本稿は、America Out Loud NEWS（2026年10月5日）の記事を要約し、日本への問いかけを加えたものです。ウクライナ戦争は、平時には見落とされがちな事実を浮き彫りにしました。近代の軍事力は、近代文明その

はじめに 2026年8月、政府はGX（グリーン・トランスフォーメーション）政策の重心を大きく動かした。名称こそGXを掲げているが、中身は脱炭素一辺倒からエネルギーの安定確保を最優先する方向への修正である。 本稿では、化学

9月24日、千葉県成田市大竹の太陽光発電施設で火災が発生した。台風25号による印旛沼の堤防決壊で、一帯が冠水していた場所である。炎と黒煙が上がり、断続的な発火や爆発音が確認された。報道によると、消防隊員は感電の恐れから現

米国カリフォルニア州で、製油所の閉鎖が相次いでいる。1980年代には40カ所以上あった製油所が、最近のPhillipsとValeroの閉鎖によって、現在は7カ所まで減少したという。 米国のRonald Stein氏（プロ

IEAが去る9月10日に「石炭2026年中間報告（Coal Mid-Year Update 2026）」を発表した※1）。そこでは2025年の世界の石炭需給・貿易・価格の実績と、ロシア・ウクライナ紛争とに加えて2026年

高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定は、2026年に入って局面が変わった。国がみずから候補地に文献調査を申し入れる方式が、南鳥島で初めて実を結び、8月末には茨城県常陸大宮市への申し入れが続いた。文献調査の対象

2026年9月に世界有数の金融・エネルギー・商品市場の情報・分析会社であるS&Pグローバルが「多次元的な世界のエネルギーの道筋（Multidimensional Global Energy Pathways）」と

風力発電はデータセンター誘致の決め手なのか 秋田市で、最大500MW規模、整備費2兆円規模とも報じられるAIデータセンター計画が進んでいる。UAEの政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントも投資を検討しているという。

蓄電池市場が活況 系統用蓄電池の参入が相次いでいる。図1は系統用蓄電池の連系申込量と実際の連系実績の推移である。2025年9月には、連系量で50万kW、連系申込量では2,431万kWに達している。 さらに、2026年8月

池田信夫氏は「概算要求の『強く豊かな日本』投資枠はクールジャパン機構の拡大版」で、政府が「成長投資」と呼ぶなら、そのリターンを示すべきだと指摘した※1）。 まったくその通りである。民間企業であれば、投資によって将来どれだ

政府は、省エネとCO2削減を理由に、家庭用給湯器の高効率化を進めている。ガス給湯器では、排気の熱も利用する「潜熱回収型」、いわゆるエコジョーズの普及を促す政策である。 2028年度からは、ガス給湯器メーカーに対し、出荷す

長年、米国の巨大テック企業は風力・太陽光発電の最も熱心な支持者でした。マイクロソフトは2030年までにカーボンネガティブを実現すると宣言し、メタは企業の再エネ100%調達を掲げる国際イニシアチブ「RE100」に加盟してい

政府が国策として巨額の予算を投じ、官民で150兆円超の投資を目指す「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」。その中核に据えられているのが、太陽光発電と蓄電池（バッテリー）の組み合わせによる「再エネの主力電源化」です

2026年7月に発足した英国アンディ・バーナム政権のエネルギー気候変動政策の方向性が注目される。ここ数年の英国のエネルギー温暖化政策の方向性を改めて整理してみよう。 現実路線に舵を切ろうとしたスナク政権 スナク保守党政権

2026年8月、ビル・ゲイツ氏が韓国を訪れ、自ら創業した米テラパワー社と韓国のSK、HD現代、斗山エナビリティーとの間で、新型の小型原子炉「SMR」をめぐる協力が次々とまとまった。 この出来事は、単なる一企業の商談ではな

気候リーダーを演じる中国 2026年8月、Bloombergが報じたところによると、中国は2028年の国連気候変動会議（COP33）の開催国候補として、招致を検討しているという。 今年のCOP31はトルコ、来年のCOP3

2026年6月24日、JERAは定例記者会見の中で「エネルギー情勢に応じた石炭火力発電の活用でお客さま負担軽減を」との考えを示した。 控えめな表現を選んでいたが、その趣旨は明確である。石油価格やLNGの価格が高騰する局面

電気需要は産業の発展に比例する。だから、経済発展を促進するのは、いかにして安い電気を安定供給できるかだ。 ところが、ドイツの電気料金は現在、EUどころか、世界でも1、2を争う高騰ぶり。高い電気で高い製品を作っても、国際競

米証券取引委員会（SEC）は今、上場企業に「気候関連リスク」の開示を義務づけていた規則を撤回しようとしています。2024年に採択されたこの規則は、企業に温室効果ガス（GHG）の排出量や、気候変動が経営に与えるリスクの詳細

7月17日、欧州委員会は脱炭素に向けた基幹政策である「EU排出量取引制度（EU-ETS）」の規制緩和案を発表した。企業に求める排出枠の削減ペースを緩やかにすることで、負担を軽減することが主な内容だ。 脱炭素政策に募る欧州

2026年7月、東京電力パワーグリッドをはじめとする一般送配電事業者8社は、託送料金（系統利用料）の基礎となる収入見通しの変更について、経済産業大臣に承認を申請した。 各社とも物価高や人件費の上昇、金利上昇などを理由に収

資源小国のわが国にあって、核燃料サイクルの確立はエネルギー安全保障の要諦である。現在は六ヶ所再処理工場の軽水炉燃料サイクルまでしか視野に入っていないが、軽水炉だけではウランの利用効率が低く、やがてはウラン資源が枯渇する。

以前、「電力の地産地消」論の落とし穴という記事を掲載した。 「電力の地産地消」論の落とし穴 最近、「蓄電池を組み合わせれば再エネの間欠性は解決できる」と主張される、評論家を見かけることがある。エネルギーなどの化学プラント

まず、東電が支払った件数と賠償額について、東京電力のHPには、賠償請求件数が約592,000件、賠償額が約11兆7,268億円と掲載されている。天文学的な数字である。 普通の企業なら債務超過で倒産してしまうほど大きな額で

JR東日本が2027年度末をめどに、国内初となる水素ハイブリッド電車「HYBARI（ひばり）」の営業運転を鶴見線・南武線で開始すると発表した。 JR東日本の水素ハイブリッド車「HYBARI」、27年度末にも運行　30年か

2026年6月にドイツ・ボンで開催された国連気候変動会議（UNFCCCボン会合）は、11月にトルコ・アンタルヤで開催予定のCOP31へ向けた重要な準備会合となった。 しかし会議を振り返ると、各国が一枚岩で脱炭素へ向かって

EU-ETS見直しを求める欧州鉄鋼業 EUの気候変動対策の中で、産業の排出削減を進めるフラグシップ政策であった排出権取引制度（EU-ETS）に対して、欧州産業界からその抜本的な見直しを求める声が上がってきた。2050年の

はじめに 報道によれば、2026年7月、高市早苗首相のインド訪問に合わせ、日印両政府は民間企業による水素・グリーンアンモニア生産計画への継続的な財政支援で合意した。 IHIがインドのACMEグループと組み、ラジャスタン州

心地よいが危うい言葉 「電力の地産地消」という言葉が、エネルギー政策の論議にじわじわと市民権を得つつある。 地域の再生可能エネルギーで地域の電力をまかなう——という響きは、食の地産地消や地域コミュニティの自律といったイメ

以前、筆者も書いたエアコンの「2027年問題」が話題になっている。 エアコン「2027年問題」は一人暮らし若者への実質大増税なのか 2027年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が引き上げられるため、安価なエアコンが市場か