筆者は3月の記事「セ・リーグが「脱炭素ナイター」開催＝グリーンウォッシュナイターです」の中で以下の指摘をしました。 https://agora-web.jp/archives/260327143206.html 何度でも

2026年5月1日、三菱商事の中西勝也社長は決算記者会見で、2030年度までの脱炭素目標を修正した理由をこう説明した。 「中東情勢を含めて地政学リスクが顕在化した。脱炭素社会への国際協調の前提が揺らいでいる」。 三菱商事

脱化石燃料会議の位置付け 「脱化石燃料に関する第1回国際会議」が、2026年4月24日～29日、コロンビアの石炭輸出港サンタ・マルタで開催された。 2023年にUAE・ドバイで開催されたCOP28での合意文書に「化石燃料

「温暖化対策をしないと、大変なことになる！」というシミュレーションで、政府は随分と国民を怖がらそうとしてきた。 例えば、環境省にこんなコラムがある： コラム：2100年未来の天気予報 環境省では、現状を上回る温暖化対策を

最近、日本では大船渡、大槌町、岡山、今治などで大規模な山火事が相次いだ。メディアでは、これを「気候変動」「温暖化」と結びつけるような見出しが躍った。 東京新聞は、「岩手・大槌だけじゃない、山火事が各地で相次いで　乾燥・高

企業向けに温室効果ガス排出量の計算方法を定めているGHGプロトコルが、昨年から算定ルールの大幅な見直しを進めています。 論点はたくさんありますが、炭素クレジットなどの環境価値を利用する場合について、1）同時同量、2）同一

筆者はこれまで「2023年はESGの終わりの始まり」「2024年は企業の脱炭素宣言の終わりの始まり」と述べてきました。 この4年間でESG投資が半減し、企業の脱炭素宣言見直しや炭素クレジット利用中止も相次いでいます。米証

2026年4月、炭素除去（Carbon Removal）業界に激震が走った。業界最大の購入者であるマイクロソフトが、新規契約の一時停止を取引先に通知したのだ。同社は契約済み炭素除去量の約80%を単独で購入してきた、文字通

IPCCの主張を覆す研究例は既に幾つも出ている 最近、アゴラに「地球は温暖化している」ーその根拠データは本当に正しいのか？との興味深い論考が載った。 詳しくは本文を参照していただきたいが、要点は「地球が0.7±0.2W/

前回の拙稿「トランプ政権による『史上最大級の規制緩和』：EPA改革の意味するもの」では、EPAが2009年のCO2「危険性認定」を撤廃したことの意味を論じた。 本稿はその続編として、農業の現場に潜む同種の矛盾を取り上げた

筆者は先日の記事「セ・リーグが「脱炭素ナイター」開催＝グリーンウォッシュナイターです」の中で以下の指摘をしました。 炭素クレジット・カーボンオフセットはすべてグリーンウォッシュです。大気中のCO2を1グラムも減らさないた

IPCC主要指標に「科学的に無効」と指摘する国際論文が登場 「地球温暖化は疑いの余地がない」——こう断言するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書は、日本の気候政策、エネルギー政策の根幹を支えている。 しかし2

イタリアの反旗：メローニ政権が求める「ETSの一時停止」 EUの気候変動対策のフラグシップ政策である排出権取引制度（EU-ETS）に深刻な亀裂が生じている。さる3月19日に開催されたEU閣僚理事会（サミット）を前にして、

昨年末、Appleのサステナビリティ担当副社長リサ・ジャクソン氏が2026年1月末で退任すると発表されていました。 Apple announces executive transitions プレスリリース 2025年1

筆者は2025年8月に以下の記事を書いていました。 米国11州による気候カルテル訴訟が本格化 ついに、気候カルテルに対する大規模訴訟が動き出すようです。 （中略） いまだにESG投資が世界の潮流などと言っている日本の産業

田中 雄三 先進国と異なり4～5%の経済成長を続ける中国は、必然的にエネルギー消費量が増加します。CO2排出量を減少に転じるには、エネルギー消費の増加を帳消しにするCO2削減策の実施が必要になります。 2030年までに効

本年2月18-19日にパリにおいてIEA閣僚理事会が開催された。共同声明という形で合意されたのは重要鉱物セキュリティに関するIEAの作業への支持表明注1）、及びIEAとウクライナの協力に対する支持表明注2）という2点のみ

本稿は、米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏との7回目の共同執筆論文の内容を要約したものである。 Global elites who cling to green policies are

エネルギー、気候変動、経済の関係性を鋭く分析する、世界的な講演者でもあるスティーブ・ゴーハム氏は、「気候現実主義（Climate Realism）」を象徴する論客である。イリノイ大学で電気工学の修士号を、シカゴ大学でMB

2024年6月に米国下院司法委員会がGFANZ、NZBAなど金融機関による脱炭素連合を「気候カルテル」「独禁法違反」「消費者保護法違反」と指摘して以来、次々とイニシアチブが瓦解しました。 以下は、筆者がアゴラで紹介してき

「カナダの存続は米国のおかげではない」カーニー氏、トランプ氏に反論 カーニー氏は20日、ダボス会議で米国主導の世界統治システムが、大国間の競争とルールに基づく秩序の「衰退」を特徴とする「破裂」に直面していると率直に語り、

米国のAmerica Out Loud News に、“The transition to net-zero emissions is a tax on the air you breathe”が掲載された。 この記事は

「気候変動によって多くの生物が絶滅している」という印象が広く流布されている。しかし、これまでのところ、種の絶滅の主な原因は生息地の喪失などであり、気候変動では無かったことは、生態学においては常識となっている。 今回紹介す

無償配賦の削減とCBAMの始動 2026年が明け、年初からEUでは炭素国境調整措置（CBAM）が本格施行された。EUでは、気候変動対策のフラグシップ政策である欧州排出権取引制度（EU-ETS）の下、対象企業・事業所に対し

ダボス会議で、メディアが注目したのはグリーンランドやAIなどについてであったが、エネルギーも一つのテーマだった。 トランプ大統領は、1時間以上にわたるスピーチの中で、エネルギーに関して相当な時間を割いて述べている。 欧州

英国の新聞の社説は、脱炭素に対する「反対」が「賛成」を、件数で上回る様になった（図）。 環境団体のカーボンブリーフがまとめた記事だ。 Analysis: UK newspaper editorial opposition

2026年新年早々、世界はトランプ政権のベネズエラ侵攻とマドウロ大統領の身柄確保に驚かされた。国家安全保障戦略に明記された西半球重視を実行に移した形である。 更に1月6日には大統領メモランダムにおいて66にのぼる国際機関

先週、イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁が、「ネットゼロ政策は世界経済を減速させる」と発言しました。英国の中央銀行総裁が、脱炭素政策そのものを成長阻害要因として公に認めるのは極めて重大なニュースですが、相変わら

前回も書いたが、日本政府は2026年度から27年度にかけて、排出量取引制度の本格導入を予定している。企業には排出枠が設定され、それを超えて排出しようとする企業は、政府から排出権を買わねばならない。 日本のAI敗戦を確定す

ゴールドマン・サックス主催の会議で、クリス・ライト米国エネルギー長官は、バイデン政権、イギリス、ドイツが推進してきた脱炭素政策を猛烈に批判している。英国シンクタンクのNetZeroWatchが紹介している。 An abs