今週のアップデート — エネルギー政策、意思決定の陥穽(2013年6月24日)
今週のアップデート
1)必要な情報が政治家に伝わらない — エネルギー問題、「政治主導」の弊害を振り返る
あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われます。しかしそれは正しいのでしょうか。鳩山政権での25%削減目標を軸に、エネルギー政策での適切な意思決定のあり方を考えた論考です。GEPRの編集者である石井孝明の寄稿です。
2)電気事業は設備を作るほど儲るのか — 総括原価方式の功罪
電力の専門家による電力料金の値決めのやり方「総括原価方式」の解説です。この方式の見直しが検討されています。提携する国際環境経済研究所(IEEI)のサイトからの転載です。
今週のリンク
1)原発、来夏に複数稼働 「第1号」伊方・川内が有力 規制委が新基準
日本経済新聞6月20日記事。原子力規制委員会が、19日に原発の新基準を発表しました。7月8日に新基準は施行される見通しです。それに基づいて、各電力会社が原発の再稼動を申請する見込みです。ただし、同委員会は、福島事故を起こした沸騰水型原子炉(BWR)では、圧力空気を抜くベントシステムの設置を要請。そのためにこの種の原発を持つ、東京、東北電力などの原発の再稼動は遅れると予想されます。
2)福島第一原発事故の放射能による死者はゼロ — 高市発言で始まった原発再稼働をめぐる情報戦
アゴラ研究所の池田信夫所長によるJBPRESSへの6月20日付の寄稿記事です。自民党の高市早苗政調会長が「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」との発言を朝日新聞が17日に伝え、マスコミや野党が一斉に反発。高市氏は発言を撤回して謝罪しました。この発言について、高市氏の誤解、そして反発の背景を分析しています。原発再稼動を止めようという人々が、発言に過剰反応していることを指摘しています。
日本経済新聞6月24日記事。現在稼動中の、関西電力大飯原発3、4号について、7月に施行後も当面稼動することが認められる方向です。昨年7月稼動のこれら2つの炉は、13カ月で定期点検が入るため、夏の電力需要の増加時期にも稼動できる見込みです。
読売新聞6月21日記事。福島原発事故後の原子力への批判から、原子力研究の人気が衰えているという指摘です。発電、軍事への利用について、原子力について今後、日本国民がど
のような選択をするにしても、技術基盤の衰退は懸念される問題です。
5)なぜ25%なのか–究極目標及び合理的な各国の分担に関する日本案の検討と発信
東京大学先端科学技術研究センターの山口光秀特任教授による論文。2010年の環境経済・政策学会で発表されました。温暖化問題での鳩山イニシアティブ、また鳩山氏が主張した「25%減」「2度抑制」「80%削減」の主張が、国際社会の中でどのようにつくられたのかを解説しています。今回の寄稿コラム「必要な情報が政治家に伝わらない」の関連論文です。

関連記事
-
原油価格は年末に向けて1バレル=60ドルを目指すだろう。ただし、そのハードルは決して低くはないと考えている。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー、環境問題のバーチャルシンクタンクGEPR「グローバルエナジー・ポリシーリサーチ」はサイトを更新しました。 今週からデザインを変更し、スマホ、資料検索をよりしやすくしました。 今週のアップ
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
政策アナリストの6月26日ハフィントンポストへの寄稿。以前規制委員会の委員だった島崎邦彦氏が、関電の大飯原発の差し止め訴訟に、原告の反原発運動家から陳述書を出し、基準地震動の算定見直しを主張。彼から規制委が意見を聞いたという内容を、批判的に解説した。原子力規制をめぐる意見表明の適正手続きが決められていないため、思いつきで意見が採用されている。
-
IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 米国オバマ政権の科学次官を務めたスティーブ・クーニンの講
-
国境調整炭素税を提唱したフォンデアライエン次期欧州委員長 先般、次期欧州委員長に選出されたフォンデアライエン氏は今後5年間の政策パッケージ案において6つの柱(欧州グリーンディール、人々のために機能する経済、デジタル時代へ
-
評価の分かれるエネルギー基本計画素案 5月16日の総合資源エネルギー調査会でエネルギー基本計画の素案が了承された。2030年の電源構成は原発20-22%、再生可能エネルギー22-24%と従来の目標が維持された。安全性の確
-
今年3月の電力危機では、政府は「電力逼迫警報」を出したが、今年の夏には電力制限令も用意しているという。今年の冬は予備率がマイナスで、計画停電は避けられない。なぜこんなことになるのか。そしてそれが今からわかっているのに避け
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間