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先進諸国はどこも2050年ネットゼロ（CO2排出実質ゼロ）目標を掲げてきた。だがこんな目標はそもそも実現不可能であるのみならず、それを実現すべく実施された政策は電気代高騰などを引き起こして極めて不人気になり、移民問題に次いで重要な選挙の争点になってきた。

共和党が政権をとった米国はもちろんのこと、欧州でも、ネットゼロ目標の撤回を公然と要求したり、あるいはネットゼロ目標の撤回までは求めていなくても、それを達成しようとする規制や税には反対するなどの「反対派」の勢力が増えてきた。

そのシェアを、下院（一院制の場合は上院。日本についてだけ衆参両院合計）の議席数シェアと、直近の世論調査の支持率シェアで、日米欧間で比較したのが下図だ。

これを見ると、欧州の大国では、すでにことごとく反対派が与党ないし最大野党になっていることが分かる。ジョルジャ・メローニ首相が率いるイタリア、最近になって保守党のケミ・ベーデノック党首がネットゼロに公然と疑義を唱え始めた英国、マリーヌ・ルペンが前党首だった国民連合が最大野党であるフランス、右派AfDの躍進が著しいドイツである。

ハンガリー、ポーランド、オランダ、オーストリア、ノルウェーなどでもネットゼロについての世論は二分されている。

対照的に、日本の国会ではこの反対派はごく僅かである。ネットゼロの撤回を公言する会派は参政党（参議院 2席）・日本保守党（衆議院 3席）の計5席で、衆参合算で0.7％にとどまる。政党支持率も今のところ2％前後のようだ。

日本では脱炭素は道徳的なものと位置付けられていて、それに経済的な疑義を挟むことは許されないという雰囲気が形成されている。そしてその陰では、2030年には年間30兆円に上る経済損失をもたらすと試算されているグリーントランスフォーメーション（GX）実行計画がオール与党体制で推進されている。

米国でも欧州でも、理不尽な負担には耐えられない、とする国民の声が上がり、ネットゼロ推進派と反対派が拮抗するに至っている。

周回遅れながら、日本がオール与党体制を脱して、脱炭素の是非について国会で真剣な論戦をする日は何時になるのだろうか？

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『データが語る気候変動問題のホントとウソ』