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2026年07月20日
以前、「電力の地産地消」論の落とし穴という記事を掲載した。 「電力の地産地消」論の落とし穴 最近、「蓄電池を組み合わせれば再エネの間欠性は解決できる」と主張される、評論家を見かけることがある。エネルギーなどの化学プラント
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2026年07月17日
JR東日本が2027年度末をめどに、国内初となる水素ハイブリッド電車「HYBARI（ひばり）」の営業運転を鶴見線・南武線で開始すると発表した。 JR東日本の水素ハイブリッド車「HYBARI」、27年度末にも運行 30年か
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2026年07月11日
2026年6月にドイツ・ボンで開催された国連気候変動会議（UNFCCCボン会合）は、11月にトルコ・アンタルヤで開催予定のCOP31へ向けた重要な準備会合となった。 しかし会議を振り返ると、各国が一枚岩で脱炭素へ向かって
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2026年07月04日
はじめに 報道によれば、2026年7月、高市早苗首相のインド訪問に合わせ、日印両政府は民間企業による水素・グリーンアンモニア生産計画への継続的な財政支援で合意した。 IHIがインドのACMEグループと組み、ラジャスタン州
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2026年07月03日
心地よいが危うい言葉 「電力の地産地消」という言葉が、エネルギー政策の論議にじわじわと市民権を得つつある。 地域の再生可能エネルギーで地域の電力をまかなう——という響きは、食の地産地消や地域コミュニティの自律といったイメ
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2026年06月25日
SpaceXに最低評価、しかし市場は意に介さず 2026年6月11日、世界最大級の金融データ会社MSCIは、宇宙開発企業SpaceXに対してESGスケール最低のCCC評価を付与した。コントロバーシー（論争性）スコアは10
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2026年06月19日
日経新聞などによれば、日英両政府は6月14日に開かれた首脳会談で、洋上風力発電の協力で合意した。日本企業4社が参画し、10年間で最大1.9兆円規模の英国での事業展開を目指し、投資促進や技術開発の協力、風車のサプライチェー
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2026年06月15日
国会で語られた「CO₂の恵み」 2026年5月26日、参議院環境委員会の参考人質疑において、杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所）は太陽光発電の廃棄物問題に関連して、脱炭素政策の根拠そのものへの疑問を呈した。 その中
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2026年06月11日
2026年5月26日、参議院環境委員会において「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」の参考人質疑が行われ、杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所）が参考人として意見を述べた。 杉山氏の意見の柱は二つである。
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2026年05月29日
2026年5月1日、三菱商事の中西勝也社長は決算記者会見で、2030年度までの脱炭素目標を修正した理由をこう説明した。 「中東情勢を含めて地政学リスクが顕在化した。脱炭素社会への国際協調の前提が揺らいでいる」。 三菱商事
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2026年05月15日
水素でナフサを作る？ 2026年5月、川崎重工業は決算説明会で「水素からナフサを生産する技術の提案を始めた」と発表した。橋本康彦社長は「水素を使ってガソリンやナフサをつくれると知らない人がまだ多い」と述べた。 川崎重工、
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2026年05月10日
はじめに ロイターによれば、去る4月30日、パリのIEA本部で開催されたCOP31準備会合において、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）のスティール事務局長が注目すべき発言を行った。イラン戦争が世界の再生可能エネルギー移
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2026年05月05日
二つの国会質問 最近、参政党の桜井祥子議員が、「日本がカーボンニュートラルを達成しても、気温を下げる効果は0.006℃程度にすぎない」という杉山大志氏の試算を引用し、莫大なコストを投じる政策の実質的な効果について問いただ
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2026年04月28日
筆者は先日、エネルギー安全保障における石油の「原料としての側面」を論じた。 脱炭素は何を見落としているのか：ホルムズ危機が示す化石燃料の価値 今回のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、再エネ推進を主張する論調が一部メディア
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2026年04月23日
2026年4月、炭素除去（Carbon Removal）業界に激震が走った。業界最大の購入者であるマイクロソフトが、新規契約の一時停止を取引先に通知したのだ。同社は契約済み炭素除去量の約80%を単独で購入してきた、文字通
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2026年04月22日
ChatGPTへの一回の問い合わせはGoogle検索の約10倍の電力を消費するとも言われる。生成AIの普及、さらにAGIへの進化が視野に入る中、データセンターの電力需要は従来の延長線上にない速度で急拡大している。 調査会
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2026年04月20日
前回の拙稿「トランプ政権による『史上最大級の規制緩和』：EPA改革の意味するもの」では、EPAが2009年のCO2「危険性認定」を撤廃したことの意味を論じた。 本稿はその続編として、農業の現場に潜む同種の矛盾を取り上げた
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2026年04月16日
Ronald Steinとの共同執筆が公開されました。 Tensions in the Strait of Hormuz force us to reconsider material benefits of fossi
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2026年04月06日
拙稿『「脱炭素」から「低炭素」へ：小林鷹之氏が暴く日本のエネルギー政策の欺瞞』でも触れたように、小林鷹之氏が、石炭火力の活用や「脱炭素」から「低炭素」への現実的な転換を示唆したことは、理念先行の気候政策に対する違和感が、
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2026年03月29日
IPCC主要指標に「科学的に無効」と指摘する国際論文が登場 「地球温暖化は疑いの余地がない」——こう断言するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書は、日本の気候政策、エネルギー政策の根幹を支えている。 しかし2
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2026年03月25日
自民党の小林鷹之氏が、高効率石炭火力の海外輸出支援の必要性を訴え、「カーボンニュートラルに過度に拘泥」せず、より現実的に動くべきだとの立場を示した。 本人の発信でも、日本は2020年に新たな海外石炭火力への公的支援を原則
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2026年02月26日
本稿は、米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏との7回目の共同執筆論文の内容を要約したものである。 Global elites who cling to green policies are
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2026年02月18日
2月12日、ドナルド・トランプ大統領とリー・ゼルディンEPA長官は、「米国史上最大の規制緩和」を正式に発表しました。 President Trump and Administrator Zeldin Deliver Si
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2026年02月15日
エネルギー、気候変動、経済の関係性を鋭く分析する、世界的な講演者でもあるスティーブ・ゴーハム氏は、「気候現実主義（Climate Realism）」を象徴する論客である。イリノイ大学で電気工学の修士号を、シカゴ大学でMB
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2026年02月12日
米国で発表されたサミュエル・フルファリ氏の論考が注目を集めている。氏はベルギーを拠点とするエネルギー地政学の研究者であり、かつて欧州委員会エネルギー総局の上級官僚を務めた実務家でもある。現在は大学で教鞭を執り、エネルギー
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2026年01月31日
脱炭素、カーボンニュートラル、ネットゼロ。これらの言葉は、いまや疑う余地のない「正解」として共有されている。一般には、木質バイオマスについて次のように説明されることが多い。 木々は成長過程で大気中の二酸化炭素（CO2）を
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2026年01月29日
米国のAmerica Out Loud News に、“The transition to net-zero emissions is a tax on the air you breathe”が掲載された。 この記事は
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2026年01月11日
はじめに 日本が、第7次エネルギー基本計画で進めている“洋上風力発電”について、デルフト工科大学などが、2025年にレポートを発表した。日本にも重要な示唆を与えるレポートなので、概要を紹介する。 Offshore win
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2026年01月09日
2025年初頭の米国によるパリ協定離脱表明を受け、欧州委員会（EU）は当初「気候変動対策を堅持する」との姿勢を示していた。しかし現在、欧州は主要な気候政策の緩和へと舵を切り始めている。 これについて、ニューヨーク・タイム
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2026年01月07日
脱炭素、ネットゼロ、水素社会。ここ数年、これらの言葉を耳にしない日はない。水素は「次世代エネルギーの本命」として語られ、ブルー水素やグリーン水素は、脱炭素・ネットゼロを実現するための生命線とまで位置づけられている。 しか
以前、「電力の地産地消」論の落とし穴という記事を掲載した。 「電力の地産地消」論の落とし穴 最近、「蓄電池を組み合わせれば再エネの間欠性は解決できる」と主張される、評論家を見かけることがある。エネルギーなどの化学プラント
JR東日本が2027年度末をめどに、国内初となる水素ハイブリッド電車「HYBARI（ひばり）」の営業運転を鶴見線・南武線で開始すると発表した。 JR東日本の水素ハイブリッド車「HYBARI」、27年度末にも運行 30年か
2026年6月にドイツ・ボンで開催された国連気候変動会議（UNFCCCボン会合）は、11月にトルコ・アンタルヤで開催予定のCOP31へ向けた重要な準備会合となった。 しかし会議を振り返ると、各国が一枚岩で脱炭素へ向かって
はじめに 報道によれば、2026年7月、高市早苗首相のインド訪問に合わせ、日印両政府は民間企業による水素・グリーンアンモニア生産計画への継続的な財政支援で合意した。 IHIがインドのACMEグループと組み、ラジャスタン州
心地よいが危うい言葉 「電力の地産地消」という言葉が、エネルギー政策の論議にじわじわと市民権を得つつある。 地域の再生可能エネルギーで地域の電力をまかなう——という響きは、食の地産地消や地域コミュニティの自律といったイメ
SpaceXに最低評価、しかし市場は意に介さず 2026年6月11日、世界最大級の金融データ会社MSCIは、宇宙開発企業SpaceXに対してESGスケール最低のCCC評価を付与した。コントロバーシー（論争性）スコアは10
日経新聞などによれば、日英両政府は6月14日に開かれた首脳会談で、洋上風力発電の協力で合意した。日本企業4社が参画し、10年間で最大1.9兆円規模の英国での事業展開を目指し、投資促進や技術開発の協力、風車のサプライチェー
国会で語られた「CO₂の恵み」 2026年5月26日、参議院環境委員会の参考人質疑において、杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所）は太陽光発電の廃棄物問題に関連して、脱炭素政策の根拠そのものへの疑問を呈した。 その中
2026年5月26日、参議院環境委員会において「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」の参考人質疑が行われ、杉山大志氏（キヤノングローバル戦略研究所）が参考人として意見を述べた。 杉山氏の意見の柱は二つである。
2026年5月1日、三菱商事の中西勝也社長は決算記者会見で、2030年度までの脱炭素目標を修正した理由をこう説明した。 「中東情勢を含めて地政学リスクが顕在化した。脱炭素社会への国際協調の前提が揺らいでいる」。 三菱商事
水素でナフサを作る？ 2026年5月、川崎重工業は決算説明会で「水素からナフサを生産する技術の提案を始めた」と発表した。橋本康彦社長は「水素を使ってガソリンやナフサをつくれると知らない人がまだ多い」と述べた。 川崎重工、
はじめに ロイターによれば、去る4月30日、パリのIEA本部で開催されたCOP31準備会合において、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）のスティール事務局長が注目すべき発言を行った。イラン戦争が世界の再生可能エネルギー移
二つの国会質問 最近、参政党の桜井祥子議員が、「日本がカーボンニュートラルを達成しても、気温を下げる効果は0.006℃程度にすぎない」という杉山大志氏の試算を引用し、莫大なコストを投じる政策の実質的な効果について問いただ
筆者は先日、エネルギー安全保障における石油の「原料としての側面」を論じた。 脱炭素は何を見落としているのか：ホルムズ危機が示す化石燃料の価値 今回のホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、再エネ推進を主張する論調が一部メディア
2026年4月、炭素除去（Carbon Removal）業界に激震が走った。業界最大の購入者であるマイクロソフトが、新規契約の一時停止を取引先に通知したのだ。同社は契約済み炭素除去量の約80%を単独で購入してきた、文字通
ChatGPTへの一回の問い合わせはGoogle検索の約10倍の電力を消費するとも言われる。生成AIの普及、さらにAGIへの進化が視野に入る中、データセンターの電力需要は従来の延長線上にない速度で急拡大している。 調査会
前回の拙稿「トランプ政権による『史上最大級の規制緩和』：EPA改革の意味するもの」では、EPAが2009年のCO2「危険性認定」を撤廃したことの意味を論じた。 本稿はその続編として、農業の現場に潜む同種の矛盾を取り上げた
Ronald Steinとの共同執筆が公開されました。 Tensions in the Strait of Hormuz force us to reconsider material benefits of fossi
拙稿『「脱炭素」から「低炭素」へ：小林鷹之氏が暴く日本のエネルギー政策の欺瞞』でも触れたように、小林鷹之氏が、石炭火力の活用や「脱炭素」から「低炭素」への現実的な転換を示唆したことは、理念先行の気候政策に対する違和感が、
IPCC主要指標に「科学的に無効」と指摘する国際論文が登場 「地球温暖化は疑いの余地がない」——こう断言するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書は、日本の気候政策、エネルギー政策の根幹を支えている。 しかし2
自民党の小林鷹之氏が、高効率石炭火力の海外輸出支援の必要性を訴え、「カーボンニュートラルに過度に拘泥」せず、より現実的に動くべきだとの立場を示した。 本人の発信でも、日本は2020年に新たな海外石炭火力への公的支援を原則
本稿は、米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏との7回目の共同執筆論文の内容を要約したものである。 Global elites who cling to green policies are
2月12日、ドナルド・トランプ大統領とリー・ゼルディンEPA長官は、「米国史上最大の規制緩和」を正式に発表しました。 President Trump and Administrator Zeldin Deliver Si
エネルギー、気候変動、経済の関係性を鋭く分析する、世界的な講演者でもあるスティーブ・ゴーハム氏は、「気候現実主義（Climate Realism）」を象徴する論客である。イリノイ大学で電気工学の修士号を、シカゴ大学でMB
米国で発表されたサミュエル・フルファリ氏の論考が注目を集めている。氏はベルギーを拠点とするエネルギー地政学の研究者であり、かつて欧州委員会エネルギー総局の上級官僚を務めた実務家でもある。現在は大学で教鞭を執り、エネルギー
脱炭素、カーボンニュートラル、ネットゼロ。これらの言葉は、いまや疑う余地のない「正解」として共有されている。一般には、木質バイオマスについて次のように説明されることが多い。 木々は成長過程で大気中の二酸化炭素（CO2）を
米国のAmerica Out Loud News に、“The transition to net-zero emissions is a tax on the air you breathe”が掲載された。 この記事は
はじめに 日本が、第7次エネルギー基本計画で進めている“洋上風力発電”について、デルフト工科大学などが、2025年にレポートを発表した。日本にも重要な示唆を与えるレポートなので、概要を紹介する。 Offshore win
2025年初頭の米国によるパリ協定離脱表明を受け、欧州委員会（EU）は当初「気候変動対策を堅持する」との姿勢を示していた。しかし現在、欧州は主要な気候政策の緩和へと舵を切り始めている。 これについて、ニューヨーク・タイム
脱炭素、ネットゼロ、水素社会。ここ数年、これらの言葉を耳にしない日はない。水素は「次世代エネルギーの本命」として語られ、ブルー水素やグリーン水素は、脱炭素・ネットゼロを実現するための生命線とまで位置づけられている。 しか
