英国の新聞の社説は『脱・脱炭素』が優勢になった
DaniloAndjus/iStock
英国の新聞の社説は、脱炭素に対する「反対」が「賛成」を、件数で上回る様になった（図）。
環境団体のカーボンブリーフがまとめた記事だ。
Analysis: UK newspaper editorial opposition to climate action overtakes support for first time
Analysis: UK newspaper editorial opposition to climate action overtakes support for first time
図 気候変動対策の推進について、賛成（more action）と反対(less action)の社説の件数の推移
以下に記事の一部を抄訳しよう：
この傾向は、英国の政治的右派が気候変動に関する長年の政治的コンセンサスから急速に離脱していることを示している。
過去1年間、保守党は2019年に自ら立法化した「2050年までのネットゼロ」目標と、その基盤となる気候変動法（同党が主要な役割を果たして制定）の両方の否定に転じた。一方、改革英国党（Reform UK）は世論調査で支持率を伸ばしており、「ネットゼロ政策を放棄する(scrap net zero)」と公約している。
こうした見解は、英国の右派系新聞紙面において強化され反映されている。これらの新聞はこうした政党を支持する傾向があり、政治に影響を及ぼしている。
気候変動対策に反対する98本の社説はすべて以下の右派寄りの新聞に掲載された： サン紙、デイリー・メール紙、デイリー・テレグラフ紙、タイムズ紙、デイリー・エクスプレス紙などである。
逆に、気候変動対策の強化を訴えた46本の社説のほぼ全ては、左派寄りと中道寄りのメディアであるガーディアン紙とフィナンシャル・タイムズ紙に掲載されていた。なおこれらの新聞の発行部数は、右派寄りのメディアの数紙に比べてはるかに少ない※1）。
図を見ると、英国では、2021年ごろまではあらゆる新聞が脱炭素推進であったのに対して、2025年では逆転していることが分かる。意見を反転させたのは右派系の新聞だった。
2025年に右派系新聞が掲載した気候変動関連の社説の81％が気候対策に反対した。･･･これはわずか数年前に同じ新聞社が気候対策への熱意を急激に高めていた状況とは著しい違いである。
さて、これと同じような分析を日本でやったらどうなるのだろうか？
大手新聞社は相変わらず脱炭素賛成という記事が圧倒的に多そうだ。産経新聞や、あるいは夕刊紙などでは、脱炭素に反対の意見も多くなってきたが、単純に件数を比較すると、まだまだ賛成派が多そうだ。イギリスには何年か遅れている。
なお、このカーボンブリーフの記事には、再エネの推進についても賛成・反対という社説の件数が報告されていて、脱炭素への賛成・反対とほぼ同じような傾向を示している。
こと再エネに関しては、メガソーラーの環境破壊が話題になり、日本の大手新聞も批判的な記事を載せるようになった。だが、まだ総論では再エネに賛成といった論調が多いように感じる。
イギリスは脱炭素先進国であるとして、よく引き合いに出され、日本もそれに追随してきた訳だが、そのイギリスでは、もう論調が反転した。脱炭素ではなく、脱・脱炭素になったのだ。
日本の論調はいつ変わるのだろうか？
※1）ガーディアンやフィナンシャル・タイムズのほうが大手新聞でメジャーな存在だと日本では思っている方が多いかもしれないが、実は発行部数で見ると、デイリー・メールなどのいわゆる大衆紙と呼ばれるものの方が圧倒的に多い。部数はリンクにある下の表で分かる（表の説明は省略）。
■
関連記事
-
きのうの日本記者クラブの討論会は、意外に話が噛み合っていた。議論の焦点は本命とされる河野太郎氏の政策だった。 第一は彼の提案した最低保障年金が民主党政権の時代に葬られたものだという点だが、これについての岸田氏の突っ込みは -
2年前の東日本大震災は地震と津波による災害と共に、もう一つの大きな災害をもたらした。福島第一原子力発電所の原子力事故である。この事故は近隣の市町村に放射能汚染をもたらし、多くの住人が2年経った現在もわが家に帰れないという悲劇をもたらしている。そして、廃炉に用する年月は40年ともいわれている。 -
熊本県、大分県など、九州で14日から大規模地震が続いている。1日も早い復旧と被災者の方の生活の回復を祈りたい。この地震でインフラの復旧の面で日本の底力に改めて感銘を受けた。災害発生1週間後の20日に、電力はほぼ全戸に復旧、熊本県内では都市ガス、水道は9割以上が復旧した。 -
米国ワイオミング州のチェリ・スタインメッツ上院議員が、『Make CO2 Great Again（CO2を再び偉大にする）』法案を提出したと報じられた。 ワイオミング州では ワイオミング州は長い間、経済の基盤として石炭に -
エネルギー関係者の間で、原子力規制委員会の活動への疑問が高まっています。原子力の事業者や学会と対話せず、機材の購入などを命じ、原発の稼動が止まっています。そして「安全性」の名の下に、活断層を認定して、原発プラントの破棄を求めるような状況です。
-
菅首相が昨年末にCO2を2050年までにゼロにすると宣言して以来、日本政府は「脱炭素祭り」を続けている。中心にあるのは「グリーン成長戦略」で、「経済と環境の好循環」によってグリーン成長を実現する、としている（図１）。 そ -
前回の上巻・歴史編の続き。脱炭素ブームの未来を、サブプライムローンの歴史と対比して予測してみよう。 なお、以下文中の青いボックス内記述がサブプライムローンの話、緑のボックス内記述が脱炭素の話になっている。 ＜下巻・未来編 -
ドイツのチューリンゲン州で州議会選挙が行われた。得票率は図1の通り。ドイツ連邦の連立政権与党である社会党（SPD）、緑の党（Grune）、自民党（FDP）が大惨敗。躍進したのはドイツでも日本でも大手メディアからは極右扱い
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
