バイデン大統領、温暖化1.5度は核兵器より脅威だと発言
バイデン大統領SNSより
バイデン大統領は1.5℃を超える地球温暖化は「唯一最大の、人類の存亡に関わる、核戦争よりも重大な」危機であるという発言をしている。米誌ブライトバートが報じている。
同記事に出ている調査結果を見ると「人類存亡の危機」という表現をバイデン大統領は49回も繰り返している。
さすがに核兵器よりも脅威だといったのは以下の3回だけだが・・3回も言うということはかなり本気なのだろう。
Climate change is “the single-most existential threat to humanity we’ve ever faced, including nuclear weapons.” （Whitehouse.gov, January 31, 2023）
“If we don’t keep [global temperature] below 1.5 degrees Celsius over the — be — not go above that — we’re going to damn our children to a circumstance that is going to be the only truly existential threat under nu- — other than nuclear war.” （Whitehouse.gov, March 14, 2023）
“The only existential threat humanity faces even more frightening than a — than a nuclear war is global warming going above 1.5 degrees in the next 20 — 10 years.” （Whitehouse.gov, September 10, 2023）
日本は米国の提供する核の傘に頼っているのだが、この大統領のリスク認識で大丈夫なのだろうか。
■
関連記事
-
日本でも、遺伝子組み換え(GMO)作物が話題になってきた。それ自体は悪いことではないのだが、このブログ記事に典型的にみられるように、ほとんどがGMOと農薬を混同している。これは逆である。GMOは農薬を減らす技術なのだ。 -
福島の原発事故から4年半がたちました。帰還困難区域の解除に伴い、多くの住民の方が今、ご自宅に戻るか戻らないか、という決断を迫られています。「本当に戻って大丈夫なのか」「戻ったら何に気を付ければよいのか」という不安の声もよく聞かれます。 -
ここ数回、本コラムではポストFIT時代の太陽光発電産業の行方について論考してきたが、今回は商業施設開発における自家発太陽光発電利用の経済性について考えていきたい。 私はスポットコンサルティングのプラットフォームにいくつか -
7月25日付けのGPERに池田信夫所長の「地球温暖化を止めることができるのか」という論考が掲載されたが、筆者も多くの点で同感である。 今年の夏は実に暑い。「この猛暑は地球温暖化が原因だ。温暖化対策は待ったなしだ」という論 -
本年1月に発表された「2030年に向けたエネルギー気候変動政策パッケージ案パッケージ案」について考えるには、昨年3月に発表された「2030年のエネルギー・気候変動政策に関するグリーンペーパー」まで遡る必要がある。これは2030年に向けたパッケージの方向性を決めるためのコンサルテーションペーパーであるが、そこで提起された問題に欧州の抱えるジレンマがすでに反映されているからである。 -
はじめに 気候変動への対策として「脱炭素化」が世界的な課題となる中、化石燃料に依存しない新たなエネルギー源として注目されているのがe-fuel（合成燃料）である。自動車産業における脱炭素化の切り札として各国が政策的な後押 -
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 新しい政権が発足したが、エネルギー・環境関連では、相変わらず脱炭素・水素・アンモニア・メタネーション等、これまで筆者が散々こき下ろしてきた政策を推進する話題で持ちきりである。そ -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 前回の論点㉒に続いて「政策決定者向け要約」を読む。 冒頭
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
