気候変動は惑星規模のギャンブル-『気候変動クライシス』【書評】
ゲルノット・ワグナー(ハーバード大学工学・応用科学リサーチ・アソシエイト、同大学環境科学・公共政策レクチャラー)
マーティン・ワイツマン(ハーバード大学経済学教授)
東洋経済新報社
経済学者は、気候変動の問題に冷淡だ。環境経済学の専門家ノードハウス(書評『気候変動カジノ』)も、温室効果ガス抑制の費用と便益をよく考えようというだけで、あまり具体的な政策には踏み込まない。現実的な話をすると、「大企業に奉仕する御用学者」とか「石油メジャーから金をもらっている」とか攻撃されるからだ。
そんな中で、本書はかなり環境保護派寄りの立場を取っている。といっても「かけがえのない地球を守れ」みたいな素朴な話をしているのではない。気候変動はフランク・ナイトの分類でいえば、予測できるリスクではなく、確率もわからない不確実性であり、しかもその危険が大きく、不可逆だということがわかってきたからだ。
いいかえれば気候変動対策は「惑星規模のギャンブル」だが、その賭け金も配当もよくわからない。さらに厄介なのは、100年単位の超長期の問題なので、割引率によって答が大きく変わることだ。その意味では、気候変動はファイナンスの問題に近い。
気候変動対策の費用と効果
これは投資理論(CAPM)でおなじみのベータの問題である。これは株式市場が1%変化したとき、特定の株式のリターンが何%変化するかを表す係数で、ベータが高い株式はハイリスク・ハイリターンで、ベータが低いと落ち着いた動きをする。したがってベータの高い資産には高い割引率(リスク・プレミアム)をつけ、ベータの低い資産(国債など)には低い割引率が適用される。
気候変動が通常の循環的なものならベータは高く、将来の割引現在価値は低く評価される。したがって気候変動を防止する対策のコストと比較すると将来価値は小さいので、あまりコストをかけるべきではない。逆に割引率が低いと、コスト(割引現在価値)は高くなる。
2006年にイギリス政府に提出されたスターン報告https://www.env.go.jp/earth/report/h19-01/08_ref06.pdfでは、「最悪の場合は100年後にGDPの20%が気候変動で失われる」と予想し、割引率を0.1%ときわめて低く設定したため、必要な対策のコストも莫大なものになった。
しかし多くの経済学者は普通の金融市場でみられる3~5%の割引率を想定し、必要なコストをもっと低く見積もる。炭素税に換算すると、ノードハウスの計算では炭素1トンあたり20ドルぐらいだ。100年先を考えると、割引率で結果は大きく変わる。
著者はここで、今まで経済学者が考えなかったファットテールに注目する。これは、確率は小さいが大きなリスク(不確実性)で、たとえば隕石が落ちてきて、その破片でおおわれて地球が氷河期になる確率はきわめて低いが、起こると莫大な被害が出る。
このようにわからないファットテールについては、一定の保険をかけたほうがいいというのが著者の意見だ。ファイナンスでいうと、2008年の金融危機のような世界経済を破壊する破局が、それほど低くない頻度で起こっている。
ただ不確実性もファットテールも確率がわからないので、定義によって計算できない。こういう場合にどうすればいいかもよくわかっていないが、政府の問題としては安全保障に似ている。戦争はめったに起こらないが、起こったときの被害を最小化するために莫大なコストをかける。
本書は炭素税でいうと36ドル/トンぐらいを推奨している。それが最適だという保証はないが、やや高めにコストを見積もり、様子をみながら調節するのが現実的だろう。パリ協定のような割当は、賢明な政策とはいえない。経済学者が好むのは塵を散布する大気中にジオエンジニアリングだが本書は、これは好ましくないとしている。

関連記事
-
15日の報道、既視感があります。 エムケイ、EVハイヤー「CO2ゼロ」に 100円追加で排出枠 タクシー大手のエムケイ(京都市)は12月から、電気自動車(EV)を使い、温暖化ガス排出が実質ゼロのハイヤーの運行を始める。利
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」を公開しました。今回のテーマは「地球温暖化に適応するインフラ整備」です。 今年は大型台風が来て「地球温暖化が原因ではないか」といわれましたが、台風は増えているのでしょうか。
-
東京電力に寄せられたスマートメーターの仕様に関する意見がウェブ上でオープンにされている。また、この話題については、ネット上でもITに明るい有識者を中心に様々な指摘・批判がやり取りされている。そのような中の一つに、現在予定されている、電気料金決済に必要な30分ごとの電力消費量の計測だけでは、機能として不十分であり、もっと粒度の高い(例えば5分ごと)計測が必要だという批判があった。電力関係者とIT関係者の視点や動機の違いが、最も端的に現れているのが、この点だ。今回はこれについて少し考察してみたい。
-
「必要なエネルギーを安く、大量に、安全に使えるようにするにはどうすればよいのか」。エネルギー問題では、このような全体像を考える問いが必要だ。それなのに論点の一つにすぎない原発の是非にばかり関心が向く。そして原子力規制委員会は原発の安全を考える際に、考慮の対象の一つにすぎない活断層のみに注目する規制を進めている。部分ごとしか見ない、最近のエネルギー政策の議論の姿は適切なのだろうか。
-
ドイツの風力発電偏重で電力の価格が急上昇 アメリカ・テキサス州の記者、ロバート・ブライス氏のブログによると、2024年12月11日と12日の2日間、風力発電の大幅な低下および気温の低下による需要増によって、電力市場のスポ
-
前回、SDGsウォッシュを見極める方法について提案しました。 SDGsに取り組んでいると自称している企業や、胸にSDGsバッジを付けている人に以下の2つを質問します。 ① その活動(事業、ビジネス等)は2015年9月以降
-
日本政府は2050年CO2ゼロ(脱炭素)を達成するためとして、「再エネ最優先」でグリーントランスフォーメーション(GX)産業政策を進めている。 だが、世界情勢の認識をそもそも大きく間違えている。 政府は「世界はパリ気候協
-
小泉元首相の講演の内容がハフィントンポストに出ている。この問題は、これまで最初から立場が決まっていることが多かったが、彼はまじめに勉強した結果、意見を変えたらしい。それなりに筋は通っているが、ほとんどはよくある錯覚だ。彼は再生可能エネルギーに希望を託しているようだが、「直感の人」だから数字に弱い。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間