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「EV・PHV ロードマップ検討会」報告書経産省

今年3月に、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド(PHV)の現状と課題をまとめた報告書を経産省の自動車課がつくった。網羅的で参考になる。今回のEVの記事でも言及した。(再掲載)

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固定価格買取制度、来年4月1日から変更経産省・資源エネルギー庁 再生可能エネルギー技術NEW

16年5月25日公表。固定価格買取制度で、現在まだ発電をしていない設備は、入札制にして安い電源から買い取りになる。負担抑制が狙いとされる。(参考・日経記事)

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福島の今経産省 原子力に対する評価NEW

今年1月末公開の政府関連機関による福島原発と周辺地域の現在のまとめ。15分で適切に紹介されている。

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「再処理等拠出金法案」が閣議決定経産省 原子力に対する評価NEW

2月5日公表。核燃料サイクルを担う日本原燃の経営形態について、これまでの民間主導から、拠出を義務づける基金に変ることが閣議決定された。今後法案審議に移る。これによって、事業の永続性が確保された。

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電力先物市場報告書経産省 エネルギー産業の分析NEW

15年7月公表。電力自由化に合わせ、現在の相対の市場に加えて15ヶ月先までの注文を出せる先物市場が、経産省、電力会社、東京商品取引所の間で検討されている。

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エネルギー長期需給見通し(エネルギーミックス)小委員会第8回会合経産省・資源エネルギー庁 エネルギー政策への提言NEW

4月28日発表(再掲)。今回取り上げたエネルギー見通しをまとめた会議。「報告案」に概要が掲載。

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電源構成のあり方について・エネルギーミックス小委員会議事録経産省・資源エネルギー庁 原子力に対する評価NEW

長期エネルギー需給見通し小委員会(エネルギーミックス小委員会)3月30日会議議事録。6月までに議論をまとめるエネルギーミックスで、6割を原子力・水力・石炭火力などの「ベースロード電源」にするという案が浮上。解説記事、産経新聞3月30日記事「「原発・水力・石炭火力で発電量の6割超を」 経産省の有識者会議」。これは原子力の比率をわかりにくくするための、一種のごまかしと言える。

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長期エネルギー需給見通し小委員会・資料経産省・資源エネルギー庁 エネルギー政策への提言NEW

15年1月30日開催会議資料。今回取り上げた、エネルギーミックスをめぐる会合の資料だ。「原発ゼロ」などが語られた民主党政権時代よりも、審議会で常識的な議論が展開されるようになった。

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原子力に関する中間整理経産省・資源エネルギー庁 原子力に対する評価NEW

総合資源エネルギー調査会原子力小委員会。12月25日公開。原子力の問題を分析。そこで重要性は強調するものの、依存度を低減という姿勢を打ち出しました。ただし何をしたいか、主張の明確性を欠いた文章。

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「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置します経産省・資源エネルギー庁 エネルギー産業の分析NEW

12月26日広報文。原発の利用の状況を含めた需給計画の検討をすることを、同庁は表明2015年には温室効果ガスの規制枠組みが、国連の交渉で決まる。急いでとりまとめを行う必要があるが、この議論がどうなるかは不透明です。

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再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について経産省・資源エネルギー庁 再生可能エネルギー技術NEW

12月18日公表。再エネが増えすぎて混乱が生じたことの対応策。制度の抜本的見直しには踏み込まなかったものの、新規の再エネへの補助金の制限、接続の見直しなどの取り組みを打ち出した。

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再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定経産省・資源エネルギー庁 再生可能エネルギー技術NEW

12月5日公表。再エネについて事業で必要な知識をまとめ、それを共有知として活かそうという取り組み。産業の健全な発展に必須だ。

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新エネルギー小委員会配布資料経産省・資源エネルギー庁 再生可能エネルギー技術NEW

11月6日開催分。企業、経団連、消費者団体の委員が再エネ買い取り制度について意見を述べている。企業には重荷になる一方、多くの人が再エネに過度に期待を向けている実態が、資料から見える。

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電力多消費産業の要望事項経産省・資源エネルギー庁 再生可能エネルギー技術NEW

11月6日。上記委員会に提出の資料。鋳造業、電炉などは電力料金値上げと、再エネ賦課金の負担が年1600億円になり、産業として疲弊しているとの主張が述べられている。

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新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ経産省 再生可能エネルギー技術NEW

同省に置かれた総合エネルギー調査会の新エネルギー小委員会は、系統ワーキンググループで、電力会社による再エネの接続の一時保留問題を検討している。揚水発電の利用、接続ルール上で決められる30日の設置設備の保留拒否などを使って、再エネの接続を拡大ししようという案が浮上。ただし制度の抜本的見直しが進むかは現時点で不透明だ。

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宮沢洋一経済産業大臣就任会見経産省 エネルギー政策への提言NEW

10月21日。政治資金問題により小渕優子前大臣が辞任。新しく宮沢洋一氏が就任した。原子力はベースロード電源、再稼働を進め、再エネの検証など、現在のエネルギー政策を踏襲する方向だ。

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総合エネルギー調査会原子力小委員会第一回資料経産省・資源エネルギー庁 報告書エネルギー政策への提言

6月19日公開資料。電力システム改革の後で、原子力をどのように扱うべきか、6月19日から経産省で有識者会合が始まった。自由化が進めば、原発の扱いは大きな問題になるが、これまでほとんど議論が進んでいなかった。議論の行く末が注目される。(解説記事産経Biz6月20日記事「廃炉・自由化後が焦点 原子力政策見直し論議 経産省有識者委」)

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最新の科学的知見に基づく地層処分技術の再評価(案)経産省総合資源エネルギー調査会

3月20日公表資料。原子力発電で発生する放射性廃棄物をめぐり、国がその最終処分の調査について再検証をしています。最終章に、「安定した岩盤」などの要件が書かれています。これを元に専門家は、日本に適地が存在すると指摘しました。解説記事は日経3月21日記事。「「核のゴミ」処分の適地「広く存在」、経産省報告書」。

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原子力を巡る現状について・なぜ、日本は核燃料サイクルを進めるのか(改訂中)経産省・資源エネルギー庁 報告書原子力に対する評価

政府のこれまでの政策、議論がまとめられたページ。しかし、同ページは政府の見直しに合わせて、改訂中だ。核燃料サイクル政策を進めた場合のコストが「コスト試算」のページでまとめられている。

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スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会経産省 報告書エネルギー産業の分析

スマートグリッド、特に建物の情報規格の統一のために、新しい基準づくりを行う官民の会合が始まった。(概要資料

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再生可能エネルギー固定価格買取制度・パブリックコメント経産省・資源エネルギー庁 報告書エネルギー政策への提言

7月開始の固定価格買取制度で集まった5743件のパブリックコメントの一部を紹介。を(ホームページ「なっとく再生可能エネルギー」) 経産省は165の質問について回答した。「買い取り価格が高すぎ、その結果、再生可能エネルギーの健全な成長をゆがめてしまうのではないか」という指摘を多くの人がしている。残念なことに、「委員会で決定」「妥当である」などとポイントを外した回答が多く、誠実な態度とは言えない。

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ドイツのエネルギー転換?未来のための共同事業ドイツ連邦政府(日本の経産省資料) 報告書原子力に対する評価

ドイツ政府は昨年5月脱原発を決定。そこで倫理委員会を設置し、多様な意見を集めて決定をした討議内容の報告書の妙訳。

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映像資料

【映像】原油乱高下の謎を解く

2016年6月24日公開。出演は、エネルギーアナリストの岩瀬昇氏。司会はジャーナリストの石井孝明氏。14年からの石油の下落、そして今年前半の上昇というトレンドを、岩瀬氏が解説し、原油の先行きを考えた。

【映像】もんじゅをどうするか

2016年5月31日公開。出演は原子力工学者の澤田哲生(東工大助教)、経済学者の池田信夫(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明(ジャーナリスト)の各氏。世論で廃炉を求める意見の強まるもんじゅ。その動きの問題を指摘した上で、存続を求める澤田氏、研究施設への変更を提案する池田氏の間で議論を行った。

【言論アリーナ】原発をめぐる判断の混乱

2016年4月29日公開。出演は原子力工学者の奈良林直(北海道大学大学院教授・日本保全学会会長)、経済学者の池田信夫(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明(ジャーナリスト)の各氏。4月の九州地震、3月には大津地裁で稼動した高浜原発の差し止めが認められるなど、原子力の安全性が問われた。しかし、社会の原子力をめぐるリスク認識がゆがんでいる。工学者を招き、本当のリスクを分析している。

【映像】原子力・エネルギー、震災5年の混乱

2016年3月11日公開。出演はNPOパブリック・アウトリーチ上席研究員の諸葛宗男、常葉大学経営学部教授の山本隆三、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長の各氏。5年間の混乱を総括している。「政治の無責任」という批判は、一致した。

【言論アリーナ】遺伝子組み換え作物は危険なのか?【第5回シンポジウム】

2016年2月29日公開。「遺伝子組み換え作物はなぜ誤解されるのか」「なぜ日本で生産ができないのか」をテーマに、多面的な視点から考えるシンポジウムを開催した。出演は小島正美(毎日新聞編集委員)、田部井豊(農業生物資源研究所研究員)、有田芳子(主婦連合会会長)、小野寺靖(農業生産者、北海道在住)の各氏、司会は池田信夫(アゴラ研究所所長)。

【映像】除染、復興、福島現地からの声

2016年2月23日放送。出演は西本由美子さん(NPOハッピーロードネット理事長)、澤田哲生さん(東京工業大学助教)、司会はアゴラ・GEPR編集者でジャーナリストの石井孝明さん。福島の現地で何が起こっているのか。

【映像】電力自由化まであと2ヶ月-電気代は安くなるのか

2016年2月2日放送。出演は竹内純子さん(NPO国際環境経済研究所理事、主席研究員)、宇佐美典也さん(エネルギーコンサルタント)池田信夫さん(アゴラ研究所所長)。4月から電力の小売りが自由化される。そのプラスとマイナスを分析した。また池田さん、竹内さんは共に、1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました。澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った。

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