「気候対策でロシアと協力」ケリー米特使が炎上

ジョン・ケリー元国務長官
出典:BREITBART
米国の気候変動特使にして元国務長官のジョン・ケリーがBBCのインタビューでトンチンカン発言をして、ネットで炎上している。
ロシアがウクライナに侵攻しているというのに、
Former U.S. Secretary of State John Kerry on BBC Arabic: The Ukraine Crisis Could Distract the World from the Climate Crisis While Having Massive Emissions Consequences #RussiaUkraineConflict #UkraineRussie #UkraineRussiaCrisis #ClimateCrisis @JohnKerry @ClimateEnvoy pic.twitter.com/nsOC1iZeGm
— MEMRI (@MEMRIReports) February 24, 2022
「・・戦争でCO2が沢山出る。そして、戦争のせいで温暖化対策がおろそかになることが心配だ。だが私はプーチンが気候変動対策の取り組みに協力し続けてくれると期待している。ロシアには永久凍土が沢山あり、その融解でインフラが悪影響を受けて困ることになる。」
??? 今、まさに戦争しているのに何を言っているのだこの人は?
この記事に対しては書き込みが沢山あって、その中でも元大統領候補であった有力者のマルコ・ルビオ上院議員は、
Climate change religious zealot John Kerry is worried that the first major ground war in Europe in 80 years & #Putin’s threat of nuclear consequences is getting more attention than his climate agenda
— Marco Rubio (@marcorubio) February 24, 2022
「気候変動教の熱狂的信奉者であるジョン・ケリーは、欧州における過去80年で最大の戦争とプーチンの核の脅威が、彼のアジェンダである気候変動よりも重要視されることを心配している」
と皮肉を書いている。
他の人々はもっと率直に、というか、もはや呆気に取られて、
なんというバカだ。。
どうしてこの人が国務長官だったのだろう。。
よく球を見ろよ。。
ケリーにとっては、この戦争の問題は「世界で最も大事な安全保障の課題」である気候変動から気を逸らすことなんだそうだ。。
この人はバカで騙されている。気候で協力なんていったら、また一つプーチンに利用されるスキを与えるだけだ。
ケリーの計算は、外交のウェイトがゼロ、経済もゼロ、他のなにもかもゼロで、気候変動が100%のようだ。
・・
でも、笑いごとではなく、真顔でこういうことを言う人が、これからアメリカにも日本にも沢山出てきそうだ。困ったことに。
■
関連記事
-
前回、防災白書が地球温暖化の悪影響を誇大に書いている、と指摘した。今回はその続き。 白書の令和2年度版には、「激甚化・頻発化する豪雨災害」という特集が組まれている。これはメディアにもウケたようで、「激甚化・頻発化」という
-
猛暑になるたびに「地球温暖化のせいだ」とよく報道される。 だがこれも、豪雨や台風が温暖化のせいだという話と同様、フェイクニュースだ。 猛暑の原因は、第1に自然変動、第2に都市熱である。地球温暖化による暑さは、感じることも
-
2015年10月1日放送。出演は、有馬純(東京大学公共政策大学院教授)、池田信夫(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明(ジャーナリスト・GEPR編集者)の各氏。有馬氏は、経産省で、地球温暖化問題の首席交渉官。年末のCOP21に向け、これまでの交渉を振り返り、今後何をすべきかを議論。環境だけではなく、国益をかけた経済交渉の側面があることで、参加者は一致した。
-
失望した「授業で習う経済理論」 第4回目からはラワース著「ドーナツ経済」(以下、ラワース本)を取り上げる。 これは既成の経済学の権威に挑戦したところでは斎藤幸平著『人新世の「資本論」』(以下、斎藤本)と同じだが、仮定法で
-
「脱炭素へ『ご当地水素』、探る地産地消・・強酸性温泉や糞尿から生成」との記事が出た。やれやれ、またもやため息の出るような報道である。 1. 廃アルミと強酸性温泉水の反応 これで水素が生成するのは当たり前である。中学・高校
-
政府が2021年7月に発表した「2030年CO2排出46%削減」という目標では、年間の発電電力量(kWh)の総量を現在の1兆650億kWhから9400億kWhに低減(=省エネ)した上で、発電電力量の配分を、再エネ38%、
-
四国電力の伊方原発2号機の廃炉が決まった。これは民主党政権の決めた「運転開始40年で廃炉にする」という(科学的根拠のない)ルールによるもので、新規制基準の施行後すでに6基の廃炉が決まった。残る原発は42基だが、今後10年
-
小泉環境大臣がベトナムで建設予定の石炭火力発電所ブンアン2について日本が融資を検討していることにつき、「日本がお金を出しているのに、プラントを作るのは中国や米国の企業であるのはおかしい」と異論を提起している。 小泉環境相
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















