米国ではここ数年、レッドステート（共和党系州）司法長官らによるESG・脱炭素・気候カルテルへの追及が急速に広がっています。 調査対象は、資産運用会社、銀行、議決権行使助言会社、格付会社、監査法人、CDP・SBTiなどの民

筆者は先日、オーストラリア政府がサステナビリティ情報開示の簡素化に向けたパブリックコメントを開始したことを紹介しました。 オーストラリアも脱炭素開示を簡素化：スコープ3の厳格監査は無理 | アゴラ 言論プラットフォーム

2026年の夏、7月は西日本を中心に観測史上最高クラスの猛暑となった一方、8月の東京は一転して涼しく、猛暑日はごくわずかにとどまった。 同じ夏の中でこれほど気温が乱高下する現実を前にしても、メディアや専門家と呼ばれる人々

今年7月、西日本は猛暑に見舞われた。メディアでは温暖化と結びつける報道が続いた。テレビ朝日は、7月中旬・下旬の西日本の平均気温が観測史上最高だったと伝え、「地球温暖化がなければ起こり得なかった」という研究機関の見解も紹介

前回、米国16州の司法長官がデロイト、EY、PwC、KPMGの監査法人ビッグ4に対し、気候活動が監査人としての「独立性」を損ない、「利益相反」を生み出しているのではないかと指摘していることを紹介しました。 2026年8月

近年続いている、米国のレッドステート（共和党系の州）司法長官による気候カルテル取り締まりの最新情報です。今回は、ネブラスカ州、フロリダ州、テキサス州など16州の司法長官が、企業の財務監査を一手に握る大手監査法人・会計事務

筆者は繰り返し、スコープ3（サプライチェーンCO2排出量）の算定や脱炭素・サステナビリティ情報開示は企業の生産性を落とすだけであり、義務化ではなく自由化すべきだと主張してきました。 スコープ3でCO2は減らせない | ア

「2026年7月、米国は観測史上最も暑い月だった」。米国海洋大気庁（NOAA）が、今年7月の米国48州の平均気温について、観測史上最も高かったと発表した。 気候変動のニュースとしては、珍しいものではない。しかし、ここで一

以前に紹介したが、地球全体の上空（正確には高度約9000m以下の対流圏）について、IPCCで用いられるCMIP6気候モデルと衛星観測（UAHというデータセット）を比較すると、そこでは、ほとんどのモデルの気温上昇率が観測を

長年、米国の巨大テック企業は風力・太陽光発電の最も熱心な支持者でした。マイクロソフトは2030年までにカーボンネガティブを実現すると宣言し、メタは企業の再エネ100%調達を掲げる国際イニシアチブ「RE100」に加盟してい

2025年8月に米国とEUの間で交わされた貿易協議の共同声明（関税合意）について、オールドメディアが自動車や半導体の関税率ばかりを報じる中、筆者はEUの脱炭素・サステナビリティ指令が事実上の「骨抜き」になりかねない合意文

地球温暖化は、大気中のCO2が地表から放射された赤外線を吸収し、吸収したその赤外線を地表に向かって逆放射し、その逆放射された赤外線を地表が吸収して温まり、地表がふたたび赤外線を放射して、大気中のCO2がその赤外線を吸収す

2026年7月に発足した英国アンディ・バーナム政権のエネルギー気候変動政策の方向性が注目される。ここ数年の英国のエネルギー温暖化政策の方向性を改めて整理してみよう。 現実路線に舵を切ろうとしたスナク政権 スナク保守党政権

気候リーダーを演じる中国 2026年8月、Bloombergが報じたところによると、中国は2028年の国連気候変動会議（COP33）の開催国候補として、招致を検討しているという。 今年のCOP31はトルコ、来年のCOP3

実測できないスコープ3は管理も削減もできない 筆者は業務上必要なので日頃から様々な脱炭素・サステナビリティ関連のセミナー等を受講していますが、最近は「生成AIを使って簡単にスコープ3を算出します！」といったサービスが溢れ

米国のエネルギー論説サイトEnergy Bad Boysに「Big Tech’s Big Fumble」（ビッグテックの大失敗）と題する痛快な記事が掲載されました。AIの旗手である巨大IT企業たちの10年前の発言と現在の

  筆者はEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）はうまく行くわけがないのでこのために日本国内で排出量取引制度を義務化する必要はない、とアゴラ上で繰り返し述べてきました。 日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の

米証券取引委員会（SEC）は今、上場企業に「気候関連リスク」の開示を義務づけていた規則を撤回しようとしています。2024年に採択されたこの規則は、企業に温室効果ガス（GHG）の排出量や、気候変動が経営に与えるリスクの詳細

今年の西日本の猛暑は地球温暖化がなければ起こりえなかった、という報道があった。 西日本 7月中～下旬の気温は最高“温暖化なければ起こり得ず” 情報の発生源は「極端気象アトリビューションセンター」である。そのセンター自身が

「2050年の天気予報」というキャンペーンが始まっている。「このままだと2050年は猛暑で大変なことになるから、脱炭素が急務だ」というものだ。 動画「2050年の天気予報（Ver.2）」が「暑すぎる夏を終わらせるWEEK

「猛暑だから脱炭素」はどこへ行った 東京では連日の猛暑がようやく一服し、いくぶん涼しくなっている。一方、関西や九州では、なお厳しい暑さが続いているようだ。 ところでひとつ、意外なことが起きている。 今年もテレビや新聞は、

Ronald Stein, P.E.と共同執筆した記事が、America Out Loud NEWS（2026年7月21日）に掲載されました（Eurasia Review、The Heartland Institute、

7月17日、欧州委員会は脱炭素に向けた基幹政策である「EU排出量取引制度（EU-ETS）」の規制緩和案を発表した。企業に求める排出枠の削減ペースを緩やかにすることで、負担を軽減することが主な内容だ。 脱炭素政策に募る欧州

筆者はスコープ3の実態について繰り返しアゴラ上で指摘してきました。 無駄を極める「スコープ3」の算出・開示はやめるべきだ | アゴラ 言論プラットフォーム スコープ3を算出する目的はサプライチェーンにおけるCO2削減のは

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が議論し、「地球温暖化の原因は二酸化炭素である」と結論づけた根拠とされる放射強制力のスペクトルを図1に示す。このスペクトルは、天文学辞典（公益社団法人日本天文学会）で誰でも見ること

1861年の夏、江戸に滞在していたフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトは、自らの日記にこう記した。 「七月と八月、江戸湾と江戸および周辺では高温。ときには木陰でも華氏94度（約34.4℃）まで達することがある」 木陰

暑い夏が近づくと、電力のありがたさを改めて実感する。東京の夏は、もはや冷房なしでは健康を維持することすら難しい。電力とは、理念やスローガンではなく、国民生活と産業活動を支える基礎インフラである。 ところが、その電力をめぐ

ブラジルに拠点を置く多国籍食品企業であり世界最大の牛肉加工業者であるJBSフーズが、2040年までにバリューチェーン全体でネットゼロを達成するというCO2排出削減目標を撤回しました。 今回の見直しによって、JBSは203

環境規制の流行りは移り変わるが、果たして、それは本当に必要な規制なのだろうか？ 環境規制の合理性を考えるには、同じ費用を別の対策に使った場合、もっと多くの人命を救えなかったか、という比較をすべきである。 この問題について

6月29日、世界銀行が「融資額の45%を気候変動関連プロジェクトに充てる」という数値目標を撤回しました。海外ではロイターやフィナンシャル・タイムズなど主要メディアが大きく報じ、米トランプ政権の意向を反映した国際金融政策の