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EUは今月から炭素国境調整メカニズム（CBAM）を開始しました。セメント、アルミニウム、肥料、鉄鋼、水素、電力について対象となる輸入の場合はCBAM証書が必要になるとのことです。ただし条件がかなり緩和され、各品目の上位10%程度が対象となると言われているため、日本企業への影響はまだよく分かりません。

このCBAMは関税措置であるため各国が反発しており、昨年11月のCOP30でも世界中から袋叩きにあっていました。

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そして、EU域内のイタリア、フランスからも肥料についてCBAMの停止を求める声が上がっているそうです。

Italy and France seek exemption on fertilisers from EU’s carbon border tax

イタリアとフランス、EUの炭素国境税から肥料の免除を求める

2026年1月7日

フランスとイタリアは、欧州委員会に対し、1月1日に発効したEU域内CBAMから輸入肥料の炭素関税を免除するよう要請している。両国は、この措置が欧州の農家にとって競争力を維持するのに役立つと主張している。

ユーロニュースが入手した2つの文書によると、フランスとイタリアは欧州委員会に対し、EU域内に輸入される製品が引き起こす汚染に対してEU輸入業者に支払いを義務付けるEU域内炭素国境調整税から肥料を免除するよう要請している。

仏伊当局は、EUへの輸入肥料コストが「大幅に上昇」する懸念を示しており、フランス側は新税制により価格が約25％上昇すると試算している。

ユーロニュースが入手したフランス政府の書簡には「この延期は作物栽培部門の緊張を緩和し、経済主体が2026年作期に向けて満足のいく肥料供給条件を回復する時間を与えるだろう」と記されている。

「市場の憂慮すべき状況は、肥料に対するCBAMの影響に関する停止条項を可能な限り早期に発動すべきことを示唆している」と、農業担当委員クリストフ・ハンセン宛てのイタリア政府書簡には記されている。

ブリュッセルに本拠を置く業界団体「ファーティライザーズ・ヨーロッパ」は、CBAMに基づく財政メカニズムの発効がEU域内の肥料混合業者および輸入業者に「高い財政的不確実性」をもたらし、さらなる肥料発注を妨げると指摘した。

「EUの肥料供給量の50％が第三国からの調達に依存し、現在の在庫は来年度需要の約60％しか賄えない状況下で、この不確実性は肥料貿易と欧州農家への肥料供給継続性を脅かしている」と欧州肥料工業会（Fertilisers Europe）は声明で述べた。

肥料に関税がかかると価格が高騰してEU域内の農家の皆さんが悲鳴を上げるそうなのです。たしかに。セメントやアルミを買う企業は大丈夫なのでしょうか。

他方、EUは2028年以降に自動車部品や洗濯機など対象品目を拡大するとも報じられています。これ、域内の一般消費者にも農家さんと同じことが起きやしないでしょうか。

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