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原子力に対する評価

政治の監視が効かない原子力規制行政の“独走” 石川 和男

政策アナリストの6月26日ハフィントンポストへの寄稿。以前規制委員会の委員だった島崎邦彦氏が、関電の大飯原発の差し止め訴訟に、原告の反原発運動家から陳述書を出し、基準地震動の算定見直しを主張。彼から規制委が意見を聞いたという内容を、批判的に解説した。原子力規制をめぐる意見表明の適正手続きが決められていないため、思いつきで意見が採用されている。

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「日本は一夜で核武装可能」…習氏に米副大統領 読売新聞

6月25日記事。バイデン副大統領が、米国でのインタビューで、習近平中国国家主席に、このような警告をしたと発言した。もちろん本音は中国への牽制だろうが、米国の警戒感もうかがえる。

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東電「メルトダウン」公表の遅れ、「菅政権」が真犯人? 石井 孝明

東京電力福島第一原発事故で、炉心溶融の判断基準があったのに公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は16日に報告書をまとめた。「当時の清水正孝社長が菅直人首相などの要請を受け『炉心溶融という言葉を使うな』と社内で指示していた」「意図的な隠蔽はなかった」とする内容だ。

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福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会「検証結果報告書」 東京電力

6月16日公表。燃料溶融の報告の遅れについて、「首相官邸から」として清水社長が社内に燃料溶融の言葉を使わないように指示、そして隠蔽とは言えないという報告をまとめた。きょうのコラムで取り上げている。

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「原発支持」に転換する米環境団体 ニューヨークタイムズ

6月17日記事。ブロゴス転載。シエラクラブなど、米国で影響力の強い環境団体が、大気汚染と地球温暖化防止のために、脱化石燃料のため原子力の活用を指示しているという内容。

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核供給国入りめぐり摩擦=領土侵犯、国外退去で応酬−中印 時事通信

6月18日記事。関係改善の動きのあった中国、インド関係が再び緊迫した。きっかけは、インドが原子力利用の姿勢を強めているからとされる。日本もインドとの原子力での関係を深めており、この問題の当事国だ。

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米エクセロン社、2度の20年延長を申請へ プラッツ

6月9日記事。米国で原発、80年運転延長申請が事業者から出そうだ。60年申請のときに、2050年代の80年までの運転延長を見越した計画を出す予定という。技術的には、可能とされており重要な決定になる。原題は「Exelon first US utility to seek second 20-year renewal of nuclear reactor licenses」。

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【言論アリーナ報告】もんじゅをどうするか GEPR編集部

もんじゅは、かつて「夢の原子炉」と言われ日本の原子力研究の希望を集めました。そして、世界で日本が最も早く実用化する期待がありました。ところが、95年の発電開始直後のナトリウム漏洩事故以降、ほとんど運転していません。

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【映像】もんじゅをどうするか GEPR編集部

言論アリーナで、もんじゅについてまとめた。東工大の澤田哲生さん、アゴラ研究所の池田信夫さんの対談。前者は肯定、後者は研究施設への衣替えを主張。

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原子力ルネッサンスをめぐるスタンフォード大の議論-聴衆の意見変わらず ニューヨークタイムズ

6月3日記事。原題は「Stanford Audience Unmoved by an Informed Debate Over the Need for a Nuclear Renaissance」。スタンフォード大で、著名な研究者を集めて原子力ルネッサンスと呼ばれる原子力の拡大の是非について議論が行われたた。肯定と懐疑は半々だったようだ。米国では原子力をめぐる冷静な議論が行われている。

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米エクセロン社:クリントンとクアド・シティーズ両発電所の早期閉鎖決定 日本原子力産業協会ニュース

6月3日記事。米国ではガスとの競争で、老朽化した原発がコスト面で勝てなくなっている。ただこれは、シェールガス革命の恩恵を受ける米国だけに当てはまる話だ

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米国「核のごみ」最終処分地選定「早期対話を」OECDチームが提言 産経新聞

5月30日記事。OECDの専門家が使用済み核燃料の処分をめぐり、日本を調査した。プロセスを妥当と評価したものの、対話の早期化を勧告した。ただその対話が政治的になかなか進められない。

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「もんじゅ」は研究開発施設として出直せ 池田 信夫

高速増殖炉(FBR)「もんじゅ」に対して、原子力規制委員会が「運営主体を変更して業務を見直せ」という勧告を出し、崖っぷちに立たされている。今のところ現在の日本原子力研究開発機構(JAEA)に代わる受け皿は見当たらず、メディアからは廃炉にすべきだという意見も出ている。

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原発をめぐる判断の混乱【言論アリーナ報告】 GEPR編集部

アゴラ運営のインターネット放送「言論アリーナ」。4月29日に原発をめぐる判断の混乱−政治も司法も合理的なリスク評価を」を放送した。出演は原子力工学者の奈良林直さん(北海道大学大学院教授・日本保全学会会長)、経済学者の池田信夫さん(アゴラ研究所所長)。

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「もんじゅ」の在り方に関する検討会、報告所案 文部科学省

16年5月27日公表。高速増殖炉の原型炉であるもんじゅについて、同省が有識者会議をまとめた。存続の結論だが、その資金、運営主体について明確なものが出ていない。

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原子力発電に関する国民世論の本当の姿はどこにあるのか 山本 隆三

4月の半ばにウエッジ社のウエブマガジン、Wedge Infinityに「新聞社の世論調査の不思議さ 原子力の再稼働肯定は既に多数派」とのタイトルで、私の研究室が静岡県の中部電力浜岡原子力発電所の近隣4市で行った原子力発電に関するアンケート調査と朝日新聞の世論調査の結果を取り上げた。

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米高官、核燃サイクル見直し支持-日本の政策に懸念 共同通信

5月21日記事。米ホワイトハウスの国家安全保障会議の軍縮担当部長が、日本の核燃料サイクルの見直しの場合には支持し、2018年に迫る日米原子力協定について「議論になる」と発言した。米民主党の政権、議会からは日本のプルトニウム大量保有について、疑問が出ている。

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核燃料税見直しで搬出促進割導入 福井県、課税額は年30億円の見通し 福井新聞

5月21日記事。米ホワイトハウスの国家安全保障会議の軍縮担当部長が、日本の核燃料サイクルの見直しの場合には支持し、2018年に迫る日米原子力協定について「議論になる」と発言した。米民主党の政権、議会からは日本のプルトニウム大量保有について、疑問が出ている。

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原子力規制庁人事の闇-キャリア逃亡、“戦犯”復活 石井 孝明

原子力規制庁の人事がおかしい。規制部門の課長クラスである耐震・津波担当の管理官が空席になり、定年退職後に再雇用されたノンキャリアの技官が仕事を担うことになった。規制庁は人員不足による特例人事と説明している。

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もんじゅ型、ナトリウム冷却炉の安全性は高い 碇本 岩男

4月4日のGEPRに「もんじゅ再稼働、安全性の検証が必要」という記事が掲載されている。ナトリウム冷却炉の危険性が強調されている。筆者は機械技術屋であり、ナトリウム冷却炉の安全性についての考え方について筆者の主張を述べてみる。

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中国、南シナ海侵略で移動式海上原発を活用か 石井 孝明

中国企業が移動式の海上原子力発電所20基を建設する計画を進めている。中国が領有権を争い、基地を建設して実効支配をたくらむ南シナ海に配備される可能性がある。

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京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金 産経新聞

5月2日記事。北朝鮮が核実験を再び行う可能性がある。朝鮮総連が、原子力研究で、日本の朝鮮系の出自の研究者を支援していたという報道。

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英国の原発プロジェクト、新しい投資家を誘致 WNN

5月4日記事。WNNは米国の原子力ビジネスの専門誌。原題は「Attracting investors to new nuclear projects in the UK」。英国での仏、中国企業の参加する新規原発の建設計画が難航し、英国政府が新しい投資家を募ろうと検討を始めた。初期投資の巨額さが、ビジネスの上で厳しいものとなっている。

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北朝鮮5回目核実験と日本の安保 澤田 哲生

北朝鮮が第5回目の核実験を行うらしい。北朝鮮は、これまで一旦ヤルといったら、実行してきた実績がある。有言実行。第5回目の核実験を行うとすると、それはどのようなものになるのだろうか。そしてその狙いは何か。

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もんじゅ、再生に向けた提言 原子力国民会議

高速増殖炉もんじゅの先行きが議論されています。原子力研究者などが集まった原子力国民会議が、「もんじゅ、再生に向けた提言」をまとめている。

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中国、南シナ海で海上浮動式の原発建設へ ロイター通信

4月22日記事。中国が紛争状態にある南シナ海の基地に小型原子炉を配備しようと計画している。これは他国の攻撃を抑止する効果、事故への懸念もあるでしょう。早急に止めさせることを各国は申し入れるべきだ。

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川内原発、停止の必要なし-リスク認識の誤り 石井 孝明

熊本県、大分県を中心に地震が続く。それが止まり被災者の方の生活が再建されることを祈りたい。問題がある。九州電力川内原発(鹿児島県)の稼動中の2基の原子炉をめぐり、止めるべきと、主張する人たちがいる。

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フランスで原子力はなぜ受け入れられたのか GEPR編集部

原子力に対する懸念と批判は世界的に著しい。それは福島事故を起こした日本だけではない。どの国も容認はしているが、全面的な賛成が多数を占めない。ところがフランスは全発電量の4分の3を占める原子力大国で、その政策に世論の支持がある。

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川内原発の運転継続、政府容認 規制委の判断に委ねる 朝日新聞

4月16日記事。九州での地震と、川内原発の停止をめぐる政府の対応。政府は規制委員会へ対応を委ね、同委は止める必要ないと判断している。

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地震で原発事故のリスクは高まるのか 池田 信夫

川内型原発の構造について解説。原発事故の可能性の少なさを指摘している。

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核燃料サイクル政策、続けるべき理由(上) エネルギーフォーラム

使用済み燃料の再処理を安定的、効率的に行うための「再処理等拠出金法案」の国会審議が行われている。自由化で電力会社が競争環境下に置かれる中で、再処理事業を進める意義は何か。原子力に詳しい有識者と政治家が徹底討論を行った。

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核燃料サイクル政策、続けるべき理由(下) エネルギーフォーラム

石川・認可法人には第三者による運営委員会を設けます。電力会社の拠出金額を決めるなど重要な意思決定に関与する。ほかの認可法人を見ると、そういった委員会の委員には弁護士や公認会計士が就くことが多い。しかし、再処理事業を実施する認可法人では、核燃料サイクルの意義に理解があり、かつ客観的に事業を評価できる人が入るべきだと思います。

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反原発運動の終わりの始まり 池田 信夫

九州電力の川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申請で、原告は最高裁への抗告をあきらめた。先日の記事でも書いたように、最高裁でも原告が敗訴することは確実だからである。これは確定判決と同じ重みをもつので、関西電力の高浜原発の訴訟も必敗だ。

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核物質管理強化義務づける条約 テロ対策強化に期待 NHK

4月9日報道。国際条約の「核物質防護条約」で、管理強化の取り組みが進んでいる。テロ対策によるもので、これはよい動きである半面、原子力の平和利用にはコストになることも認識しなければならない。

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福島の今 経産省

今年1月末公開の政府関連機関による福島原発と周辺地域の現在のまとめ。15分で適切に紹介されている。

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川内原発差し止め即時抗告審、脱原発派抗告せず 読売新聞

4月8日記事。川内原発の差し止め請求で、脱原発派は抗告(上級審への審査依頼)をしなかった。裁判の長期化の懸念、そして九州電力が賠償の可能性を以前示唆したことが影響したようだ。別の方法による原子力の先行きの議論を深めた方が合理的だ。

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使用済み核燃料政策、見直しの検証1-新制度とは? 石井 孝明

核燃料サイクル事業の運営について、政府は2月に関連法の改正案を閣議決定し国会で審議が続いている。電力システム改革による競争激化という状況の変化に対応するために、国の関与を強める方向だ。

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使用済み核燃料政策、見直しの検証2-プルトニウム 石井 孝明

核兵器の原料になる余分なプルトニウムを持たない。広島、長崎で核兵器の被害を受け、非核3原則のもと原子力の平和利用を進める日本は、こうした政策を掲げる。しかし原子力発電の再稼動が遅れ、それを消費して減らすことがなかなかできない。

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もんじゅ再稼動、安全性の検証が必要 高橋 実

「エネルギー資源小国の日本では、国策で開発したナトリウム冷却高速炉の技術を次代に継承して実用化させなければならない。それには高速増殖原型炉『もんじゅ』を運転して、技術力を維持しなければならない。軽水炉の運転で生ずるプルトニウムと劣化ウランを減らすためにも、ナトリウム冷却高速炉の実用化が必要だ」

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日本の核燃政策「懸念ない」…米高官が発言修正 読売新聞

3月29日記事。米国の国務省高官が、日本の保有するプルトニウムについて懸念を示した後で、その発言を修正した。2018年の日米原子力協定の更新を前に、この問題は大きくなるかもしれない。

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大量プルトニウム管理 今こそ国民的議論を 「日本の核武装」トランプ氏発言の波紋 産経新聞zakzak

4月2日記事。米国の共和党大統領候補になるかもしれないトランプ氏の日本核武装の容認発言と波紋を紹介。本日のプルトニウムをめぐる更新記事と重なる。

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中国、核保安関与強化へ 米との連携を強調 原発輸出戦略が背景 朝日新聞

4月3日記事。中国の習近平国家主席が核安全保障サミットで、中国の関与を深めることを強調。中国は3月に北京に「核安全保障モデルセンター」をつくり、米国と共同研究を始めている。同国製原子炉の輸出促進もにらんだものであろう。

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原発事故5年 「津波でおごりや過信は流された」東電・広瀬社長は黙祷後にこう漏らしたが… 産経新聞

3月26日記事。東電の3月11日の会合の内容を紹介。広瀬社長、石崎副社長(復興担当)などの声を集めている。このトップの決意が組織にいつまで続くのか。

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「ゼロリスク」の心理的メカニズム 池田 信夫

3月9日、大津地方裁判所は、福井県の高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分決定を行なった。その決定には、これまでにない特徴がみられる。

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原子力規制委員会はIAEAの指摘を謙虚に受け入れよ 原子力国民会議

原子力規制委員会は本年(2016年)1月、国際原子力機関(IAEA)の総合的規制評価サービ ス(IRRS)を受けた。IRRSは各国の規制の質の向上を目指してIAEAがサービスとして実施しているもので、2006年から15年までに延べ70回実施されている。

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水との戦い、急がれる政治決断-福島原発最新事情(中) GEPR編集部

東京電力福島第1原発での事故を起こした1−4号機では、原子炉を覆う建屋の片付け作業が続いている。最終的には炉心にあるデブリ(小さなごみ)、溶解した燃料棒を取り出し、炉を解体した形での廃炉を目指す。

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東電と地域社会、復興で協力-福島原発最新事情(下) GEPR編集部

福島原発事故の影響は大きい。その周辺部の光景のさびれ方に、悲しさを感じた。サッカーのナショナルトレーニングセンターであったJビレッジ(福島県楢葉町)が、事故直後から工事の拠点になっている。ここに作業員などは集まり、国道6号線を使ってバスで第1原発に向かう。私たちもそうだった。

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低線量の線量計は「性能不足」なのか 池田 信夫

アゴラ3月19日掲載。朝日新聞が、川内原発周囲で、国・県の設置した放射線の線量計がはかれないものがあり役立たないと報道。原子力規制庁は、線量に応じ、危機を使い分けていると説明した。規制庁の見解の方が、正しそうだ。記事ではメディアの質の低下を嘆いている。

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原発事故5年、まだ鼻血デマ−朝日新聞の狂気 石井 孝明

アゴラ3月20日掲載。朝日新聞が、弁護士会主催の集会の内容を伝える形で、福島で子どもに鼻血が出ていると報道。その批判記事だ。日本のメディアの原子力報道の質の低さが続きく。

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5年後、福島事故のコストは? フォーブス

3月10日記事。科学者のジェームズ・コッカ氏のコラム。原題「After Five Years, What Is The Cost Of Fukushima?」復旧費用は600億ドル(約6.7兆円)の賠償、150億ドル(1.7兆円)の工事費対策費を考えても、2020年まで原発をほぼ動かさないことによる、2000億ドル(約22兆円)の追加燃料費より安いという試算だ。お金から考えると、このような議論がなりたつ。

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関電高浜、差し止め判決の背景は「政治の無責任」 GEPR編集部

関西電力の高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを滋賀県の住民29人が求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は3月9日に運転差し止めを命じる決定をした。関電は10日午前に3号機の原子炉を停止させた。稼働中の原発が司法判断によって停止するのは初めてだ。何が裁判で問題になったのか。

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班目春樹のページ 班目 春樹

福島原発事故時点で、原子力安全委員会委員長だった東大名誉教授の班目春樹さんがホームページを3月に拡充しました。特にマンガのところでは、当時の首相の菅直人らしい人などの狂乱ぶりが伝わります。一方で、事故対応で適切さに欠けたと批判を集めた班目氏の無責任さも印象づけられます。内容は「証言 班目春樹 原子力安全委員会は何を間違えたのか」(新潮社)とも内容はかぶります。日本の科学エリートの無責任さ、無能さを考える材料として。

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原子力を殺すのは原子力ムラ自身である 池田 信夫

このタイトルが澤昭裕氏の遺稿となった論文「戦略なき脱原発へ漂流する日本の未来を憂う」(Wedge3月号)の書き出しだが、私も同感だ。福島事故の起こったのが民主党政権のもとだったという不運もあるが、経産省も電力会社も、マスコミの流す放射能デマにも反論せず、ひたすら嵐の通り過ぎるのを待っている。

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もんじゅ判定の疑問、規制国際標準をなぜ守らないのか 河田 東海夫

IAEA(国際原子力機関)の策定する安全基準の一つに「政府、法律および規制の安全に対する枠組み」という文書がある。タイトルからもわかるように、国の安全規制の在り方を決める重要文書で、「GSR Part1」という略称で呼ばれることもある。

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危機脱して「普通の現場」に-福島原発最新事情(上) GEPR編集部

誰でも見たことがあるだろう、このコンビニのローソンの領収書がかなり変わったものであると、分かるだろうか。3月1日に東京電力福島第1原子力発電所の大型休憩所内に開店した店で発行されたものだ。作業員の人々で店は賑わっていた。こうした町中にある店が原発構内に開店したということは、福島原発事故における周辺環境への危険が低下していることを示すものだ。

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【Vlog】福島第一原発は貯水場か 池田 信夫

ビデオコラム3月4日公開。汚染水問題について、貯まり続けるタンク、それを放置する政府の無責任を紹介している。

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IAEA安全基準—政府、法律及び規制の安全に対する枠組み IAEA(国際原子力機関)

2010年発表。原子力の規制政策で、国際的な共通にすべき基準を紹介している。安全の重要性に基づいて、規制の優先順位を決めるべきという提案だ。ところが日本では、それが実現していない。

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フランス最古の原発、ドイツが閉鎖を要求 仏当局は拒否 AFP(フランス通信)

2014 3月5日記事。1977年稼働の仏独国境に近い仏フェッセンハイム原発で、両国政府の主張がぶつかっているとの報道。欧州では建設40年以上の原発が各国で稼働している。

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韓国での不気味な核武装論の台頭 石井 孝明

北朝鮮の1月の核実験、そして弾道ミサイルの開発実験がさまざまな波紋を広げている。その一つが韓国国内での核武装論の台頭だ。韓国は国際協定を破って核兵器の開発をした過去があり、日本に対して慰安婦問題を始めさまざまな問題で強硬な姿勢をとり続ける。その核は実現すれば当然、北だけではなく、南の日本にも向けられるだろう。この議論が力を持つ前に、問題の存在を認識し、早期に取り除いていかなければならない。

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北の核実験が呼び覚ました韓国の核開発論議 ニューヨークタイムズ

2月20日記事。原題は「After Tests in the North, Conservatives in South Korea Call for a Nuclear Program」。韓国で始まった、原子力技術の核兵器への転換の議論。状況を整理した論考だ。その実現可能性は少ないものの、注意して見るべきだ。

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福島廃炉、先見えず 溶融燃料搬出あと5年 日本経済新聞

2月14日記事。福島第一原発事故の現状を紹介。浄化後の汚染水がたまり、原子炉本体からの核燃料取りだしの時間もかかるなど、原子力事故の後始末の大変さが分かる。

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福島事故後も原発新設を進める英国に変化の兆し? 毎日新聞経済プレミア

2月13日記事。先進国の中でフランスと共に原子力の推進に動いていた英国で、原子力の支持が低下を始めたという。理由は安全対策の強化で原子力発電所の運転開始の遅れ、さらに建設費の高騰が起こっているためだ。日本に参考になる情報だ。

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「日本は核兵器を作る」という中国政府の不当な主張を喝破する 高浜原発再稼働にはもう一つ大きな意義が… 産経新聞

2月6日記事。関西電力高浜原発3号機が1月29日稼働し、4日フル稼働、最終検査を経て2月下旬に商業運転となる見込みだ。この原発では、日本の余剰プルトニウムを消費するプルサーマル発電が行われる。その点からも意義深いとの解説。

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河野氏、脱原発論は封印? 日印原子力協定に理解示す 朝日新聞

2月6日記事。反原発を強く唱えていた河野太郎氏だが、原発輸出につながるインドとの協定に理解を示した。現在、行政改革担当相として入閣している。

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「再処理等拠出金法案」が閣議決定 経産省

2月5日公表。核燃料サイクルを担う日本原燃の経営形態について、これまでの民間主導から、拠出を義務づける基金に変ることが閣議決定された。今後法案審議に移る。これによって、事業の永続性が確保された。

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もんじゅ退場勧告、規制委判断への疑問 河田 東海夫

「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構(原子力機構)が、「度重なる保安規定違反」がもとで原子力規制委員会(規制委)から「(もんじゅを)運転する基本的能力を有しているとは認めがたい」(昨年11月4日の田中委員長発言)と断罪され、退場を迫られた。

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「日本は生まれ変わった」 IAEAが原子力規制委を絶賛、その評価は本当か? 産経新聞

1月30日記事。IAEAが原子力規制委員会の規制行政をチェックした。最終報告書は3ヶ月後をめどにまとまる予定。評価について、能力への疑問が出された一方、「独立性」を評価した。

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英国で動き出す「日立・原発」。プラントメーカー再編は加速するか 日刊工業新聞

1月25日記事。英国での建設に向けて、日立が近日中に英国で合弁を設置する予定との報道。日立が東芝と「ABWR」型原発で協力に動くのではないかという観測が浮上している。

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【主張】IAEAの評価 適正な原発審査に生かせ 産経新聞

1月23日社説。原子力規制委員会に対し、IAEAが規制の審査を行った。加盟国の規制に行うものだが12年に発足した規制委には始めてだ。独立性や制度を立ち上げたことを評価する半面、専門性、職員の能力などには疑問を示した。

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原子力工学者の分析する北核実験-リスクは拡大 澤田 哲生

ずいぶんと能天気な対応ぶりである。政府の対応もテレビ画面に飛び込んで来る政治評論家らしき人々の論も。日本にとって1月に行われたと発表された北朝鮮の4回目の核実験という事態は、核およびミサイル配備の技術的側面からすれば、米国にとって1962年のキューバ危機にも等しい事態だと見るべきではないか。

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核実験後、中国は北朝鮮を抑える圧力に抵抗 ニューヨークタイムズ

1月15日記事。原題は「After Nuclear Test, China Resists Pressure to Curb North Korea」。中国は北朝鮮を不快に思っているものの、緩衝国として放置を続けるとの見通しを解説している。

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もんじゅの判定、工学者からの疑問 奈良林 直

原子力規制委員会が、JAEA(日本原子力研究開発機構)によるもんじゅの運営に対して不適切な行為が多いとして、「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること」と文部科学省に対して「レッドカード」と言える勧告を突きつけた。

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北朝鮮水爆実験は何を意味するのか NHK

解説委員室1月7日ブログ。北朝鮮が1月6日に水爆実験を行ったと公表。開発に成功した可能性は少ないものの、それを目指している可能性は否定できない。

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(電力を問う 原発事故5年:1)東電が負う「責任と競争」 朝日新聞

1月11日記事。東電の改革が進む一方で、福島事故の責任も重くのしかかる現実を、ルポ形式でまとめている。除染、賠償の支払いメドができる中で、新しい会社に生まれ変わることを期待したいと思う。

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北朝鮮の核実験をうけて:解説と見解 長崎大学核兵器廃絶センター

鈴木達治郎教授と研究員らの見解。原爆と水爆の違い、水爆ではないこと、ただし兵器の高度化リスクが高まっていることを指摘している。

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米の支援によるサウジの中東における特別な地位の終わり ハフィントンポスト・アメリカ版

1月8日記事。原題は「The Privilege Saudi Arabia Enjoyed Under U.S.-Led Order in the Mideast Is Over」。筆者はイラン人。イラン核合意によって、米国とサウジ、イスラエルの関係が冷え込んでいることを指摘。これを筆者は適切な動きとしているが、さまざまなリスクが生じそうだ。

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ロシア版「もんじゅ」送電開始 「歴史的」現地報道 朝日新聞

12月16日記事。ロシアが、もんじゅとは仕組みが少し違うものの、高速炉の商業運転を10日開始した。国際技術競争で日本は追い抜かれてしまった。

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そこが聞きたい 岐路に立つ「もんじゅ」 毎日新聞

12月12日記事。阿部信泰原子力委員のインタビュー。阿部氏はもんじゅの継続には慎重な見方だ。政府部内でも、立場は分かれている。

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イラン核問題の経緯 JAEA(日本原子力研究開発機構)

資料11月公表。これまでのイラン核開発の経緯と査察の問題をまとめている。1960年代からの問題だ。

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IAEA イランの核開発疑惑の解明作業終える NHK

12月16日報道。IAEAがイランの核査察の最終報告をまとめた。疑惑解明は一巡。これにより緊張状態が緩和され、イランの国際社会への復帰の可能性も高まっている。

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【映像】原子力報道・メディアの責任を問う【シンポジウム報告1】 GEPR編集部

2015年12月8日開催。静岡県掛川市において。出演は田原総一朗(ジャーナリスト)、モーリー・ロバートソン(ジャーナリスト、ミュージシャン)、松本真由美(東京大学客員准教授、キャスター)の各氏が出演。池田信夫アゴラ研究所所長が司会を務めた。原子力をめぐり、メディアの情報は、正確なものではなく、混乱を広げた面がある。それを、メディアにかかわる人が参加し、検証した。そして私たち一般市民の情報への向き合い方を考えた。

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原子力報道・メディアの責任を問う【シンポジウム報告2】 GEPR編集部

アゴラ研究所とその運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクのGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)は12月8日、第4回アゴラシンポジウム「原子力報道・メディアの責任を問う」を静岡県掛川市で開催した。

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田原総一朗の見た原子力・エネルギー報道の40年【シンポジウム報告3】 GEPR編集部

田原・原子力船むつというプロジェクトがあった。それが1974年の初航海の時に放射線がもれて大騒ぎになった。私はテレビ東京の社員で取材をした。反対派の集会に行くと放射線が漏れたことで、「危険な船であり事故が起これば、日本が終わる」と主張していた。

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原子力・エネルギーと報道を考える【シンポジウム報告4の1】 GEPR編集部

ロバートソン・大変な状況になっていると言えるでしょう。まず大きな枠の話をします。日本からの英語の情報発信がたいへん少ない状況です。これは政府で特にそうです。そしてその結果、海外で情報がゆがめられて伝わっています。

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原子力・エネルギーと報道を考える【シンポジウム報告4の2】 GEPR編集部

田原・政権はメディアに圧力を露骨にかけるということはほとんどない。もし報道をゆがめるとしたら、大半の問題は自己規制であると思う。

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【映像】日本のプルトニウムの行方 GEPR

2015年11月24日放送。出演は鈴木達治郎氏(長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明氏(ジャーナリスト)。核兵器廃絶を求める科学者らの「パグウォッシュ会議」が今年11月の5日間、長崎で開かれました。鈴木氏は、その事務局長として会議を成功に導きました。また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした。日本の原子力の平和利用を考えます。

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もんじゅをどうするべきか 高橋 実

11月13日に原子力規制委員会は高速増殖原型炉「もんじゅ」の別の運営主体を半年以内に探すように文部科学省に勧告を提出しました。マスメディアは、もんじゅの運営主体が見つからず、運転中止、廃炉になれば我が国の核燃料サイクル計画が頓挫し、深刻な影響があると一斉に報道しました。

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立憲主義を無視して暴走する原子力規制委員会 池田 信夫

アゴラ11月23日掲載。原子力規制委員会は、法的根拠のない調査活動、規制の行使を各原子力発電所に負わせている。しかし是正の動きがどこからもない、おかしな混乱が続いている。

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原発の活断層問題、第2幕へ 日本経済新聞

11月23日記事。執筆者は著名な科学記者の滝順一氏。これまでの活断層をめぐる議論について整理し、その無意味さを指摘している。

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China’s Nuclear Vision Collides With Villagers’ Fears ニューヨークタイムズ

11月21日記事。訳は「中国の核計画、地方住民のおそれに直面」。中国が原子力シフトを進めているが、住民の反対も起き始めた。湖南省のHubinという村の例。

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河野太郎行革担当相は「脱原発」思想の封印を解いたのか 産経新聞

11月21日記事。脱原発で知られる河野太郎行政改革担当大臣。入閣後、その発言を封印してきたが、行革レビューで知識を活かして原子力の無駄遣いを容赦なく指摘している。これは健全な批判と言える。

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フィンランド、使用済み核燃料処分地決定の理由 石井 孝明

使用済み核燃料の処理問題の関心が集まる。しかしどの国も地中処分を目指すが、世界の大半の国で処分地が住民の反対などがあって決まらない。フィンランドは世界で初めて、使用済み核燃料の処分場の場所を決め、操業開始を目指す。

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原子力発電の後始末、対策進む(下)―再処理問題 石井 孝明

9月の下北半島訪問では、青森県六ヶ所村にある日本原燃の施設も訪問した。日本原燃は1992年に電力会社の出資で設立された。天然ウランを濃縮して原子力発電用の燃料をつくる。

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難しいもんじゅの存続―再稼動費用、数千億円か 石井 孝明

長期停止により批判に直面してきた日本原子力研究開発機構(JAEA)の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」が、事業の存続か断念かの瀬戸際に立っている。原子力規制委員会は11月13日、JAEAが、「実施主体として不適当」として、今後半年をめどに、所管官庁である文部科学省が代わりの運営主体を決めるよう勧告した。

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(時時刻刻)もんじゅ最後通告 新たな運営主体探し困難 規制委勧告 朝日新聞

11月14日記事。(WEBは有料)。もんじゅへの勧告をめぐり、動揺する文科省、原研、福井県現地の状況を伝えている。

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(いちからわかる!)高速増殖炉ってなに? 朝日新聞

11月14日記事。(WEBは有料)高速増殖炉についての分かりやすい、短い解説。

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次世代型の再処理工場の誕生で廃棄物は地中深く保管する必要がなくなる スプートニク

ロシア政府系通信社の11月11日記事。ロシアの核燃料の再処理工場経営者のコメントです。技術の内容は不明だが、再処理工場の進化を自賛している。国際的にもロシアの再処理技術は高いと評価されている。

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独善だった日本の規制 審査の仕組み、機能不全 元原子力安全委委員長 班目春樹氏 日本経済新聞

11月9日記事。福島原発事故当時、原子力安全委員会の委員長だった斑目春樹氏へのインタビュー。過去の反省、そして今の規制への忠告が語られている。

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日米原子力協定と日本の行うべき政策 遠藤 哲也

日本は数多くの国と原子力協定を結んでいるが、そのうちで日米原子力協定は歴史も古く、かつ最も重要な協定である。日本の原子力開発は、黎明期から米国との協力を通じて進められ、日米協定はその枠組みを設けるものであった。

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日本パグウォッシュ会議・長崎宣言 CNN

11月1日から6日まで長崎で開催された国際的な科学者の会議である日本パグウォッシュ会議が閉幕した。「長崎を最後の被爆地に」を訴える長崎宣言をまとめた。非核地帯の拡大、安全保障政策での対話を求める内容だ。

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映像資料

【映像】原油乱高下の謎を解く

2016年6月24日公開。出演は、エネルギーアナリストの岩瀬昇氏。司会はジャーナリストの石井孝明氏。14年からの石油の下落、そして今年前半の上昇というトレンドを、岩瀬氏が解説し、原油の先行きを考えた。

【映像】もんじゅをどうするか

2016年5月31日公開。出演は原子力工学者の澤田哲生(東工大助教)、経済学者の池田信夫(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明(ジャーナリスト)の各氏。世論で廃炉を求める意見の強まるもんじゅ。その動きの問題を指摘した上で、存続を求める澤田氏、研究施設への変更を提案する池田氏の間で議論を行った。

【言論アリーナ】原発をめぐる判断の混乱

2016年4月29日公開。出演は原子力工学者の奈良林直(北海道大学大学院教授・日本保全学会会長)、経済学者の池田信夫(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明(ジャーナリスト)の各氏。4月の九州地震、3月には大津地裁で稼動した高浜原発の差し止めが認められるなど、原子力の安全性が問われた。しかし、社会の原子力をめぐるリスク認識がゆがんでいる。工学者を招き、本当のリスクを分析している。

【映像】原子力・エネルギー、震災5年の混乱

2016年3月11日公開。出演はNPOパブリック・アウトリーチ上席研究員の諸葛宗男、常葉大学経営学部教授の山本隆三、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長の各氏。5年間の混乱を総括している。「政治の無責任」という批判は、一致した。

【言論アリーナ】遺伝子組み換え作物は危険なのか?【第5回シンポジウム】

2016年2月29日公開。「遺伝子組み換え作物はなぜ誤解されるのか」「なぜ日本で生産ができないのか」をテーマに、多面的な視点から考えるシンポジウムを開催した。出演は小島正美(毎日新聞編集委員)、田部井豊(農業生物資源研究所研究員)、有田芳子(主婦連合会会長)、小野寺靖(農業生産者、北海道在住)の各氏、司会は池田信夫(アゴラ研究所所長)。

【映像】除染、復興、福島現地からの声

2016年2月23日放送。出演は西本由美子さん(NPOハッピーロードネット理事長)、澤田哲生さん(東京工業大学助教)、司会はアゴラ・GEPR編集者でジャーナリストの石井孝明さん。福島の現地で何が起こっているのか。

【映像】電力自由化まであと2ヶ月-電気代は安くなるのか

2016年2月2日放送。出演は竹内純子さん(NPO国際環境経済研究所理事、主席研究員)、宇佐美典也さん(エネルギーコンサルタント)池田信夫さん(アゴラ研究所所長)。4月から電力の小売りが自由化される。そのプラスとマイナスを分析した。また池田さん、竹内さんは共に、1月に亡くなった国際環境経済研究所の澤昭裕さんと共に仕事をしてきました。澤さんの追悼と思い出を番組で振り返った。

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