以前、筆者はイランにおける戦争について3つのシナリオを描いた。「消耗戦」「アメリカによる平和」「イランによる平和」である。 消耗戦か米国による平和か、或いはイランによる平和か？： 中東戦争の3つのシナリオとエネルギー政策

Ronald Steinとの共同執筆が公開されました。 Tensions in the Strait of Hormuz force us to reconsider material benefits of fossi

3月に入って突然、米国とイスラエルによるイラン攻撃が行われて以降、イラン情勢が緊迫し、決して起きない最悪シナリオと言われていたホルムズ海峡封鎖が現実となった。これまでは当然と受け止められていた石油の安定供給が、今は国民の

補助金で値下げし節約を要請する高市政権の迷走するエネルギー政策 イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。ホルムズ海峡の事実上の

拙稿『「脱炭素」から「低炭素」へ：小林鷹之氏が暴く日本のエネルギー政策の欺瞞』でも触れたように、小林鷹之氏が、石炭火力の活用や「脱炭素」から「低炭素」への現実的な転換を示唆したことは、理念先行の気候政策に対する違和感が、

2012年の固定価格買取制度（FIT）導入以来、太陽光発電の増加が続いており、2019年に初めて九州電力エリアで太陽光発電の発電出力制御（以下「再エネ出力抑制」）が行われ、その後他のエリアにも波及して、2025年には東京

沖縄・宮古島で全停電発生 2026年3月17日14時28分、宮古島市内全域で停電が発生した。最大で約2万6600戸が停電した。宮古島では、2024年4月25日にも島全体で停電が発生しており、2026年1月28日にも1万2

中東情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡の事実上の封鎖は、日本のエネルギー安全保障に戦後最大の脅威を突き付けている。原油価格の急騰はLNG価格にも波及し、円安もあいまって輸入依存度の高い日本経済に深刻な影響を及ぼすことが懸

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、日本のエネルギー政策の観点から見ても大きな意味を持つ出来事である。しかし、その過程で相次いだトラブルは看過できない問題を浮き彫りにした。 今回の再稼働を巡る不具合は、大きく分けて「

アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、イランがそれに反撃する形で、中東一帯に危機が広がっている。執筆現在で、ホルムズ海峡は事実上封鎖され、イランは米国の提示する停戦条件には全く応じないとしている。 海峡封鎖によってエネル

太陽光発電でナイターって。。 JERAとセ・リーグ、太陽光発電で照明「脱炭素ナイター」開催へ…阿部慎之助監督「ファンの皆さんと一緒に取り組んでいきたい」 : 読売新聞 発電大手JERAとプロ野球セントラル・リーグ6球団は

イタリアの反旗：メローニ政権が求める「ETSの一時停止」 EUの気候変動対策のフラグシップ政策である排出権取引制度（EU-ETS）に深刻な亀裂が生じている。さる3月19日に開催されたEU閣僚理事会（サミット）を前にして、

自民党の小林鷹之氏が、高効率石炭火力の海外輸出支援の必要性を訴え、「カーボンニュートラルに過度に拘泥」せず、より現実的に動くべきだとの立場を示した。 本人の発信でも、日本は2020年に新たな海外石炭火力への公的支援を原則

イランでの戦争は、中東での地域戦争に発展してしまった。執筆現在で、ホルムズ海峡を往来するエネルギー輸送がほぼ停止している。 この事態を受けて、化石燃料依存を減らさねばならない、「だから再生可能エネルギーが必要だ」といった

ホルムズ海峡封鎖で燃料コストは上昇するのか？ 米軍によるイラン攻撃に反発し、イラン軍がホルムズ海峡を封鎖した。これを受け、日本のマスコミは一斉に「原油やLNG（液化天然ガス）の価格が高騰し、電気代・ガス代が上昇する」と報

高市首相が2月20日に施政方針演説を国会で行った。エネルギー政策に関しては、脱炭素やグリーントランスフォーメーション（GX）といった文言が前任者に比べてトーンダウンしている、という論評が多いようだ。 第221回国会におけ

仙台市は太陽光発電の建築物への義務化を進めている。東京都、川崎市に続くものだ。制度名称は「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」である。 環境審議会の答申に基づき、仙台市は来年4月の義務化導入に向け、今年6月の

本稿は、米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏との7回目の共同執筆論文の内容を要約したものである。 Global elites who cling to green policies are

2月12日、ドナルド・トランプ大統領とリー・ゼルディンEPA長官は、「米国史上最大の規制緩和」を正式に発表しました。 President Trump and Administrator Zeldin Deliver Si

今回の衆院選は自民党の圧勝に終わりました。政権基盤が強化された高市政権にやってほしいことリストは以下の通りです。 再エネ賦課金廃止 2050年カーボンニュートラル宣言撤回 パリ協定NDCおよび国内地球温暖化対策計画の数値

エネルギー、気候変動、経済の関係性を鋭く分析する、世界的な講演者でもあるスティーブ・ゴーハム氏は、「気候現実主義（Climate Realism）」を象徴する論客である。イリノイ大学で電気工学の修士号を、シカゴ大学でMB

系統用蓄電池が参入ラッシュ 2022年度以降、系統用蓄電池の参入が急速に拡大している。図1は資源エネルギー庁の「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」資料からの抜粋だが、送電線への接続検討申込み数、ならびに送電系統への接

米国で発表されたサミュエル・フルファリ氏の論考が注目を集めている。氏はベルギーを拠点とするエネルギー地政学の研究者であり、かつて欧州委員会エネルギー総局の上級官僚を務めた実務家でもある。現在は大学で教鞭を執り、エネルギー

高市総理は総裁選の際、「補助金の大掃除が必要だ」と明言されました。これを受け、現在は片山さつき財務大臣が「日本版DOGE」のトップとして活動を開始しています。現在、補助金や租税特別措置における無駄について広く意見を募集し

2026年総選挙。投開票日を2月8日に控え、高市人気はとどまるところを知らない。 私は節分の空の下、期日前投票を済ませ、複雑な思いで各党の原子力政策を見つめ直した。変わりゆく政治の潮流を、自身の原風景とともに解き明かした

脱炭素、カーボンニュートラル、ネットゼロ。これらの言葉は、いまや疑う余地のない「正解」として共有されている。一般には、木質バイオマスについて次のように説明されることが多い。 木々は成長過程で大気中の二酸化炭素（CO2）を

米国のAmerica Out Loud News に、“The transition to net-zero emissions is a tax on the air you breathe”が掲載された。 この記事は

無償配賦の削減とCBAMの始動 2026年が明け、年初からEUでは炭素国境調整措置（CBAM）が本格施行された。EUでは、気候変動対策のフラグシップ政策である欧州排出権取引制度（EU-ETS）の下、対象企業・事業所に対し

オーストラリアは、かつて世界でも屈指の「電気の安い国」だった。豊富で安価な石炭を用いた火力発電によって、低廉な電力を供給してきた。 ところが現在、電気料金は大幅に上昇してしまった。 図1は、豪州統計局（ABS）の消費者物

前回、2028年に蛍光灯が禁止されることになり、一人暮らし老人世帯は10万円規模の出費を強いられることについて書いた。今回はその続き。 2028年蛍光灯禁止が一人暮らし老人の財布を直撃する なぜ蛍光灯禁止などというご無体