環境規制の流行りは移り変わるが、果たして、それは本当に必要な規制なのだろうか？ 環境規制の合理性を考えるには、同じ費用を別の対策に使った場合、もっと多くの人命を救えなかったか、という比較をすべきである。 この問題について

何かと気候危機だと騒ぐのが好きな日経新聞がまたやらかした。 こんな記事があった。東京の8月の蒸し暑さが東南アジアの都市並みに匹敵するようになったということだ。 東京の夏の暑さは東南アジア級　もう働けない、労働損失は年28

以前、東京の日射が増えている、という話を書いた。 全天日射量とは、地表に降り注ぐ太陽エネルギーの量である。東京では、この全天日射量の年平均値が、1975年ごろと比べると3割も強くなっていた。理由としては、大気汚染の減少、

以前、筆者も書いたエアコンの「2027年問題」が話題になっている。 エアコン「2027年問題」は一人暮らし若者への実質大増税なのか 2027年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が引き上げられるため、安価なエアコンが市場か

太陽光発電は、温暖化対策として導入が進められてきた。だが、発電時にはCO2を出さないけれども、設備をつくる段階ではCO2が出る。メガソーラー建設のために森林や湿原を破壊すれば、そこに蓄えられていた炭素がCO2となって放出

毎年夏になると、「熱中症が増えている」とするニュースがあふれる。「地球温暖化の影響だ」とする意見も散見される。 もちろん熱中症は現実のリスクである。消防庁によれば、2024年5〜9月の全国の熱中症救急搬送人員は97,57

日本政府は今、再生可能エネルギーの大量導入と石炭火力の縮小を同時に進めている。第7次エネルギー基本計画では、2040年度の温室効果ガス排出量を2013年比で73%減として、電源構成として再エネ40〜50％、原子力20％、

日米の貿易・投資交渉の影響もあり、日本企業が関与する米国エネルギー関連投資が相次いで発表されている。ガス火力、送電網、石油・ガスの採掘、原油輸出インフラ、製鉄、さらに原子力関連まで、金額は巨額である。 対米投資そのものの

このほど、ワーキングペーパー「CO2増加の好影響の環境経済学的評価」を発表したので紹介しよう。検討したのは、CO2濃度の上昇がもたらす悪影響ではなく、これまで十分に評価されてこなかった好影響である。 CO2を排出すると、

政府の発電コスト試算を見ると、2040年のモデルプラント方式では、事業用太陽光は比較的安価な電源として示されている。下の図は、政府の発電コスト検証ワーキンググループによる2040年試算の結果である※1）。 この図だけを見

高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐり、南鳥島が新たに注目されている。経済産業省は2026年3月3日、小笠原村長に対して南鳥島での文献調査実施を申し入れた。NUMOは同年5月20日、南鳥島における文献調査を開始した。 も

ウクライナ戦争と中東でのミサイル・ドローン戦は、現代戦の姿を一変させた。 かつて軍事力の象徴とされたのは、戦車、戦闘機、艦艇のような大型装備だった。もちろん、これらが直ちに無用になったわけではない。だが、戦場での優劣を決

政府は、2030年度以降の新築住宅について、ZEH水準の省エネ性能を達成するとしている。 ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことである。断熱性能を高め、高効率設備を導入し、エネルギー消費を減らす。さらに太陽光

2024年2月に発表した「非政府」有志エネルギー基本計画を大幅改訂しました。新たに著者も加わり、加筆も多岐にわたり、合計290ページの大部になりました。著者は以下の通りです： 杉山大志・野村浩二 (編著), 飯倉穣・ 岡

5月26日に参議院環境委員会にて参考人として招致され意見を述べてきました。 議題は「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」でした。 意見は大きく分けて2点です。 まずこの法案は、太陽光発電の大量廃棄問題に際して

「温暖化対策をしないと、大変なことになる！」というシミュレーションで、政府は随分と国民を怖がらそうとしてきた。 例えば、環境省にこんなコラムがある： コラム：2100年未来の天気予報 環境省では、現状を上回る温暖化対策を

最近、日本では大船渡、大槌町、岡山、今治などで大規模な山火事が相次いだ。メディアでは、これを「気候変動」「温暖化」と結びつけるような見出しが躍った。 東京新聞は、「岩手・大槌だけじゃない、山火事が各地で相次いで　乾燥・高

私の祖父、杉山甫（はじめ）は、営林署長として北海道中を回った。昔の営林署長というのは、それなりに町の中では尊敬されていて、腰には銃も身につけていたと言われている。仕事柄、山に入ることは当然よくあり、冬にはアザラシの皮をつ

中東発のエネルギー危機を受けて、世界、とくにアジア太平洋諸国で、石炭への回帰が加速している。以下、主に報道ベースであるが、紹介しよう。なお情報源リンクは長くなるのでこちらを参照されたい。 第1に、既存の石炭火力の稼働率を

以前、筆者はイランにおける戦争について3つのシナリオを描いた。「消耗戦」「アメリカによる平和」「イランによる平和」である。 消耗戦か米国による平和か、或いはイランによる平和か？： 中東戦争の3つのシナリオとエネルギー政策

アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、イランがそれに反撃する形で、中東一帯に危機が広がっている。執筆現在で、ホルムズ海峡は事実上封鎖され、イランは米国の提示する停戦条件には全く応じないとしている。 海峡封鎖によってエネル

イランでの戦争は、中東での地域戦争に発展してしまった。執筆現在で、ホルムズ海峡を往来するエネルギー輸送がほぼ停止している。 この事態を受けて、化石燃料依存を減らさねばならない、「だから再生可能エネルギーが必要だ」といった

高市首相が2月20日に施政方針演説を国会で行った。エネルギー政策に関しては、脱炭素やグリーントランスフォーメーション（GX）といった文言が前任者に比べてトーンダウンしている、という論評が多いようだ。 第221回国会におけ

仙台市は太陽光発電の建築物への義務化を進めている。東京都、川崎市に続くものだ。制度名称は「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」である。 環境審議会の答申に基づき、仙台市は来年4月の義務化導入に向け、今年6月の

「気候変動によって多くの生物が絶滅している」という印象が広く流布されている。しかし、これまでのところ、種の絶滅の主な原因は生息地の喪失などであり、気候変動では無かったことは、生態学においては常識となっている。 今回紹介す

ダボス会議で、メディアが注目したのはグリーンランドやAIなどについてであったが、エネルギーも一つのテーマだった。 トランプ大統領は、1時間以上にわたるスピーチの中で、エネルギーに関して相当な時間を割いて述べている。 欧州

英国の新聞の社説は、脱炭素に対する「反対」が「賛成」を、件数で上回る様になった（図）。 環境団体のカーボンブリーフがまとめた記事だ。 Analysis: UK newspaper editorial opposition

トランプ大統領が、グリーンランドを買うと言ったと思ったら、軍事介入をするという騒ぎになり、ヨーロッパとアメリカで軍事衝突か、あるいは関税紛争かと大騒ぎになったが、結局、トランプ大統領も矛を引っ込め、協議をしようということ

オーストラリアは、かつて世界でも屈指の「電気の安い国」だった。豊富で安価な石炭を用いた火力発電によって、低廉な電力を供給してきた。 ところが現在、電気料金は大幅に上昇してしまった。 図1は、豪州統計局（ABS）の消費者物

前回、2028年に蛍光灯が禁止されることになり、一人暮らし老人世帯は10万円規模の出費を強いられることについて書いた。今回はその続き。 2028年蛍光灯禁止が一人暮らし老人の財布を直撃する なぜ蛍光灯禁止などというご無体