電気代の定義を捻じ曲げて国民を欺く日本政府
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
MarioGuti/iStock
第7次エネルギー基本計画の政府検討が始まった。
呆れたことに、グリーントランスフォーメーション（GX）の下にエネルギー基本計画を置いている。つまり脱炭素を安全保障と経済より優先する訳だ。そして、GXさえすれば安全保障と経済成長も同時に達成されるというファンタジーが綴られている。
では、電気代は一体どうなるのかと言えば、政府は「指標」として「電力コスト」を示している。
けれども、この電力コストとは何かとよく見ると、「燃料費プラスFIT買取費」となっている。
なんだこれは？ 常識的には、電力コストと言えば国民の支払う電気代のことで、これを下げることが日本政府の使命のはずだ。
上述の日本政府資料を見ると、この日本政府の定義する「電力コスト」に入らない項目がずらずらと並んでいる。
- 再エネ大量導入のための送電線費用
- 再エネ大量導入のためのバッテリー導入費用
- 水素やアンモニア導入のための費用
- CCS導入のための費用
- 省エネ補助金のための費用
- 電気自動車導入のための費用
- GX債償還のための課徴金
- GX債償還のための排出権購入費用
再エネの費用はFIT買取費だけではない。特に大量導入するとなると送電線やらバッテリーやらのために膨大な費用がかかる。
政府の奇妙な「電力コスト」の定義だと、FIT買取費用と化石燃料の燃料費だけを減らせば電気代が下がるかのように錯覚しがちだが、現実は全く違うのだ。
この日本のGX戦略を実行すれば電気代は高騰することは間違いない。この事実を政府は隠している。そのための道具がこの「電力コスト」という似非指標だ。
これまでのところ、日本の電気代は、2010年以降、高騰を続けている。
筆者らは「非政府エネルギー基本計画」において、電気代を指標として、2010年水準（産業用14円、家庭用21円）に戻すという目標を提案している。
政府は欺瞞に満ちた「電力コスト」なる指標を撤回し、「電気代」を指標に据えるべきだ。そのうえで、電気代を幾らまで下げるのか、数値目標を立てるべきだ。
■
関連記事
-
今年7月から施行される固定価格買取制度(FIT以下、買取制度)再生可能エネルギーで作られた電力を一定の優遇価格で買い取り、その費用を電気料金に転嫁する制度だ。 -
6月29日のエネルギー支配（American Energy Dominance）演説 6月29日、トランプ大統領はエネルギー省における「米国のエネルギーを束縛から解き放つ（Unleashing American Ener -
全国知事会が「原子力発電所に対する武力攻撃に関する緊急要請」を政府に出した。これはウクライナで起こったように、原発をねらって武力攻撃が行われた場合の対策を要請するものだ。 これは困難である。原子力規制委員会の更田委員長は -
私は原子力の研究者です。５０年以上前に私は東京工業大学大学院の原子炉物理の学生になりました。その際に、まず広島の原爆ドームと資料館を訪ね、原子力の平和利用のために徹底的に安全性に取り組もうと決心しました。１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所事故は、私の具体的な安全設計追求の動機になり、安全性が向上した原子炉の姿を探求しました。 -
1月9日放映のNHKスペシャル「2030 未来への分岐点 暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦」は「温暖化で既に災害が激甚化した」と報道した。前回、これは過去の観測データを無視した明白な誤りであることを指摘した。 一方で、 -
【気候変動 climate change】とは、人為的活動等に起因する【地球温暖化 global warming】などの気候の変化であり、関連して発生するハザードの問題解決にあたっては、過去の定量的評価に基づく将来の合理 -
需給改善指示実績に見る再生可能エネルギーの価値 ヨーロッパなどでは、再生可能エネルギーの発電が過剰になった時間帯で電力の市場価格がゼロやマイナスになる時間帯が発生しています。 これは市場原理が正常に機能した結果で、電力の -
池田信夫アゴラ研究所所長。8月22日掲載。経産省横の反原発テントが、撤去されました。日本の官僚の事なかれ主義を指摘しています。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
