バイデン大統領、温暖化1.5度は核兵器より脅威だと発言

バイデン大統領SNSより
バイデン大統領は1.5℃を超える地球温暖化は「唯一最大の、人類の存亡に関わる、核戦争よりも重大な」危機であるという発言をしている。米誌ブライトバートが報じている。
同記事に出ている調査結果を見ると「人類存亡の危機」という表現をバイデン大統領は49回も繰り返している。
さすがに核兵器よりも脅威だといったのは以下の3回だけだが・・3回も言うということはかなり本気なのだろう。
Climate change is “the single-most existential threat to humanity we’ve ever faced, including nuclear weapons.” (Whitehouse.gov, January 31, 2023)
“If we don’t keep [global temperature] below 1.5 degrees Celsius over the — be — not go above that — we’re going to damn our children to a circumstance that is going to be the only truly existential threat under nu- — other than nuclear war.” (Whitehouse.gov, March 14, 2023)
“The only existential threat humanity faces even more frightening than a — than a nuclear war is global warming going above 1.5 degrees in the next 20 — 10 years.” (Whitehouse.gov, September 10, 2023)
日本は米国の提供する核の傘に頼っているのだが、この大統領のリスク認識で大丈夫なのだろうか。
■
関連記事
-
今年の10月から消費税率8%を10%に上げると政府が言っている。しかし、原子力発電所(以下原発)を稼働させれば消費増税分の財源は十二分に賄える。原発再稼働の方が財政再建に役立つので、これを先に行うべきではないか。 財務省
-
石野前連合とは、石破ー野田ー前原連合のことである。 ここのところ自由民主党だけでなく、立憲民主党も日本維新の会もなんだか〝溶けはじめて〟いるようである。 いずれの場合も党としての体をなしていない。自民党は裏金問題から解脱
-
大気汚染とエネルギー開発をめぐる特別リポート。大気汚染の死亡は年650万人いて、対策がなければ増え続けるという。近日要旨をGEPRに掲載する。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。(2013年12月2日)
-
前回に続き「日本版コネクト&マネージ」に関する議論の動向を紹介したい。2018年1月24日にこの議論の中心の場となる「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の第二回が資源エネルギー庁で開催されたが、
-
福島第一原発の後で、エネルギーと原発をめぐる議論が盛り上がった。当初、筆者はすばらしいことと受け止めた。エネルギーは重要な問題であり、人々のライフライン(生命線)である。それにもかかわらず、人々は積極的に関心を示さなかったためだ。
-
20日のニューヨーク原油市場は、国際的な指標WTIの5月物に買い手がつかず、マイナスになった。原油価格がマイナスになったという話を聞いたとき、私は何かの勘違いだと思ったが、次の図のように一時は1バレル当たりマイナス37ド
-
昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった(第1部会:気候の科学、第2部会:環境影響、第3部会:排出削減)。 何度かに分けて、気になった論点をまとめていこう。 気候モデルが過去を再現できないという話は何度
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















