Tomwang112/iStock

GX推進法の改正案がこの5月に可決され、排出量取引制度の法制化が進んでいる。教科書的には、「市場的手段」によって価格を付けるのが、もっとも経済効率が良いことになっている。

だが、日本の場合、排出量取引制度は、既存の制度に、さらに追加されるだけで、全体としての温暖化対策制度はますます複雑怪奇になる。まるで、増築を重ねたオンボロ温泉旅館のようである、と言ったら、AIが絵を描いてくれた。

日本の温暖化対策制度の概要を書くと、表1のようになる。直接規制があり、補助金があり、税があり、自主的取り組みがあり、自治体には、政府と別の制度がある。

事業者は経産省と環境省と自治体に似たり寄ったりの報告書を毎年書かねばならない。そうかと思えば、温暖化対策に逆向きの補助金として電気とガソリン等への累積12兆円の補助金などというのもある。足下ではこんなばらまきをやっておきつつ、今後は「市場的手段」として、GX-ETS（排出量取引制度）と化石燃料課徴金が追加される予定になっている。

もしもこれが、例えば「化石燃料課徴金」だけの1本にして、他の制度はすべて廃止します、というのであれば、まだ納得感はある。だがそうではない。これら沢山ある制度には、それぞれなわばり、権限、予算が発生し、役人は自ら制度を簡素化する動機も能力も欠いているため、制度は年々肥大化し、複雑化する一方だ。

税は「簡素・中立・公平」であるべきだという原則があることはよく知られている。この原則は、制度先般にとっても重要なことだ。

表1　日本の温暖化対策制度（主なもの）

さて、以上は国全体の話であったが、部門別に見ても、制度は複雑怪奇である。表2は、電力部門についてまとめたものだ。

石炭火力で発電事業をしようと思ったら、いったいどれだけの制度が待ち構えているだろうか？

まず直接規制として、省エネ法の「効率ベンチマーク」で、効率の低い発電設備は早期廃止やリプレースを迫られる。さらに、電気事業法にもとづく環境影響評価では、「環境大臣意見」によって、石炭火力の新設が事実上禁止されるようになった。2018年以降、石炭火力発電の新設計画５件は全て撤回されるに至っている（環境大臣意見の例として：「秋田港火力発電所（仮称）建設計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について」）。

これに加えて排出量取引制度が導入されることになっているのだが、これで発生するコストは、すでに存在する石油石炭税に上乗せされることになる。この石油石炭税には「温暖化対策上乗せ分」もすでにある。つまり石炭には、1トンあたりで、本則税率700円に温暖化対策上乗せ分が670円で、合計1,370円が課されている。

再エネの導入に関係する制度も多岐にわたる。直接規制であるエネルギー供給構造高度化法では、小売り電気事業者は2030年までに非化石電力の割合を44％にする義務があり、これは証書を買ってでも達成しなければならない。

省エネ法には、変動性再エネに対応するための需要調整が盛り込まれた。容量市場は、再エネの変動に対応するために設けられた。そして何より、再エネ事業はFITやFIPによって補助を受けて推進されている。GX移行債を用いた基金では低利ローンの貸付がある。自治体も国とは別に太陽光パネルの義務付けや排出量取引制度などを儲けている。

表2　日本の電力部門における温暖化対策制度（主なもの）

再エネに関しては、電力を購入する一般の事業者の方にも制度がある。再エネ賦課金を支払わねばならないし、省エネ法では、再エネを導入する計画を政府に提出して、進捗状況を定期的なチェックを受けることが義務づけられている。

この複雑怪奇な制度は「ポリシーミックス」だとか「政策の総動員」といったレトリックで美化されてきた。しかしそこには、報告書の作成といった手続き面と、投資判断などの企業行動の実体面の両方においての、莫大な無駄が発生する。この認識が、政府にも、政治家にも全く欠落している。このような状態であれば、日本がいつまでも経済成長できないのも、さもありなんである。

■

『データが語る気候変動問題のホントとウソ』