蓄電池市場が活況 系統用蓄電池の参入が相次いでいる。図1は系統用蓄電池の連系申込量と実際の連系実績の推移である。2025年9月には、連系量で50万kW、連系申込量では2,431万kWに達している。 さらに、2026年8月

池田信夫氏は「概算要求の『強く豊かな日本』投資枠はクールジャパン機構の拡大版」で、政府が「成長投資」と呼ぶなら、そのリターンを示すべきだと指摘した※1）。 まったくその通りである。民間企業であれば、投資によって将来どれだ

政府は、省エネとCO2削減を理由に、家庭用給湯器の高効率化を進めている。ガス給湯器では、排気の熱も利用する「潜熱回収型」、いわゆるエコジョーズの普及を促す政策である。 2028年度からは、ガス給湯器メーカーに対し、出荷す

長年、米国の巨大テック企業は風力・太陽光発電の最も熱心な支持者でした。マイクロソフトは2030年までにカーボンネガティブを実現すると宣言し、メタは企業の再エネ100%調達を掲げる国際イニシアチブ「RE100」に加盟してい

政府が国策として巨額の予算を投じ、官民で150兆円超の投資を目指す「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」。その中核に据えられているのが、太陽光発電と蓄電池（バッテリー）の組み合わせによる「再エネの主力電源化」です

2026年7月に発足した英国アンディ・バーナム政権のエネルギー気候変動政策の方向性が注目される。ここ数年の英国のエネルギー温暖化政策の方向性を改めて整理してみよう。 現実路線に舵を切ろうとしたスナク政権 スナク保守党政権

2026年8月、ビル・ゲイツ氏が韓国を訪れ、自ら創業した米テラパワー社と韓国のSK、HD現代、斗山エナビリティーとの間で、新型の小型原子炉「SMR」をめぐる協力が次々とまとまった。 この出来事は、単なる一企業の商談ではな

気候リーダーを演じる中国 2026年8月、Bloombergが報じたところによると、中国は2028年の国連気候変動会議（COP33）の開催国候補として、招致を検討しているという。 今年のCOP31はトルコ、来年のCOP3

2026年6月24日、JERAは定例記者会見の中で「エネルギー情勢に応じた石炭火力発電の活用でお客さま負担軽減を」との考えを示した。 控えめな表現を選んでいたが、その趣旨は明確である。石油価格やLNGの価格が高騰する局面

電気需要は産業の発展に比例する。だから、経済発展を促進するのは、いかにして安い電気を安定供給できるかだ。 ところが、ドイツの電気料金は現在、EUどころか、世界でも1、2を争う高騰ぶり。高い電気で高い製品を作っても、国際競

米証券取引委員会（SEC）は今、上場企業に「気候関連リスク」の開示を義務づけていた規則を撤回しようとしています。2024年に採択されたこの規則は、企業に温室効果ガス（GHG）の排出量や、気候変動が経営に与えるリスクの詳細

7月17日、欧州委員会は脱炭素に向けた基幹政策である「EU排出量取引制度（EU-ETS）」の規制緩和案を発表した。企業に求める排出枠の削減ペースを緩やかにすることで、負担を軽減することが主な内容だ。 脱炭素政策に募る欧州

2026年7月、東京電力パワーグリッドをはじめとする一般送配電事業者8社は、託送料金（系統利用料）の基礎となる収入見通しの変更について、経済産業大臣に承認を申請した。 各社とも物価高や人件費の上昇、金利上昇などを理由に収

資源小国のわが国にあって、核燃料サイクルの確立はエネルギー安全保障の要諦である。現在は六ヶ所再処理工場の軽水炉燃料サイクルまでしか視野に入っていないが、軽水炉だけではウランの利用効率が低く、やがてはウラン資源が枯渇する。

以前、「電力の地産地消」論の落とし穴という記事を掲載した。 「電力の地産地消」論の落とし穴 最近、「蓄電池を組み合わせれば再エネの間欠性は解決できる」と主張される、評論家を見かけることがある。エネルギーなどの化学プラント

まず、東電が支払った件数と賠償額について、東京電力のHPには、賠償請求件数が約592,000件、賠償額が約11兆7,268億円と掲載されている。天文学的な数字である。 普通の企業なら債務超過で倒産してしまうほど大きな額で

JR東日本が2027年度末をめどに、国内初となる水素ハイブリッド電車「HYBARI（ひばり）」の営業運転を鶴見線・南武線で開始すると発表した。 JR東日本の水素ハイブリッド車「HYBARI」、27年度末にも運行　30年か

2026年6月にドイツ・ボンで開催された国連気候変動会議（UNFCCCボン会合）は、11月にトルコ・アンタルヤで開催予定のCOP31へ向けた重要な準備会合となった。 しかし会議を振り返ると、各国が一枚岩で脱炭素へ向かって

EU-ETS見直しを求める欧州鉄鋼業 EUの気候変動対策の中で、産業の排出削減を進めるフラグシップ政策であった排出権取引制度（EU-ETS）に対して、欧州産業界からその抜本的な見直しを求める声が上がってきた。2050年の

はじめに 報道によれば、2026年7月、高市早苗首相のインド訪問に合わせ、日印両政府は民間企業による水素・グリーンアンモニア生産計画への継続的な財政支援で合意した。 IHIがインドのACMEグループと組み、ラジャスタン州

心地よいが危うい言葉 「電力の地産地消」という言葉が、エネルギー政策の論議にじわじわと市民権を得つつある。 地域の再生可能エネルギーで地域の電力をまかなう——という響きは、食の地産地消や地域コミュニティの自律といったイメ

以前、筆者も書いたエアコンの「2027年問題」が話題になっている。 エアコン「2027年問題」は一人暮らし若者への実質大増税なのか 2027年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が引き上げられるため、安価なエアコンが市場か

太陽光発電は、温暖化対策として導入が進められてきた。だが、発電時にはCO2を出さないけれども、設備をつくる段階ではCO2が出る。メガソーラー建設のために森林や湿原を破壊すれば、そこに蓄えられていた炭素がCO2となって放出

イギリスのジャーナリスト、アンドリュー・モンフォード氏が2026年4月9日、インターネット上のブログ“ネットゼロウオッチ”に2025年4月28日に発生したスペインを含むイベリア半島全体の大停電（ブラックアウト）について、

23年間の大きな変化 6月17日、第52回G7エヴィアンサミットが閉幕した。 前回、エヴィアンでサミットが開催された2003年はロシアを含めたG8の時代であり、中国はまだ「世界の工場」として台頭途上であった。原油価格は上

日本政府は今、再生可能エネルギーの大量導入と石炭火力の縮小を同時に進めている。第7次エネルギー基本計画では、2040年度の温室効果ガス排出量を2013年比で73%減として、電源構成として再エネ40〜50％、原子力20％、

ウイグル、チベット、モンゴルなどにおける人権侵害に関して、国際社会は中国を厳しく非難しているのに日本政府はほとんど声を上げていない——。多くの日本人がそう感じているのではないでしょうか。 筆者も同様の認識でした。2020

日経新聞などによれば、日英両政府は6月14日に開かれた首脳会談で、洋上風力発電の協力で合意した。日本企業4社が参画し、10年間で最大1.9兆円規模の英国での事業展開を目指し、投資促進や技術開発の協力、風車のサプライチェー

日米の貿易・投資交渉の影響もあり、日本企業が関与する米国エネルギー関連投資が相次いで発表されている。ガス火力、送電網、石油・ガスの採掘、原油輸出インフラ、製鉄、さらに原子力関連まで、金額は巨額である。 対米投資そのものの

政府の発電コスト試算を見ると、2040年のモデルプラント方式では、事業用太陽光は比較的安価な電源として示されている。下の図は、政府の発電コスト検証ワーキンググループによる2040年試算の結果である※1）。 この図だけを見