英保守党も脱・脱炭素で、オール与党で脱炭素はもう日本だけ
英国保守党のケミ・ベーデノック党首が、脱・脱炭素宣言をした。保守党のホームページに、スピーチ全文が掲載されている。
機械翻訳も付けておこう。
メディアも一斉に反応している。
ケミ・ベーデノックは、2050年にCO2をゼロにするなどというのは、幻想（fantasy）にすぎず、実現不可能で、それを実現しようとするとコストがかかりすぎ経済が破滅する、として、自らをネットゼロ懐疑者（Net Zero Sceptic）であると呼んだ（なお、ネットゼロというのは実質ゼロということで、英国では脱炭素をしてCO2をゼロにすることをこのように呼ぶ）。
保守党は、先の選挙では大敗したものの、労働党と代わる代わる政権を担当してきた英国の二大政党のうちの一つである。その保守党党首が、脱炭素を止めると宣言したことは重大だ。
ドイツでも、最近行われた総選挙で第２党に躍進したAfD（ドイツの為の選択肢）は、明確に脱炭素政策に反対してきた。アリス・ヴァイデル共同党首は、イーロン・マスクとの会談で、党の2大公約として、不法移民への対処に次いで、脱炭素の放棄を掲げていたほどだ。
これで、米国の与党・共和党はもちろんのこと、ドイツの最大野党・AfD、英国の最大野党・保守党と、脱炭素に反対する有力な政党が米・独・英に出そろったことになる。
翻って日本では、参政党と日本保守党は明確に脱炭素に反対しているが、自民党、立憲民主党、国民民主党、維新など、ほぼオール与党で脱炭素を推進しつづけている。
日本はいつも周回遅れだが、いつまでこんな愚かなことをしているのだろうか。ケミ・ベーデノックの演説を読んで、考え直して、「脱炭素懐疑者」に転向すべきだ。彼女の脱炭素政策批判は、ほとんどそのまま日本にも当てはまる。脱炭素は、幻想にすぎず、実現不可能で、経済が破滅する、愚かな政策だ。
■
関連記事
-
ChatGPTへの一回の問い合わせはGoogle検索の約10倍の電力を消費するとも言われる。生成AIの普及、さらにAGIへの進化が視野に入る中、データセンターの電力需要は従来の延長線上にない速度で急拡大している。 調査会 -
日本政府は第7次エネルギー基本計画の改定作業に着手した。 2050年のCO2ゼロを目指し、2040年のCO2目標や電源構成などを議論するという。 いま日本政府は再エネ最優先を掲げているが、このまま2040年に向けて太陽光 -
アメリカでは地球温暖化も党派問題になっている。民主党系は「温暖化は深刻な脅威で、2050年ＣＯ２ゼロといった極端な温暖化対策が必要だ」とする。対して共和党系は「それほど深刻な問題ではなく、極端な対策は必要ない」とする。 -
規制委の審査、判断の過程はそれによって不利益を受ける側の主張、立証の機会が法律上、手続的に保障されていないのである。従って規制委ないしは有識者会合において事業者側の資料の提出を受けつけなかったり、会合への出席や発言も認めなかったりしても形式上は何ら手続き違反とはならないという、おかしな結果になる。要するに対審構造になっていないのである。
-
会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長 原子力規制委員会は6月29日、2013年7月に作成した新規制基準をめぐって、解説を行う「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方に関する資料」を公表した。法律、規則 -
日本政府は排出量取引制度の導入を進めている。前回記事では、それによって、日本のAIが敗戦するという話を書いた。 今回は、排出量取引制度は「消費税級のステルス大増税」だということを書こう。 政府は、2013年を起点として、 -
【気候変動 climate change】とは、人為的活動等に起因する【地球温暖化 global warming】などの気候の変化であり、関連して発生するハザードの問題解決にあたっては、過去の定量的評価に基づく将来の合理 -
先日、「今更ですが、CO2は地球温暖化の原因ですか？」という記事を寄稿した。 今回の記事では、その疑問に対して、物理化学の基礎知識を使ってさらに詳しく回答する※1)。 大気の温度は人類が放出する物質の温度で変化する 水に
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
