【GEPR編集部より】9月27日に静岡で開催するアゴラシンポジウム「災害のリスク―東日本大震災から何を学ぶか」のポジショニングペーパーを、出席者の山本隆三様から寄稿いただきました。

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先進国で連続する供給危機

エネルギー問題では、常に多面的な考え方が要求される。例えば、話題になった原子力発電所の廃棄物の問題は重要だが、エネルギー問題を考える際には、他にもいくつかの点を考える必要がある。その重要な点の一つが、安全保障問題だ。最近欧米で起こった出来事を元に、エネルギー安全保障の具体的な考え方の例を示してみたい。

まず、米国だ。シェール革命と呼ばれる非在来型の石油と天然ガスの生産増により、米国はロシアを抜き世界最大の天然ガス生産国になった。数年以内には自給率は100％を超え純輸出国になると考えられている。石炭も豊富にあり、全発電量の40％を自国産の石炭で行うことができるほどだ。

その米国で最大の電力供給市場PJM（ペンシルバニア州-P、ニュージャージ州-J、メリーランド州-Mを中心に米国北東部を供給エリアにする市場）で、今年の1月に停電寸前の事態が発生した。

寒波が来襲し、米国北東部の気温が零下20度に下がったところ、PJM市場の1億9000万kWの発電設備のうち4000万kW以上、全設備量の22％が運転できなくなったのだ。そのうち半分近くはガス火力の停止によるものだった。寒波のため暖房用のガス、電力需要が増加し、天然ガスの奪い合いが起こった。しかし、パイプラインの能力には限りがあり、天然ガスの供給を得ることができない発電所がでてしまったのだ。また、石炭火力発電所でも貯炭が凍り付くなどの現象が発生したために、多くが停止した。

停電の危機を救ったのは3000万kWの供給力を持つ原子力だった。化石燃料がいくらあっても、燃料の供給ができなければ、あるいは設備が使えなければ電力供給はできない。化石燃料に恵まれている米国で、いま原子力発電所が5基建設されているが、その理由はエネルギー安全保障と電気料金を長期に安定させることだ。

「脱原発」再考するドイツ

エネルギー安全保障の大切さを教える出来事は欧州でもある。ロシアとウクライナ間の紛争だ。OECD欧州諸国は、天然ガス需要量の3分の１をロシアに依存しているが、そのうち約半分がウクライナ経由のパイプラインで供給されている。ロシア・プーチン大統領は過去2回、2006年と9年にウクライナとの天然ガスの価格交渉決裂を理由に、ウクライナ向けの供給を中断したことがある。欧州諸国もこの影響を受けた。06年も09年も供給の中断が行われたのは欧州が最も寒く、中断の影響が大きい1月だったため欧州諸国は本当に震え上がることになった。最も影響がある時期を選択するのは、さすが戦略家プーチンと言うべきか。

ウクライナ問題により米国は対ロシア制裁を強く打ち出しているが、ドイツが対ロシア制裁に強く踏み出せない理由はエネルギー供給だ。ドイツは天然ガスの3分の１、石油の3分の１の供給をロシアに依存している。これが途絶すれば、米中日に次ぐ世界4位のドイツの製造業はたちまち立ちいかなくなる。

ドイツは、脱ロシア依存の目的もあり再生可能エネルギーの導入を進めていたが、導入量の増加に伴い、電気料金がデンマークと並び世界で最も高いレベルに達したために、再エネ導入のスピードも落とさざるを得なくなった。もはや、脱ロシア政策の選択肢は原子力しか残されていないので、安全保障の問題から予定されている2022年の脱原発は無理ではないかとの意見もドイツの政界からは出始めた。

米国のように国産エネルギーを持たず、欧州のようにパイプラインも送電線も連携していない日本は、真剣にエネルギー安全保障政策を検討する時期にきている。石油の85％、天然ガスの30％を依存している中東で事件が起こってからでは遅すぎる。

（2014年9月16日掲載）