米国気候変動特使ジョン・ケリー、テキサスの寒波も温暖化のせいだと言う
バイデン政権で気候変動特使になったジョン・ケリーが米国CBSのインタビューに答えて、先週全米を襲った寒波も地球温暖化のせいだ、と言った。「そんなバカな」という訳で、共和党系ウェブサイトであるブライトバートでバズっている。

ブライトバードウェブサイトより
筆者もそんな筈は無いと思って、統計を確認してみた。
以下のデータは米国政府(2017年)の公式レポートFourth National Climate Assessment (NCA4)のものである。
米国平均の年間最低気温のグラフを見ると、全体として上昇傾向にある。なお縦軸は気温で華氏( °F)表記になっている。0 °F= – 17.8℃、-8 °Fは-22.22℃。

米国政府(2017年)の公式レポートFourth National Climate Assessment (NCA4)統計より
同報告の別の図によれば、過去、極端な寒波の頻度も減り続けた。ちなみにシミュレーションによる将来予測では、年最低気温は上がる、となっている。
なお注意として、過去の気温データには都市化等の影響が混入しているかもしれないし、将来のシミュレーションは不確かなものだ。それに、気候についてはよく分からないことが多いから、ひょっとしたらCO2が増えたら極端な寒波が来るということもあるかもしれない。定説と呼ぶには程遠いけれども、実際にそういう説を唱える学者はいる。
だが何より、上述のように、そもそも統計データを確認すると年最低気温は下がっていないし、極端な寒波の頻度も増えていないのだから、「地球温暖化のせいで極端な寒波が来るようになった」、などという意見は無理筋というものだ。

ジョン・ケリー Wikipediaより
だがジョン・ケリーの語り口をビデオクリップで聞くと、今般のテキサスの寒波も温暖化のせいであり、あと9年しか時間がない、気候危機だ、などと、すっかり温暖化脅威論を信じ切っているようだ。この調子では、どのような統計データを見せたところで、意見を変えることは無さそうだ。もはや科学は関係ない。
このジョン・ケリーが米国の気候変動特使として、これから国際交渉に専念することになる。ケリーだけでなく米国民主党にはこの手合いの人が多い。日本としてはこれに付き合わざるを得ないが、科学を無視した極端な温暖化対策で国益を失うことの無いように、気を付けないといけない。
電子版 :99円!
印刷版:印刷版2228円
関連記事
-
米国はメディアも民主党と共和党で真っ二つだ。民主党はCNNを信頼してFOXニュースなどを否定するが、共和党は真逆で、CNNは最も信用できないメディアだとする。日本の報道はだいたいCNNなど民主党系メディアの垂れ流しが多い
-
経済産業省で12月12日に再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会(以下単に「委員会」)が開催され、中間とりまとめ案が提示された(現在パブリックコメント中)。なお「中間とりまとめ」は役所言葉では報告書とほぼ同義と考え
-
地球温暖化の「科学は決着」していて「気候は危機にある」という言説が流布されている。それに少しでも疑義を差しはさむと「科学を理解していない」「科学を無視している」と批判されるので、いま多くの人が戦々恐々としている。 だが米
-
麻生副総裁の「温暖化でコメはうまくなった」という発言が波紋を呼び、岸田首相は陳謝したが、陳謝する必要はない。「農家のおかげですか。農協の力ですか。違います」というのはおかしいが、地球温暖化にはメリットもあるという趣旨は正
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。
-
多くのテレビ、新聞、雑誌が事故後、放射能の影響について大量に報道してきた。しかし伝えた恐怖の割に、放射能による死者はゼロ。これほどの報道の必要があるとは思えない。
-
今年の7~8月、東京電力管内の予備率が3%ぎりぎりになる見通しで、政府は節電要請を出した。日本の発電設備は減り続けており、停電はこれから日常的になる。年配の人なら、停電になってロウソクで暮らした記憶があるだろう。あの昭和
-
けさの「朝まで生テレビ!」は、3・11から7年だったが、議論がまるで進歩していない、というより事故直後に比べてレベルが落ちて、話が堂々めぐりになっている。特に最近「原発ゼロ」業界に参入してきた城南信金の吉原毅氏は、エネル
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















