米証券取引委員会（SEC）は今、上場企業に「気候関連リスク」の開示を義務づけていた規則を撤回しようとしています。2024年に採択されたこの規則は、企業に温室効果ガス（GHG）の排出量や、気候変動が経営に与えるリスクの詳細

7月17日、欧州委員会は脱炭素に向けた基幹政策である「EU排出量取引制度（EU-ETS）」の規制緩和案を発表した。企業に求める排出枠の削減ペースを緩やかにすることで、負担を軽減することが主な内容だ。 脱炭素政策に募る欧州

2026年7月、東京電力パワーグリッドをはじめとする一般送配電事業者8社は、託送料金（系統利用料）の基礎となる収入見通しの変更について、経済産業大臣に承認を申請した。 各社とも物価高や人件費の上昇、金利上昇などを理由に収

資源小国のわが国にあって、核燃料サイクルの確立はエネルギー安全保障の要諦である。現在は六ヶ所再処理工場の軽水炉燃料サイクルまでしか視野に入っていないが、軽水炉だけではウランの利用効率が低く、やがてはウラン資源が枯渇する。

以前、「電力の地産地消」論の落とし穴という記事を掲載した。 「電力の地産地消」論の落とし穴 最近、「蓄電池を組み合わせれば再エネの間欠性は解決できる」と主張される、評論家を見かけることがある。エネルギーなどの化学プラント

まず、東電が支払った件数と賠償額について、東京電力のHPには、賠償請求件数が約592,000件、賠償額が約11兆7,268億円と掲載されている。天文学的な数字である。 普通の企業なら債務超過で倒産してしまうほど大きな額で

JR東日本が2027年度末をめどに、国内初となる水素ハイブリッド電車「HYBARI（ひばり）」の営業運転を鶴見線・南武線で開始すると発表した。 JR東日本の水素ハイブリッド車「HYBARI」、27年度末にも運行　30年か

2026年6月にドイツ・ボンで開催された国連気候変動会議（UNFCCCボン会合）は、11月にトルコ・アンタルヤで開催予定のCOP31へ向けた重要な準備会合となった。 しかし会議を振り返ると、各国が一枚岩で脱炭素へ向かって

EU-ETS見直しを求める欧州鉄鋼業 EUの気候変動対策の中で、産業の排出削減を進めるフラグシップ政策であった排出権取引制度（EU-ETS）に対して、欧州産業界からその抜本的な見直しを求める声が上がってきた。2050年の

はじめに 報道によれば、2026年7月、高市早苗首相のインド訪問に合わせ、日印両政府は民間企業による水素・グリーンアンモニア生産計画への継続的な財政支援で合意した。 IHIがインドのACMEグループと組み、ラジャスタン州

心地よいが危うい言葉 「電力の地産地消」という言葉が、エネルギー政策の論議にじわじわと市民権を得つつある。 地域の再生可能エネルギーで地域の電力をまかなう——という響きは、食の地産地消や地域コミュニティの自律といったイメ

以前、筆者も書いたエアコンの「2027年問題」が話題になっている。 エアコン「2027年問題」は一人暮らし若者への実質大増税なのか 2027年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が引き上げられるため、安価なエアコンが市場か

太陽光発電は、温暖化対策として導入が進められてきた。だが、発電時にはCO2を出さないけれども、設備をつくる段階ではCO2が出る。メガソーラー建設のために森林や湿原を破壊すれば、そこに蓄えられていた炭素がCO2となって放出

イギリスのジャーナリスト、アンドリュー・モンフォード氏が2026年4月9日、インターネット上のブログ“ネットゼロウオッチ”に2025年4月28日に発生したスペインを含むイベリア半島全体の大停電（ブラックアウト）について、

23年間の大きな変化 6月17日、第52回G7エヴィアンサミットが閉幕した。 前回、エヴィアンでサミットが開催された2003年はロシアを含めたG8の時代であり、中国はまだ「世界の工場」として台頭途上であった。原油価格は上

日本政府は今、再生可能エネルギーの大量導入と石炭火力の縮小を同時に進めている。第7次エネルギー基本計画では、2040年度の温室効果ガス排出量を2013年比で73%減として、電源構成として再エネ40〜50％、原子力20％、

ウイグル、チベット、モンゴルなどにおける人権侵害に関して、国際社会は中国を厳しく非難しているのに日本政府はほとんど声を上げていない——。多くの日本人がそう感じているのではないでしょうか。 筆者も同様の認識でした。2020

日経新聞などによれば、日英両政府は6月14日に開かれた首脳会談で、洋上風力発電の協力で合意した。日本企業4社が参画し、10年間で最大1.9兆円規模の英国での事業展開を目指し、投資促進や技術開発の協力、風車のサプライチェー

日米の貿易・投資交渉の影響もあり、日本企業が関与する米国エネルギー関連投資が相次いで発表されている。ガス火力、送電網、石油・ガスの採掘、原油輸出インフラ、製鉄、さらに原子力関連まで、金額は巨額である。 対米投資そのものの

政府の発電コスト試算を見ると、2040年のモデルプラント方式では、事業用太陽光は比較的安価な電源として示されている。下の図は、政府の発電コスト検証ワーキンググループによる2040年試算の結果である※1）。 この図だけを見

高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐり、南鳥島が新たに注目されている。経済産業省は2026年3月3日、小笠原村長に対して南鳥島での文献調査実施を申し入れた。NUMOは同年5月20日、南鳥島における文献調査を開始した。 も

政府は、2030年度以降の新築住宅について、ZEH水準の省エネ性能を達成するとしている。 ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことである。断熱性能を高め、高効率設備を導入し、エネルギー消費を減らす。さらに太陽光

2026年5月1日、三菱商事の中西勝也社長は決算記者会見で、2030年度までの脱炭素目標を修正した理由をこう説明した。 「中東情勢を含めて地政学リスクが顕在化した。脱炭素社会への国際協調の前提が揺らいでいる」。 三菱商事

2024年2月に発表した「非政府」有志エネルギー基本計画を大幅改訂しました。新たに著者も加わり、加筆も多岐にわたり、合計290ページの大部になりました。著者は以下の通りです： 杉山大志・野村浩二 (編著), 飯倉穣・ 岡

5月26日に参議院環境委員会にて参考人として招致され意見を述べてきました。 議題は「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」でした。 意見は大きく分けて2点です。 まずこの法案は、太陽光発電の大量廃棄問題に際して

脱化石燃料会議の位置付け 「脱化石燃料に関する第1回国際会議」が、2026年4月24日～29日、コロンビアの石炭輸出港サンタ・マルタで開催された。 2023年にUAE・ドバイで開催されたCOP28での合意文書に「化石燃料

筆者の知己であり、元コロラド大学教授（現AEI（American Enterprise Institute）シニアフェロー）のRoger Pielke Jr.が興味深い論考「”Renewables” are not Re

水素でナフサを作る？ 2026年5月、川崎重工業は決算説明会で「水素からナフサを生産する技術の提案を始めた」と発表した。橋本康彦社長は「水素を使ってガソリンやナフサをつくれると知らない人がまだ多い」と述べた。 川崎重工、

はじめに ロイターによれば、去る4月30日、パリのIEA本部で開催されたCOP31準備会合において、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）のスティール事務局長が注目すべき発言を行った。イラン戦争が世界の再生可能エネルギー移

二つの国会質問 最近、参政党の桜井祥子議員が、「日本がカーボンニュートラルを達成しても、気温を下げる効果は0.006℃程度にすぎない」という杉山大志氏の試算を引用し、莫大なコストを投じる政策の実質的な効果について問いただ