【図解】オール与党で脱炭素万歳は今や日本だけ

Leontura/iStock
先進諸国はどこも2050年ネットゼロ(CO2排出実質ゼロ)目標を掲げてきた。だがこんな目標はそもそも実現不可能であるのみならず、それを実現すべく実施された政策は電気代高騰などを引き起こして極めて不人気になり、移民問題に次いで重要な選挙の争点になってきた。
共和党が政権をとった米国はもちろんのこと、欧州でも、ネットゼロ目標の撤回を公然と要求したり、あるいはネットゼロ目標の撤回までは求めていなくても、それを達成しようとする規制や税には反対するなどの「反対派」の勢力が増えてきた。
そのシェアを、下院(一院制の場合は上院。日本についてだけ衆参両院合計)の議席数シェアと、直近の世論調査の支持率シェアで、日米欧間で比較したのが下図だ。

これを見ると、欧州の大国では、すでにことごとく反対派が与党ないし最大野党になっていることが分かる。ジョルジャ・メローニ首相が率いるイタリア、最近になって保守党のケミ・ベーデノック党首がネットゼロに公然と疑義を唱え始めた英国、マリーヌ・ルペンが前党首だった国民連合が最大野党であるフランス、右派AfDの躍進が著しいドイツである。
ハンガリー、ポーランド、オランダ、オーストリア、ノルウェーなどでもネットゼロについての世論は二分されている。
対照的に、日本の国会ではこの反対派はごく僅かである。ネットゼロの撤回を公言する会派は参政党(参議院 2席)・日本保守党(衆議院 3席)の計5席で、衆参合算で0.7%にとどまる。政党支持率も今のところ2%前後のようだ。
日本では脱炭素は道徳的なものと位置付けられていて、それに経済的な疑義を挟むことは許されないという雰囲気が形成されている。そしてその陰では、2030年には年間30兆円に上る経済損失をもたらすと試算されているグリーントランスフォーメーション(GX)実行計画がオール与党体制で推進されている。
米国でも欧州でも、理不尽な負担には耐えられない、とする国民の声が上がり、ネットゼロ推進派と反対派が拮抗するに至っている。
周回遅れながら、日本がオール与党体制を脱して、脱炭素の是非について国会で真剣な論戦をする日は何時になるのだろうか?
■
関連記事
-
アゴラチャンネルで池田信夫のVlog、「守れない約束「46%削減」」を公開しました。 ☆★☆★ You Tube「アゴラチャンネル」のチャンネル登録をお願いします。 チャンネル登録すると、最新のアゴラチャンネルの投稿をい
-
英国のグラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開催されている。 脱炭素、脱石炭といった掛け声が喧しい。 だがじつは、英国ではここのところ風が弱く、風力の発電量が不足。石炭火力だのみで綱渡りの電
-
2024年11月9日20時22分、四国電力管内で最大36万5,300戸の停電が発生した。今回の停電は、送電線が停止してその先に電気が送れなくなったことによるものではなく、他電力との連系線の制御がうまくいかず、四国管内の需
-
原子力政策の大転換 8月24日に、第2回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議が開催された。 そこでは、西村康稔経産大臣兼GX実行推進担当大臣が、原子力政策に対する大きな転換を示した。ポイントは4つある。 再稼
-
(前回:再生可能エネルギーの出力制御はなぜ必要か②) 送電線を増強すれば再生可能エネルギーを拡大できるのか 「同時同量」という言葉は一般にも定着していると思うが、これはコンマ何秒から年単位までのあらゆる時間軸で発電量と需
-
本稿は、米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏との4度目の共同執筆だが、今回はあらたに、ブラジル人のビジネスマンであり研究者でもあるArmando Cavanha氏が加わった。 The tr
-
田中 雄三 先進国と異なり4~5%の経済成長を続ける中国は、必然的にエネルギー消費量が増加します。CO2排出量を減少に転じるには、エネルギー消費の増加を帳消しにするCO2削減策の実施が必要になります。 2030年までに効
-
3月10日から久しぶりに米国ニューヨーク・ワシントンを訪れてきた。トランプ政権2.0が起動してから50日余りがたち、次々と繰り出される関税を含む極端な大統領令に沸く(翻弄される)米国の様子について、訪問先の企業関係者や政
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















