Global Energy Policy Research

5月4日記事。WNNは米国の原子力ビジネスの専門誌。原題は「Attracting investors to new nuclear projects in the UK」。英国での仏、中国企業の参加する新規原発の建設計画が難航し、英国政府が新しい投資家を募ろうと検討を始めた。初期投資の巨額さが、ビジネスの上で厳しいものとなっている。

5月8日記事。中国は原発輸出に熱心だ。南米のアルゼンチンと２基建設で合意のもようだ。中国は、エジプト、サウジアラビア、スーダン、トルコ、中東、南米、南アフリカ、ヨーロッパではチェコ、ポーランドなどに売り込みをしているという。

３月４日記事。韓国原子力研究機構が開発した軽水炉発展型の小型原子炉「SMART」について、サウジアラビアで実験炉建設などの合意をしたとのニュース。日本の原子力政策が停滞する中で、後発の韓国が新技術の商業化に切り込んできた。

2月19日記事。台湾電力公司（同国の全国で事業スル電力会社）が1200体の使用済み核燃料の処理の請負事業者を国際競争入札で実施する。再処理で生じたプルトニウム、ウラン燃料は台湾電力の所有物だが、すぐに返されず、柔軟に対応するとのことです。安全保障上、各国からさまざまな意見が出ると見込まれ、その方針を明確にしていないのであろう。海外の再処理問題の例として。

米国専門誌12月19日記事。中国初のFBR（高速増殖炉）の実験炉が、12月15日最大出力運転を開始した。能力65万キロワットだ。日本はこの研究で90年代は世界最先端だったが、ロシアに続き中国に先を越された。

6月27日記事。原題は「Russia celebrates two industry 'firsts' at Beloyarsk and Obninsk」。ロシア（当時ソ連）のオブニンスク原発で60年前の1954年6月27日、世界発の商業用原子炉が稼動した。その同じ日付である2014年の6月27日、世界発の商業炉としての高速炉がベルヤルスク原発で稼動した。発電能力は70万キロワット。日本の高速炉のもんじゅの停滞と比べると、そのスピードが際立つ。

6月10日記事。原題は「Tsuruga faults inactive, says study」。日本原電の敦賀原発の活断層問題は、原電が海外の研究者に調査を依頼し、その人々が「活断層ではない」と見解を示したために、国際的な関心を集めている。今回のWNNの問題も、原電側の主張を大きく取り上げている。

11月27日記事。日本であまり伝えられていないが、東電の原発建屋内の除染ロボット。原題は「Tepco sends in the Raccoon」

1月25日記事。EUでは同テストが福島事故後の2011年夏から2012年にかけて実際され、報告が昨秋までにまとめられた。これをEU委員会が承認という記事。日本では同時期にストレステストを行い、それを再稼動要件とした。各電力会社は大半が11年中に結果を提出。ところが新たな原子力規制委員会が昨秋発足し、このテストを参考にしないとしている。ムダな取り組みを電力会社はさせられてしまった。

今週紹介した国連の動きをまとめた、原子力ニュースサイトの記事。