ドバイではCOP28が開かれているが、そこでは脱炭素化の費用対効果は討議されていない。これは恐るべきことだ。

国連サイトより

あなたの会社が100億円の投資をするとき、そのリターンが100億円より大きいことは最小限度の条件だが、世界各国は毎年数兆ドルの脱炭素化投資のリターンが、投資額より大きいかどうかも知らないのだ。

1.5℃目標の費用は便益の2～10倍

これについては経済学者が多くの論文を書いているが、それをサーベイしたのがRichard S.Tolの論文である。これは気候変動による損害について61の推計値と論文39本のデータを使って、パリ協定の目標達成の費用対効果を推計した。

それによると、図1のように2050年までに1.5℃目標を実現するには、世界のGDP比で毎年4.5％のコストがかかるが、その便益は0.5％である。2100年までには5.5％の費用がかかるが、便益は3.1％である。

図1　1.5℃目標の費用と便益(Tol)

この論文はIPCCの最悪ケース（SSP5-8.5）を想定したもので、通常シナリオにもとづくと、もっと便益は小さくなる。予測には点線で描いたように大きな幅があるが、最小の場合の費用でも、2100年にようやく便益の中央値に近づく程度で、それまでの損失は回収できない。

どう考えても、1.5℃目標の費用はそのコストを大幅に上回り、通常の企業の投資プロジェクトとしては実施すべきではない。

では公的投資としては実施すべきだろうか。この論文は国際的に一律の炭素税引き上げなど、最も低コストの対策で気温上昇の抑制目標を実現すると想定しているが、現実には炭素税はほとんど導入されず、各国は石炭の禁止やガソリン車の禁止などのアドホックな規制と補助金を投入している。その費用は、この論文の想定の2倍以上である。

炭素税は最大1200ドル／トンかける必要

Jennifer Morris et al.は、炭素税のコストをくわしく調べている。2050年ネットゼロ（CO₂排出量実質ゼロ）を実現するには、世界一律に最大1200ドル／トンの炭素税をかける必要がある。

図2　必要な炭素税率（CO₂トン当たり）

これはヨーロッパで最高の炭素税をかけている国の80ドル／トンをはるかに上回る。日本円でいうと、18万円／トンである。政府のGX戦略では1万円の「GX賦課金」が提案されているが、そんなものでは何の効果もない。

このように桁違いのコストがかかるのは、2050年ゼロという目標が非現実的だからだ。長期的に排出量を減らして1.5℃目標に近づけるほうがましだが、それでも最大500ドルの炭素税が必要で、これはどこの国も課税できるとは考えられない。

日本ではガソリンに400円／リッターの炭素税をかける必要があるが、岸田政権は70円程度の税率もトリガー条項発動で下げようとしている。

要するに現状のようなアドホックな脱炭素化政策にはほとんど効果がなく、地球温暖化は止まらないのだ。COP28の討議は単なる外交的おしゃべりで、実効性のある協定は何もできない。1.5℃目標とか2050年ネットゼロという空想的な目標を掲げるのはやめ、現実に何ができるかを考える方向に転換すべきだ。