日本政府は今、再生可能エネルギーの大量導入と石炭火力の縮小を同時に進めている。第7次エネルギー基本計画では、2040年度の温室効果ガス排出量を2013年比で73%減として、電源構成として再エネ40〜50％、原子力20％、

日米の貿易・投資交渉の影響もあり、日本企業が関与する米国エネルギー関連投資が相次いで発表されている。ガス火力、送電網、石油・ガスの採掘、原油輸出インフラ、製鉄、さらに原子力関連まで、金額は巨額である。 対米投資そのものの

このほど、ワーキングペーパー「CO2増加の好影響の環境経済学的評価」を発表したので紹介しよう。検討したのは、CO2濃度の上昇がもたらす悪影響ではなく、これまで十分に評価されてこなかった好影響である。 CO2を排出すると、

政府の発電コスト試算を見ると、2040年のモデルプラント方式では、事業用太陽光は比較的安価な電源として示されている。下の図は、政府の発電コスト検証ワーキンググループによる2040年試算の結果である※1）。 この図だけを見

高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐり、南鳥島が新たに注目されている。経済産業省は2026年3月3日、小笠原村長に対して南鳥島での文献調査実施を申し入れた。NUMOは同年5月20日、南鳥島における文献調査を開始した。 も

ウクライナ戦争と中東でのミサイル・ドローン戦は、現代戦の姿を一変させた。 かつて軍事力の象徴とされたのは、戦車、戦闘機、艦艇のような大型装備だった。もちろん、これらが直ちに無用になったわけではない。だが、戦場での優劣を決

政府は、2030年度以降の新築住宅について、ZEH水準の省エネ性能を達成するとしている。 ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことである。断熱性能を高め、高効率設備を導入し、エネルギー消費を減らす。さらに太陽光

2024年2月に発表した「非政府」有志エネルギー基本計画を大幅改訂しました。新たに著者も加わり、加筆も多岐にわたり、合計290ページの大部になりました。著者は以下の通りです： 杉山大志・野村浩二 (編著), 飯倉穣・ 岡

5月26日に参議院環境委員会にて参考人として招致され意見を述べてきました。 議題は「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」でした。 意見は大きく分けて2点です。 まずこの法案は、太陽光発電の大量廃棄問題に際して

「温暖化対策をしないと、大変なことになる！」というシミュレーションで、政府は随分と国民を怖がらそうとしてきた。 例えば、環境省にこんなコラムがある： コラム：2100年未来の天気予報 環境省では、現状を上回る温暖化対策を

最近、日本では大船渡、大槌町、岡山、今治などで大規模な山火事が相次いだ。メディアでは、これを「気候変動」「温暖化」と結びつけるような見出しが躍った。 東京新聞は、「岩手・大槌だけじゃない、山火事が各地で相次いで　乾燥・高

私の祖父、杉山甫（はじめ）は、営林署長として北海道中を回った。昔の営林署長というのは、それなりに町の中では尊敬されていて、腰には銃も身につけていたと言われている。仕事柄、山に入ることは当然よくあり、冬にはアザラシの皮をつ

中東発のエネルギー危機を受けて、世界、とくにアジア太平洋諸国で、石炭への回帰が加速している。以下、主に報道ベースであるが、紹介しよう。なお情報源リンクは長くなるのでこちらを参照されたい。 第1に、既存の石炭火力の稼働率を

以前、筆者はイランにおける戦争について3つのシナリオを描いた。「消耗戦」「アメリカによる平和」「イランによる平和」である。 消耗戦か米国による平和か、或いはイランによる平和か？： 中東戦争の3つのシナリオとエネルギー政策

アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、イランがそれに反撃する形で、中東一帯に危機が広がっている。執筆現在で、ホルムズ海峡は事実上封鎖され、イランは米国の提示する停戦条件には全く応じないとしている。 海峡封鎖によってエネル

イランでの戦争は、中東での地域戦争に発展してしまった。執筆現在で、ホルムズ海峡を往来するエネルギー輸送がほぼ停止している。 この事態を受けて、化石燃料依存を減らさねばならない、「だから再生可能エネルギーが必要だ」といった

高市首相が2月20日に施政方針演説を国会で行った。エネルギー政策に関しては、脱炭素やグリーントランスフォーメーション（GX）といった文言が前任者に比べてトーンダウンしている、という論評が多いようだ。 第221回国会におけ

仙台市は太陽光発電の建築物への義務化を進めている。東京都、川崎市に続くものだ。制度名称は「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」である。 環境審議会の答申に基づき、仙台市は来年4月の義務化導入に向け、今年6月の

「気候変動によって多くの生物が絶滅している」という印象が広く流布されている。しかし、これまでのところ、種の絶滅の主な原因は生息地の喪失などであり、気候変動では無かったことは、生態学においては常識となっている。 今回紹介す

ダボス会議で、メディアが注目したのはグリーンランドやAIなどについてであったが、エネルギーも一つのテーマだった。 トランプ大統領は、1時間以上にわたるスピーチの中で、エネルギーに関して相当な時間を割いて述べている。 欧州

英国の新聞の社説は、脱炭素に対する「反対」が「賛成」を、件数で上回る様になった（図）。 環境団体のカーボンブリーフがまとめた記事だ。 Analysis: UK newspaper editorial opposition

トランプ大統領が、グリーンランドを買うと言ったと思ったら、軍事介入をするという騒ぎになり、ヨーロッパとアメリカで軍事衝突か、あるいは関税紛争かと大騒ぎになったが、結局、トランプ大統領も矛を引っ込め、協議をしようということ

オーストラリアは、かつて世界でも屈指の「電気の安い国」だった。豊富で安価な石炭を用いた火力発電によって、低廉な電力を供給してきた。 ところが現在、電気料金は大幅に上昇してしまった。 図1は、豪州統計局（ABS）の消費者物

前回、2028年に蛍光灯が禁止されることになり、一人暮らし老人世帯は10万円規模の出費を強いられることについて書いた。今回はその続き。 2028年蛍光灯禁止が一人暮らし老人の財布を直撃する なぜ蛍光灯禁止などというご無体

正さんは一人暮らしのお年寄りである。ただひたすら正直に生きてきた。今日、電気屋に久しぶりに入ると、水銀規制のために、「2027年末で蛍光管は製造も輸入も禁止される」と書いてあった。これは大変なことになりそうだ。家に帰って

ポイント 石炭火力発電は、日本の発電の3分の1を担っている重要な技術です。 石炭火力発電は、最も安価な発電方法の1つです。 石炭は、輸入先は多様化しており、その供給は安定しています。 日本の火力発電技術は世界一優れたもの

前回も書いたが、日本政府は2026年度から27年度にかけて、排出量取引制度の本格導入を予定している。企業には排出枠が設定され、それを超えて排出しようとする企業は、政府から排出権を買わねばならない。 日本のAI敗戦を確定す

電気が来ないという理由で、AI用のデータセンターの建設が遅れている。 政府によれば、送配電網への未接続のデータセンター等の電力容量は2030年度までの累計で約1,500万kWに達し、日本の最大電力需要のおよそ1割に相当す

ゴールドマン・サックス主催の会議で、クリス・ライト米国エネルギー長官は、バイデン政権、イギリス、ドイツが推進してきた脱炭素政策を猛烈に批判している。英国シンクタンクのNetZeroWatchが紹介している。 An abs

前回、前々回と書いてきたように、政府は排出量取引制度の導入を進めている。 この制度の下では、事業者は排出権が無ければCO2を排出することができない。制度の名前こそ「取引制度」となっているが、その本質は排出量の「総量規制」