今週のアップデート — 電力自由化を考える(2014年5月19日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)自由のもたらすチャンスに注目を・エネ庁村瀬政策課長【電力システム改革を考える・上】
2)改革で広がるビジネスの可能性・村上憲郎氏、関啓一郎東大教授【電力システム改革を考える・下】
現在進行中の電力システム改革について、肯定的に受け止める意見を紹介します。村瀬佳史・経産省資源エネルギー庁電力・ガス事業部の政策課長兼電力改革室長、元グーグル日本法人代表で現在は新電力のエナリスの社外取締役を務めるなど電力問題にも詳しい村上憲郎氏、元総務官僚の東京大学公共政策大学院の関啓一郎教授の3氏にインタビューをしました。この問題には慎重な見方もあります。GEPRは多様な意見を提供し、読者の皆さまの思索の材料にします。
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。トリウム原子炉の紹介かを軸に原子力のイノベーションを語ります。
アゴラ研究所の運営する映像コンテンツ「言論アリーナ」の5月13日の放送です。(リンク)出演は元原子力委員会委員長で東京工業大学名誉教授の藤家洋一さん、東工大原子炉工学研究所の澤田哲生さん。モデレーターはアゴラ研究所の池田信夫所長でした。新技術から、原子力の未来を考えました。
今週のリンク
NHK5月17日放送。安倍首相が福島訪問で、正確な情報の流通の必要性を強調しました。漫画「美味しんぼ」のデマ騒動などを念頭に置いているのでしょう。(参考記事・池田信夫氏(アゴラ)「「美味しんぼ」は何も証明していない」)正確な情報による冷静な福島原発事故への対応が必要です。
河北新報5月17日記事。東京電力福島第一原発では、事故を起こした原子炉の地下の地面を流れる地下水が問題になっています。地中に作る氷の壁でこれを防ごうという構想の実験です。現時点で、実験は成功しており、問題の解決が期待されます。
3)ドイツのエネルギー事情は今–風力や火力のために火力発電をつくっている
原子力文化振興財団「原子力文化」14年5月号記事。ドイツ在住の作家の川口マーン恵美氏と海外電力調査会東海邦博氏の対談です。原子力業界からの情報ながら、ドイツ国内のチェルノブイリ事故以降の原子力政策の推移と再生可能エネルギーの動向が分かりやすく書かれています。
4)IPCC 第5次評価第2部会報告書の疑問点 (速報)(論文)(スライド)
電力中央研究所上席研究員杉山大志さんの論考。杉山さんは気候変動政策についての著名研究者で、今年発表のIPCC第5次報告の第3部会(気候変動に対応する適応策、政策)報告書の執筆者です。第2部会報告(気候変動の影響)について、やや強めの影響評価が示されているのではないかという疑問を示しています。
5)ウクライナ情勢とアジア・エネルギー地政学へのインプリケーション
日本エネルギー経済研究所首席研究員の小山堅氏の論考です。エネルギーから見た、緊張の続くウクライナ情勢の論点を整理しています。さらにロシアが中国とのガスパイプラインの建設交渉に積極的であるなど、日本では伝えられていない情報を紹介しています。

関連記事
-
NRCは同時多発テロの8年後に航空機落下対策を決めた 米国は2001年9月11日の同時多発テロ直後、米国電力研究所(EPRI)がコンピュータを使って解析し、航空機が突入しても安全は確保されると評価した。これで仮に、同時多
-
太陽光パネルを買うたびに、日本国民のお金が、ジェノサイドを実行する中国軍の巨大企業「新疆生産建設兵団」に流れている。このことを知って欲しい。そして一刻も早く止めて欲しい。 太陽光パネル、もう一つの知られざる問題点 日本の
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーの「バーチャルシンクタンク」であるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)はサイトを更新しました。
-
英国はCOP26においてパリ協定の温度目標(産業革命以降の温度上昇を2℃を十分下回るレベル、できれば1.5℃を目指す)を実質的に1.5℃安定化目標に強化し、2050年全球カーボンニュートラルをデファクト・スタンダード化し
-
オーストラリアは、1998年に公営の電気事業を発電・送電・小売に分割民営化し、電力市場を導入した。ここで言う電力市場は、全ての発電・小売会社が参加を強制される、強制プールモデルと言われるものである。電気を売りたい発電事業者は、前日の12時30分までに卸電力市場に入札することが求められ、翌日の想定需要に応じて、入札価格の安い順に落札電源が決定する。このとき、最後に落札した電源の入札価格が卸電力市場価格(電力プール価格)となる。(正確に言うと、需給直前まで一旦入札した内容を変更することもできるが、その際は変更理由も付すことが求められ、公正取引委員会が事後検証を行う。)
-
真夏の電力ピークが近づき、原発の再稼働問題が緊迫してきた。運転を決めてから実際に発電するまでに1ヶ月以上かかるため、今月いっぱいが野田首相の政治判断のタイムリミット・・・といった解説が多いが、これは間違いである。電気事業法では定期検査の結果、発電所が経産省令で定める技術基準に適合していない場合には経産相が技術基準適合命令を出すことができると定めている。
-
昨年の福島第一原子力発電所における放射性物質の流出を機に、さまざまなメディアで放射性物質に関する情報が飛び交っている。また、いわゆる専門家と呼ばれる人々が、テレビや新聞、あるいは自らのブログなどを通じて、科学的な情報や、それに基づいた意見を発信している。
-
(GEPR編集部より)GEPRは民間有識者などからなるスマートメーター研究会(村上憲郎代表)とともに、スマートグリッドの研究を進めている。東京電力がスマートメーターを今年度300万台、今後5年で1700万台発注のための意見を募集した。(同社ホームページ)同研究会の意見書を公開する。また一般読者の方も、これに意見がある場合に、ご一報いただきたい。連絡先は info@gepr.org この意見書についての解説記事
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間