などを約束した原子力協定の締結で原則合意した。日本の原発輸出の機会が増える一方で、軍事転用への懸念が残ります。その解説記事。

12月4日記事。ケニアなどアフリカを例に、再エネによる大規模発電プロジェクトが動き出していることを紹介。環境対策は、途上国には負担になるが、再エネは海外の援助を活用でき、スムーズに受け入れられる面があると指摘している。

11月14日記事。（ＷＥＢは有料）。もんじゅへの勧告をめぐり、動揺する文科省、原研、福井県現地の状況を伝えている。

11月14日記事。（WEBは有料）高速増殖炉についての分かりやすい、短い解説。

9月3日記事。原子力規制委員会は、もんじゅに対して、大変厳しい審査を行っているすまた事業者の日本原子力研究開発機構も適切な対応をしていない。もんじゅの先行きは、かなり厳しいものになりつつある。

8月29日記事。核燃料サイクル問題で、六ケ所村の日本原燃の施設の負担と責任をどうするという問題が出ていた。電力自由化で現行制度は変えなければいけなくなる。経産省は国の関与を拡大することを検討している。

7月24日記事。原題は「Critics of the Iranian nuclear deal protest too 7月26日記事。毎年夏になると原発と核兵器の関係が語られる。日本の現状で核保有は想定できないですが、その始まりでは軍事利用の可能性が関係者の念頭にあったことは、記憶にとどめていいことだ。

7月20日記事。朝日新聞の調査で、原発の工事会社と地方政治家の関係が示された。一部の地方の産業の中心が建設会社であり違法ではないが、好ましいことではない。原子力事業の透明性を確保していくことが必要だ。

7月12日記事。原油価格が昨年下半期の急落後、再び上昇傾向にある。しかし、産油国が歳入を埋めるために、増産の気配を崩していない。米国の景気の回復が注目される上昇材料がある一方、こうした下げ要因もあり、綱引き状態になっている。

7月4日記事。（現在は有料）固定価格買い取り制度について､太陽光の優遇とその是正という今の行政の動きが分かりやすくまとまっている。

6月13日記事。今回GEPR記事で紹介した山口県の石炭火力発電をめぐる環境省の反対について、まとめている。

5月28日記事。原子力規制委員会のつくった40年での廃炉ルールは、審査で延長が認められている。初の20年延長審査が関電の高浜１、２号炉で始まった。ただし、何をすれば大丈夫なのか、基準が規制委側から明確に示されず、先行きは不透明だ。

5月22日記事。政府は同日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分地について、従来の公募方式から政府主導の処分地の選定に変更することを閣議決定した。この問題が原子力の反対派の関心を集めており、候補地の選定が期待される。

5月23日記事。核不拡散条約の再検討会議が国連で行われていましたが、「中東非核地帯構想」や核軍縮を勧告するための最終文書を決めることができなかった。核兵器の管理は、保有米国など5大国と、秘密裏に開発したイスラエルの思惑が重なり、なかなか進展しない。

4月26日記事。首相官邸屋上に、小型無人ヘリドローンが落下した事件で警視庁は福井県の男性を逮捕した。原発再稼動に反対するという目的のようだが、こうした騒擾はエネルギー政策を混乱させるだけだ。

3月17日記事。上記２社に加え、中国、九州も１つずつ廃炉を決めた。今後、廃炉が続くと見込まれる。

1月11日記事。原油安を受けて、その競争的な立場にあるシェールガスの開発企業が米国で経営破綻した。この種の企業の採算ラインは現時点の石油価格1バレル＝60ドル前後が多いとされる。この動きが広がるか、注意が必要だ。

1月11日記事。原発の寿命を40年にするというルールの適用を受けて、電力各社が70年代の原発の廃炉を検討している。それを整理した記事ですが、第一世代原発の世代交代は必要なものの、代替電源の手当にも、政策上の配慮が必要だ。

12月13日記事。田中俊一原子力規制委員会委員長が福島原発を視察。安全性の確保された汚染水の放出を主張した。タンクに無限に増え続ける状態であり、妥当な発言だ。

9月19日記事。前者は元外交官で東海大学教授も務めた金子熊夫氏、前原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏の論考。推進と慎重の立場であろう。こうした多様な視点から、エネルギーが語られるべき。

9月12日記事。吉田調書の公開を受け、朝日新聞は同社が5月に報道した吉田調書報道で「命令違反し撤退」という趣旨の記事を書いたことを誤報と認め、謝罪した。慰安婦報道と合わせ、同社には批判が集まっている。

朝日新聞特設サイト。朝日新聞が原発事故後に、政府事故調で28時間におよぶインタビューを受けました。それを同紙が入手して公開しています。ただ記事には、吉田氏が正確に述べたか、疑問があることも示されています。内閣府は公開は、吉田氏の意思ではないと、吉田氏の上申書を発表しています。

2月14日記事。脱原発依存を公約の一つにして2月9日の選挙で当選した舛添要一都知事は、14日の会見で、大規模な再エネ投資を支援する官民ファンドを立ち上げる構想を表明した。民間からも出資を募り、総額40億円のファンドにする予定。

1月18日記事。一部有料会員限定。田中氏は審査終了を明言しなかったものの、ある程度進んでいることを認めた。

11月10日記事。この2カ月、脱原発33団体にメールが大量に送りつけられて、活動に支障が出ているという。こうした冷静さを欠いた迷惑行為は批判されなければなりません。

10月10日記事。これまで内閣府に置かれた原子力委員会は、国の原子力をめぐる計画と利用を担い、「原子力政策大綱」を5年ごとに、発表してきた。しかし、それを他の計画と一元化しようという考えが出ている。同委員会については存続も含めて今、国による検討が行われている。

6月9日記事。米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン（SCE）社がサンオノフレ原発の廃炉を決めた。原因の一つが三菱重工製の配管の問題という指摘が出ている。損害賠償の検討もあるようだ。現地紙のロサンゼルスタイムズが、この問題で評価が出る一方、1100人分の雇用が失われる危険も述べている。「Activists praise San Onofre closure, but 1,100 layoffs expected」

6月2日記事。構想段階の記事で経産省側が世論をうかがう「観測気球」の意味があるかもしれない。原子力規制委員会が、一部の原発の廃炉をうながす中で、その対応策を経産省が考え始めたとも推測できる。

5月26日記事。インドがエネルギー分野での日本との協力を検討しているというインタビュー記事。日本のエネルギー体制が混乱し、ビジネスの先行きが見えない中で、期待を抱かせる動きだ。また原子力協定は原子力の技術協力をうながすもの。インドの核武装強化の懸念があり、慎重な対応が必要だ。

5月19日記事（電子版では会員限定）。原発再稼動をめぐり、参院選後をにらんで、電力関係者、行政OBが停止の状況を変えようと動いていることを、批判的に伝えている。

5月13日記事。ネットでは一部会員向け。日本原子力研究開発機構の運営する高速増殖炉「もんじゅ」の運用がまた遅れそうだ。これは核燃料サイクルの進捗遅れをもたらす。記事は確報ではないものの、同機構の運営の責任が問われるべきだ。

「手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり」同紙の1月4日、5日の記事。同紙は除染が、かなりいいかげんに行われている事実についてのキャンペーンを行っている。確かにその通りだ。しかし地域と効果を限定せず、全域を除染しようという国、自治体の非現実的な計画の是正をしなければならない。大量の廃棄物に対応できなくなっている。

原発ゼロを唱える同社の社説で、記事で提示された主張には問題がある。しかし、何も決められない現状が、福島と日本経済に悪影響を与えているという主張は誰もが同意するであろう。新政権には、政策の方向付けが期待される。

原発を中心に、今後の政策の展開を予想する記事。

総選挙前の11月30日に行われた党首討論のもよう。原発について争点にする政党が多く、その大半が脱原発を打ち出した。

混乱した「２０３０年代原発ゼロ」政策を、担当した古川元久前国家戦略相が語っている。重要な論点である原発立地県との交渉、さらに核物質管理について、政策検討の中で配慮していなかったことがうかがえる。不勉強さを批判されるべき政策決定の仕方だ。