米国気候変動特使ジョン・ケリー、テキサスの寒波も温暖化のせいだと言う
バイデン政権で気候変動特使になったジョン・ケリーが米国CBSのインタビューに答えて、先週全米を襲った寒波も地球温暖化のせいだ、と言った。「そんなバカな」という訳で、共和党系ウェブサイトであるブライトバートでバズっている。
ブライトバードウェブサイトより
筆者もそんな筈は無いと思って、統計を確認してみた。
以下のデータは米国政府(2017年)の公式レポートFourth National Climate Assessment (NCA4)のものである。
米国平均の年間最低気温のグラフを見ると、全体として上昇傾向にある。なお縦軸は気温で華氏( °F)表記になっている。0 °F= – 17.8℃、-8 °Fは-22.22℃。
米国政府(2017年)の公式レポートFourth National Climate Assessment (NCA4)統計より
同報告の別の図によれば、過去、極端な寒波の頻度も減り続けた。ちなみにシミュレーションによる将来予測では、年最低気温は上がる、となっている。
なお注意として、過去の気温データには都市化等の影響が混入しているかもしれないし、将来のシミュレーションは不確かなものだ。それに、気候についてはよく分からないことが多いから、ひょっとしたらCO2が増えたら極端な寒波が来るということもあるかもしれない。定説と呼ぶには程遠いけれども、実際にそういう説を唱える学者はいる。
だが何より、上述のように、そもそも統計データを確認すると年最低気温は下がっていないし、極端な寒波の頻度も増えていないのだから、「地球温暖化のせいで極端な寒波が来るようになった」、などという意見は無理筋というものだ。
ジョン・ケリー Wikipediaより
だがジョン・ケリーの語り口をビデオクリップで聞くと、今般のテキサスの寒波も温暖化のせいであり、あと9年しか時間がない、気候危機だ、などと、すっかり温暖化脅威論を信じ切っているようだ。この調子では、どのような統計データを見せたところで、意見を変えることは無さそうだ。もはや科学は関係ない。
このジョン・ケリーが米国の気候変動特使として、これから国際交渉に専念することになる。ケリーだけでなく米国民主党にはこの手合いの人が多い。日本としてはこれに付き合わざるを得ないが、科学を無視した極端な温暖化対策で国益を失うことの無いように、気を付けないといけない。
電子版 :99円!
印刷版:印刷版2228円
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 今、本州最北端の青森県六ケ所村に分離プルトニウム[注1] が3.6トン貯蔵されている。日本全体の約3分の1だ。再処理工場が稼働すれば分離プルトニウムが毎年約8トン生産される。それらは一体どのよ
-
台湾有事となると、在韓米軍が台湾支援をして、それが中国による攻撃対象になるかもしれない。この「台湾有事は韓国有事」ということが指摘されるようになった。 これは単なる軍事的な問題ではなく、シーレーンの問題でもある。 実際の
-
大型原子力発電所100基新設 政府は第7次エネルギー基本計画の策定を始めた。 前回の第6次エネルギー基本計画策定後には、さる業界紙に求められて、「原子力政策の180度の転換が必要—原子力発電所の新設に舵を切るべし」と指摘
-
前回に続き、米国マンハッタン研究所の公開論文「エネルギー転換は幻想だ」において、マーク・ミルズが分かり易い図を発表しているので簡単に紹介しよう。 どの図も独自データではなく国際機関などの公開の文献に基づいている。 205
-
著者はIPCCの統括執筆責任者なので、また「気候変動で地球が滅びる」という類の終末論かと思う人が多いだろうが、中身は冷静だ。
-
昨年3月11日以降、福島第一原子力発電所の事故を受け、「リスクコミュニケーション」という言葉を耳にする機会が増えた。
-
まえがき エネルギーは食料と同じで、我々の生活に必須である。日本のエネルギー自給率は今10%にも届かないので、需要の90%以上を海外から買っている。一方食料の自給率は40%程度だが、やはり残り60%を海外に依存している。
-
日本の温室効果ガス排出は減少している。環境省はカーボンニュートラル実現について「一定の進捗が見られる」と書いている。 伊藤信太郎環境相は「日本は196カ国の中でまれに見るオントラックな削減をしている」と述べ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間