前回、米国16州の司法長官がデロイト、EY、PwC、KPMGの監査法人ビッグ4に対し、気候活動が監査人としての「独立性」を損ない、「利益相反」を生み出しているのではないかと指摘していることを紹介しました。 2026年8月

近年続いている、米国のレッドステート（共和党系の州）司法長官による気候カルテル取り締まりの最新情報です。今回は、ネブラスカ州、フロリダ州、テキサス州など16州の司法長官が、企業の財務監査を一手に握る大手監査法人・会計事務

筆者は繰り返し、スコープ3（サプライチェーンCO2排出量）の算定や脱炭素・サステナビリティ情報開示は企業の生産性を落とすだけであり、義務化ではなく自由化すべきだと主張してきました。 スコープ3でCO2は減らせない | ア

2025年8月に米国とEUの間で交わされた貿易協議の共同声明（関税合意）について、オールドメディアが自動車や半導体の関税率ばかりを報じる中、筆者はEUの脱炭素・サステナビリティ指令が事実上の「骨抜き」になりかねない合意文

実測できないスコープ3は管理も削減もできない 筆者は業務上必要なので日頃から様々な脱炭素・サステナビリティ関連のセミナー等を受講していますが、最近は「生成AIを使って簡単にスコープ3を算出します！」といったサービスが溢れ

米国のエネルギー論説サイトEnergy Bad Boysに「Big Tech’s Big Fumble」（ビッグテックの大失敗）と題する痛快な記事が掲載されました。AIの旗手である巨大IT企業たちの10年前の発言と現在の

  筆者はEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）はうまく行くわけがないのでこのために日本国内で排出量取引制度を義務化する必要はない、とアゴラ上で繰り返し述べてきました。 日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の

筆者はスコープ3の実態について繰り返しアゴラ上で指摘してきました。 無駄を極める「スコープ3」の算出・開示はやめるべきだ | アゴラ 言論プラットフォーム スコープ3を算出する目的はサプライチェーンにおけるCO2削減のは

暑い夏が近づくと、電力のありがたさを改めて実感する。東京の夏は、もはや冷房なしでは健康を維持することすら難しい。電力とは、理念やスローガンではなく、国民生活と産業活動を支える基礎インフラである。 ところが、その電力をめぐ

ブラジルに拠点を置く多国籍食品企業であり世界最大の牛肉加工業者であるJBSフーズが、2040年までにバリューチェーン全体でネットゼロを達成するというCO2排出削減目標を撤回しました。 今回の見直しによって、JBSは203

6月29日、世界銀行が「融資額の45%を気候変動関連プロジェクトに充てる」という数値目標を撤回しました。海外ではロイターやフィナンシャル・タイムズなど主要メディアが大きく報じ、米トランプ政権の意向を反映した国際金融政策の

SpaceXに最低評価、しかし市場は意に介さず 2026年6月11日、世界最大級の金融データ会社MSCIは、宇宙開発企業SpaceXに対してESGスケール最低のCCC評価を付与した。コントロバーシー（論争性）スコアは10

日本政府は今、再生可能エネルギーの大量導入と石炭火力の縮小を同時に進めている。第7次エネルギー基本計画では、2040年度の温室効果ガス排出量を2013年比で73%減として、電源構成として再エネ40〜50％、原子力20％、

先日、米国23州の司法長官が世界3大格付け機関に対してESG評価を止めるよう警告したという記事を書きました。この中で、S&PグローバルによるESGスコアのおかしさについて指摘しました。 ESGがなぜ利益相反・独禁

去る2026年4月22日、ネブラスカ州、テキサス州、フロリダ州、アラスカ州など米国23州の司法長官が連名で、フィッチ、ムーディーズ、S&Pグローバルの世界3大格付け機関に対し、ESG評価を前提とした格上げ・格下げ

去る2026年4月22日、ネブラスカ州、テキサス州、フロリダ州、アラスカ州など米国23州の司法長官が連名で、フィッチ、ムーディーズ、S&Pグローバルの世界3大格付け機関に対し、ESG評価を前提とした格上げ・格下げ

去る2026年4月22日、ネブラスカ州、テキサス州、フロリダ州、アラスカ州など米国23州の司法長官が連名で、フィッチ、ムーディーズ、S&Pグローバルの世界3大格付け機関に対し、ESG評価を前提とした格上げ・格下げ

会計処理における環境債務の計上とは 将来必要となる有害物質の処理や環境改善のための費用を「環境債務」と言います。代表的なものにアスベスト処理、汚染土壌浄化、PCB（ポリ塩化ビフェニル）処理などがあります。 事業者は環境汚

筆者は3月の記事「セ・リーグが「脱炭素ナイター」開催＝グリーンウォッシュナイターです」の中で以下の指摘をしました。 https://agora-web.jp/archives/260327143206.html 何度でも

企業向けに温室効果ガス排出量の計算方法を定めているGHGプロトコルが、昨年から算定ルールの大幅な見直しを進めています。 論点はたくさんありますが、炭素クレジットなどの環境価値を利用する場合について、1）同時同量、2）同一

筆者はこれまで「2023年はESGの終わりの始まり」「2024年は企業の脱炭素宣言の終わりの始まり」と述べてきました。 この4年間でESG投資が半減し、企業の脱炭素宣言見直しや炭素クレジット利用中止も相次いでいます。米証

昨年末、Appleのサステナビリティ担当副社長リサ・ジャクソン氏が2026年1月末で退任すると発表されていました。 Apple announces executive transitions プレスリリース 2025年1

筆者は2025年8月に以下の記事を書いていました。 米国11州による気候カルテル訴訟が本格化 ついに、気候カルテルに対する大規模訴訟が動き出すようです。 （中略） いまだにESG投資が世界の潮流などと言っている日本の産業

2024年6月に米国下院司法委員会がGFANZ、NZBAなど金融機関による脱炭素連合を「気候カルテル」「独禁法違反」「消費者保護法違反」と指摘して以来、次々とイニシアチブが瓦解しました。 以下は、筆者がアゴラで紹介してき

先週、イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁が、「ネットゼロ政策は世界経済を減速させる」と発言しました。英国の中央銀行総裁が、脱炭素政策そのものを成長阻害要因として公に認めるのは極めて重大なニュースですが、相変わら

EUは今月から炭素国境調整メカニズム（CBAM）を開始しました。セメント、アルミニウム、肥料、鉄鋼、水素、電力について対象となる輸入の場合はCBAM証書が必要になるとのことです。ただし条件がかなり緩和され、各品目の上位1

残念ながら2026年度より排出量取引（GX-ETS）が義務化されます。 2026年、ビジネス環境こう変わる　下請法改正やシニア労災防止 二酸化炭素（CO2）などの排出量取引「GX-ETS」が4月から本格始動する。業種ごと

以下2本のアゴラ記事を読んで驚愕しました。これ、日本のESG投資界隈や産業界にとって大ニュースなのですが、国内のオールドメディアで報じられないため筆者の周囲でもまったく知られていません。 気候科学の嘘が大きすぎてネイチャ

今年8月、EUは米国と結んだ共同声明で炭素国境調整メカニズム（CBAM）を事実上骨抜きにすると約束しました。 日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の潮目が変わるか https://agora-web.jp/archive

英HSBCが自社の2030年ネットゼロ目標を撤回したことを今年2月に紹介しました。これ、いまだに日本の大手メディアではほとんど報じられていません。 英HSBC、ネットゼロ目標を撤回←日本語でも報道してください HSBCは