気候変動は惑星規模のギャンブル-『気候変動クライシス』【書評】

2016年09月13日 23:42
池田 信夫
アゴラ研究所所長

61rm2nnkawl

気候変動クライシス

ゲルノット・ワグナー(ハーバード大学工学・応用科学リサーチ・アソシエイト、同大学環境科学・公共政策レクチャラー)

マーティン・ワイツマン(ハーバード大学経済学教授)

東洋経済新報社

経済学者は、気候変動の問題に冷淡だ。環境経済学の専門家ノードハウス(書評『気候変動カジノ』)も、温室効果ガス抑制の費用と便益をよく考えようというだけで、あまり具体的な政策には踏み込まない。現実的な話をすると、「大企業に奉仕する御用学者」とか「石油メジャーから金をもらっている」とか攻撃されるからだ。

そんな中で、本書はかなり環境保護派寄りの立場を取っている。といっても「かけがえのない地球を守れ」みたいな素朴な話をしているのではない。気候変動はフランク・ナイトの分類でいえば、予測できるリスクではなく、確率もわからない不確実性であり、しかもその危険が大きく、不可逆だということがわかってきたからだ。

いいかえれば気候変動対策は「惑星規模のギャンブル」だが、その賭け金も配当もよくわからない。さらに厄介なのは、100年単位の超長期の問題なので、割引率によって答が大きく変わることだ。その意味では、気候変動はファイナンスの問題に近い。

 気候変動対策の費用と効果

これは投資理論(CAPM)でおなじみのベータの問題である。これは株式市場が1%変化したとき、特定の株式のリターンが何%変化するかを表す係数で、ベータが高い株式はハイリスク・ハイリターンで、ベータが低いと落ち着いた動きをする。したがってベータの高い資産には高い割引率(リスク・プレミアム)をつけ、ベータの低い資産(国債など)には低い割引率が適用される。

気候変動が通常の循環的なものならベータは高く、将来の割引現在価値は低く評価される。したがって気候変動を防止する対策のコストと比較すると将来価値は小さいので、あまりコストをかけるべきではない。逆に割引率が低いと、コスト(割引現在価値)は高くなる。

2006年にイギリス政府に提出されたスターン報告https://www.env.go.jp/earth/report/h19-01/08_ref06.pdfでは、「最悪の場合は100年後にGDPの20%が気候変動で失われる」と予想し、割引率を0.1%ときわめて低く設定したため、必要な対策のコストも莫大なものになった。

しかし多くの経済学者は普通の金融市場でみられる3~5%の割引率を想定し、必要なコストをもっと低く見積もる。炭素税に換算すると、ノードハウスの計算では炭素1トンあたり20ドルぐらいだ。100年先を考えると、割引率で結果は大きく変わる。

著者はここで、今まで経済学者が考えなかったファットテールに注目する。これは、確率は小さいが大きなリスク(不確実性)で、たとえば隕石が落ちてきて、その破片でおおわれて地球が氷河期になる確率はきわめて低いが、起こると莫大な被害が出る。

このようにわからないファットテールについては、一定の保険をかけたほうがいいというのが著者の意見だ。ファイナンスでいうと、2008年の金融危機のような世界経済を破壊する破局が、それほど低くない頻度で起こっている。

ただ不確実性もファットテールも確率がわからないので、定義によって計算できない。こういう場合にどうすればいいかもよくわかっていないが、政府の問題としては安全保障に似ている。戦争はめったに起こらないが、起こったときの被害を最小化するために莫大なコストをかける。

本書は炭素税でいうと36ドル/トンぐらいを推奨している。それが最適だという保証はないが、やや高めにコストを見積もり、様子をみながら調節するのが現実的だろう。パリ協定のような割当は、賢明な政策とはいえない。経済学者が好むのは塵を散布する大気中にジオエンジニアリングだが本書は、これは好ましくないとしている。

This page as PDF

関連記事

  • りょうぜん里山がっこうを会場として、中山間地域のみなさんや福島大学の学生を中心に勉強会を開催した。第一回は、2014年10月4日に国立保健医療科学院の山口一郎上席主任研究官をゲストに迎え、食品基準値の疑問に答えてもらい、損失余命の考え方が役立つかどうかや参加者のニーズを話し合った。
  • 昨年9月から定期的にドイツのエネルギー専門家と「エネルギー転換」について議論する場に参加している。福島第一原子力発電所事故以降、脱原発と再エネ推進をかかげるドイツを「日本が見習うべきモデル」として礼賛する議論が目立つよう
  • 高浜3・4号機の再稼動差し止めを求める仮処分申請で、きのう福井地裁は差し止めを認める命令を出したが、関西電力はただちに不服申し立てを行なう方針を表明した。昨年12月の申し立てから1度も実質審理をしないで決定を出した樋口英明裁判官は、4月の異動で名古屋家裁に左遷されたので、即時抗告を担当するのは別の裁判官である。
  • 【要旨】過去30年間、米国政府のエネルギー技術革新への財政支援は、中国、ドイツ、そして日本などがクリーン・エネルギー技術への投資を劇的に増やしているにもかかわらず著しく減少した。政府のクリーン・エネルギー研究開発への大幅な支出を増やす場合に限って、米国は、エネルギー技術革新を先導する現在の特別の地位を占め続けられるはずだ。
  • 以前にも書いたが、米国共和党は、バイデンのグリーン・ディールが米国の石油・ガス産業を弱体化させ、今日の光熱費高騰、インフレ、そしてロシア依存を招いたことを激しく批判している。 今般、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事をは
  • 2015年10月1日放送。出演は、有馬純(東京大学公共政策大学院教授)、池田信夫(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明(ジャーナリスト・GEPR編集者)の各氏。有馬氏は、経産省で、地球温暖化問題の首席交渉官。年末のCOP21に向け、これまでの交渉を振り返り、今後何をすべきかを議論。環境だけではなく、国益をかけた経済交渉の側面があることで、参加者は一致した。
  • 新潟県知事選挙では、原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。こういう問題をNIMBY(Not In My Back Yard)と呼ぶ。公共的に必要な施設でも「うちの裏庭にはつくるな」
  • アメリカでは地球温暖化も党派問題になっている。民主党系は「温暖化は深刻な脅威で、2050年CO2ゼロといった極端な温暖化対策が必要だ」とする。対して共和党系は「それほど深刻な問題ではなく、極端な対策は必要ない」とする。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑