島根2号機再稼動の次は、3号機の運転開始をいそげ

島根原子力発電所
Wikipediaより
東北電力についでBWR2例目の原発再稼動
2024年12月23日、中国電力の唯一の原子力発電所である島根原子力発電所2号機(82万kW)が発電を再開しました(再稼働)。その後、2025年1月10日に営業運転を開始しました。一方、1号機はすでに廃止されており、これにより2号機が中国電力にとって唯一の原子力発電所となっています。
以前の記事「東北電力・女川2号機再稼動で電気料金はどうなる?」で、東北電力の女川原子力発電所2号機が再稼動しても、まだ燃料費の削減効果は小さいという話をしましたが、今回は島根原子力発電所2号機再稼動による中国電力の燃料費削減効果を検証してみます。
図1は島根2号機再稼動の前、2024年12月3日の燃料別発電量と中国エリア総需要のグラフです。燃料別発電量は積み上げグラフで示して、中国エリアの総需要は黒の折れ線グラフで示しています。
特徴的な点は、発電量の合計より、エリア総需要の折れ線グラフの値が、12:00前後の数時間を除いてはるかに上にあります。つまり、中国エリア間内の発電量ではエリア内の供給には電力が不足していて、ほぼ全ての時間帯で関西電力など他のエリアから電気を受電していることになります(自社のLNG火力を高稼働させるよりも、他エリアの電気を購入する方が安い、という判断からだと思われます)。

図1 中国電力エリア電源別発電量および需要実績(2024年12月3日)
島根原子力発電所2号機が稼動したことで状況は一変
図2は、島根電子力発電所2号機が再稼動した後の、2025年1月6日の燃料別発電量と中国エリア総需要のグラフです。
寒気の影響なのかエリア総需要の最大値は12月3日は800万KW程度でしたが、1月6日は900万KWに増加していますが、他のエリアから購入している電力量は大幅に減っています。石炭やLNGの消費量はあまり減少しなくても、他エリアからの購入電力量が減少することで、中国電力の発電コストを低減させていることがわかります。

図2 中国電力エリア電源別発電量および需要実績(2025年1月6日)
待たれる島根原子力3号機の運転開始
島根原子力発電所では、3号機(137万kW)の建設が進められていました。2006年に本工事が着工され、2012年3月に運転を開始する計画でした。しかし、2011年3月に発生した東日本大震災の影響により、運用開始は「未定」とされていました。その後、2030年までの運用開始を目指す方針が2024年4月に発表されています。
当初は2012年に運転を開始する予定で建設が進められていましたが、結果として10年以上も発電することなく放置されている状態となっています。なんとももったいない話です。
例によって、島根原子力3号機が発電を開始した場合をシミュレーションしてみましょう。
公表されている資料を見ると、島根原子力発電所は広域開発電源などにはなっていません、100%中国電力の資本で建設されているため、137万KWの発電出力は、100%中国電力のお客様に供給される電気になります。
早速シミュレーションしてみたいと思いますが、中国電力の場合は単純に原子力で発電した分を石炭火力から減少させるという計算ではなくて、まずは他エリアからの購入電力量を減少させて、その上で石炭火力の発電量を減少させてみました。図3示します。

図3 中国電力エリア電源別発電量および需要実績
(2025年1月6日の実績のデータを元に島33号機を運転させた分、融通受電と石炭火力を減少)
島根原子力発電所のコスト低減貢献度を計算してみる
グラフを見ただけでも、島根原子力発電所の中国電力に対する電力供給の貢献度が大きいのは明らかですが、数値化してみます。
以前の記事「東北電力・女川2号機再稼動で電気料金はどうなる?」では原子力比率を以下の式で計算しました。
原子力発電比率 =(原子力発電日量)/(原子力発電日量+火力発電日量)×100
しかし、前述のとおり、中国電力は島根原子力再稼動前は他エリアからの融通受電量が多いため、分母に「融通受電電力の日量」を加えて、以下の式で原子力比率を計算してみました。
原子力発電比率 =(原子力発電)/(原子力発電+火力発電+融通受電)×100

他エリアからの融通受電電力のコストは公表されていませんが、その原資のほとんどは他エリアの火力発電であることが予想されるので、自社の火力発電コストと同程度か、もしくは高いくらいでしょう。
島根原子力発電所2号機と3号機が稼働することで、火力発電の燃料費(+他エリアから購入する融通電力の費用)が30%も低減させることができるので、中国電力の電気料金を下げられる可能性が高くなります。早期の運転開始が期待されます。
電力自由化の前は、「原発は電力会社をもうけさせるためにやっている。原発は資産価値が高く、発電の原価が高くなるために、総括原価方式で電気料金を計算すると割高な電気料金が認められるからだ」として、原発と総括原価方式は2大悪党のようにとらえる論調が多く聞かれました。
しかし、電気料金の内訳の多くは燃料費などのランニングコストからなっており、原発は確かにイニシャルコストは高いですが、ランングコストは圧倒的に安く、間違いなく電気料金を低減させる効果があります。建設した原発を発電させないでおくことは、イニシャルコストの安い恩恵をわざわざ放棄していることなのです。
自由競争では電気料金は下がらないことは、自由化後のここ数年の電気料金の推移をみれば明らかです。電気料金を下げるには、競争させる事ではなくて、発電の原価を下げることの方がよほど効果があります。
最後に、「電力会社が利益を上げること自体がけしからん」という論調もありましたが、電力会社が上げた利益はタイムラグはありますが、電気料金の値下げにつながります。総括原価方式は正しく運用すれば、公共インフラサービスの提供料金計算方法では最も合理的、効率的な制度だと思っています。
関連記事
-
(前回:温室効果ガス排出量の目標達成は困難②) 田中 雄三 ドイツ事例に見る風力・太陽光発電の変動と対策 発展途上国で風力・太陽光発電の導入は進まない <問題の背景> 発展途上国が経済成長しつつGHGネットゼロを目指すな
-
桜井柏崎市長と東電・小早川社長の会談 2025年1月22日、柏崎市の桜井市長は、市役所を訪問した東京電力ホールディングスの小早川社長に対し、柏崎刈羽原発1号機がかつて東北電力と共同で開発された経緯に触れたうえで、6・7号
-
東北電力原町火力発電所(福島県南相馬市)を訪れたのは、奇しくも東日本大震災からちょうど2年経った3月12日であった。前泊した仙台市から車で約2時間。車窓から見て取れるのはわずかではあるが、津波の爪痕が残る家屋や稲作を始められない田んぼなど、震災からの復興がまだ道半ばであることが感じられ、申し訳なさとやるせなさに襲われる。
-
以前、尾瀬の自然保護活動に関して「仮想評価法(CVM)」という手法を使ってその価値の計測を試みたことがある。ハイカーが押し寄せて自然が荒廃した1960年代の尾瀬の写真と、保護活動により回復した現在の尾瀬の写真を2つ提示し、尾瀬の美しい自然価値に対して自分が支払ってもいいと考える評価額(支払い意思額)を聞いたものだ。回答のなかには驚くほど高額の回答もあり、平均すると年間で1人1000円超となった。担当者としては、尾瀬の自然に高い価値を感じてくださっていることを嬉しく思うと同時に、その場で自分が支払うわけではない「架空の財布の紐」は緩いのだとも感じた。
-
福島第一原発事故を受けて、日本のエネルギー政策は混乱を続けている。そして、原発が争点になりそうな衆議院の解散総選挙が迫る。読者の皆さまに役立てるため、現状と主要政党のエネルギー政策を整理する。
-
東日本大震災とそれに伴う福島の原発事故の後で、日本ではスマートグリッド、またこれを実現するスマートメーターへの関心が高まっている。この現状を分析し、私見をまとめてみる。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。毎週月曜日更新ですが、編集の事情で今回水曜日としたことをお詫びします。
-
女児の健やかな成長を願う桃の節句に、いささか衝撃的な報道があった。甲府地方法務局によれば、福島県から山梨県内に避難した女性が昨年6月、原発事故の風評被害により県内保育園に子の入園を拒否されたとして救済を申し立てたという。保育園側から「ほかの保護者から原発に対する不安の声が出た場合、保育園として対応できない」というのが入園拒否理由である。また女性が避難先近くの公園で子を遊ばせていた際に、「子を公園で遊ばせるのを自粛してほしい」と要請されたという。結果、女性は山梨県外で生活している(詳細は、『山梨日日新聞』、小菅信子@nobuko_kosuge氏のツイートによる)。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間













