福島の漁業再開、各紙の報道?朝日は「イエロージャーナリズム」に堕ちたのか【おやおやマスコミ】

2013年11月18日 13:00
科学ジャーナリスト(元読売新聞論説委員)

(GEPR編集部)GEPRは日本のメディアとエネルギー環境をめぐる報道についても検証していきます。エネルギーフォーラム11月号の記事を転載します。中村様、エネルギーフォーラム関係者の皆様には感謝を申し上げます。

【以下本文】

「口では福島支援と言いながらちっとも支援していない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は9月11日の記者会見で、福島第一原発事故の汚染水漏れで福島県や近県の水産物を敬遠する動きが国内外で強まっていることに不満を示した。

田中氏は「環境や生態系に影響は出ていないのに、大変なことが起こっているようにとらえられている」と指摘。「漁を自粛したのは危険だからではない。市場に出ているのは放射性物質が検出されない魚なのに買わない」と語った。(9月11日付河北新報)

福島民友も9月12日付朝刊に同じ趣旨の記事を載せた。

9月26日付朝日新聞朝刊は、東京電力福島第一原発の汚染水漏れで延期され、約3カ月ぶりに再開された福島県北部の試験漁業を社会面トップで取り上げた。

社会面の半分以上を使った大扱いだ。漁師にとって待ちかねた船出だったから、その喜びを伝えたいのかと思ったら大間違い。すごい見出しが付いていた。

縦7段の凸版で「取っても海へ、漁師の気持ち分かるか」。さらに「9割捨てる試験漁」の大きな横見出しが付き、取った魚を海に捨てる漁師の写真が載っていた。

記事は「がれきも網にかかる」「漁師は俺で3代目だが、2人の息子には継がせない」とか「取った魚を海に捨てる漁師の気持ちが分かるか?」といった感情的な言葉が続く。

放射能で汚れているから、取った魚の9割を捨てたように思える構成になっていた。

ところが、小さな文字で書かれた写真説明には「試験操業の対象魚種ではない9割近くをこの後、海に捨てた」とあった。注のような囲み記事が付いていて、「福島県は沿岸で採取した魚の肉に含まれる放射性セシウムの量の調査を続けている。ここ数カ月はヒラメやマコガレイ、シラスなど、ほとんどが検出限界値(1kg当たり16ベクレル前後)以下だ。試験操業の対象魚種16種でも、大半で検出限界以下だった」

この小さな記事を本文にすべきだった。それでは迫力がないよ。社会面だからパンチの効いた見出しの付く内容でなければダメだ。というのが編集者の言い分だろうが、それでは情報を偏らずに伝えるというより、「売れればいい」というイエロージャーナリズムではないか。朝日新聞が売れれば、魚は売れなくていいのかと皮肉りたくもなる。

この注のような記事には「放射能、大半が検出限界以下」との2段見出しが付いていたが、「9割捨てる試験漁」「取っても海へ 漁師の気持ち分かるか」という大見出しの前には影が薄い。取った魚を海に捨てる漁師の写真もあって、福島県沖の漁はまだ汚れていて食べられないのだな、という印象を受ける。福島県の漁師さんはがっかりだろう。

読売新聞も9月26日付朝刊第2社会面でこのテーマを取り上げたが、見出しは「試験操業再開に喜び、福島沖」

「水揚げされた魚は、漁港で放射性物質濃度のサンプル検査を行った。安全性を確認し、26日から地元のスーパーなどで販売されるほか、仙台市や東京・築地市場にも一部出荷される」と書き、「久しぶりの操業で体が疲れたが、心地よい疲れ。やっぱり沖に出て魚を取れるのはいい」「もう少し漁ができる対象魚種が増えてほしい。いつ本格操業ができるのか不安もある」「福島の魚は二重の検査で安全性を確認している」などの談話もあり、素直なつくりだった。

(2013年11月18日掲載)

This page as PDF
科学ジャーナリスト(元読売新聞論説委員)

関連記事

  • エネルギー関係者の間で、原子力規制委員会の活動への疑問が高まっています。原子力の事業者や学会と対話せず、機材の購入などを命じ、原発の稼動が止まっています。そして「安全性」の名の下に、活断層を認定して、原発プラントの破棄を求めるような状況です。
  • 【要旨】(編集部作成) 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会(ICRP)は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い(ALARA:As Low As Reasonably Achievable)」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。
  • 電力業界では良くも悪くも何かと話題に上ることが多い「発電側基本料金」だが、電力ガス取引等監視委員会の制度設計専門会合を中心に詳細な制度設計が進められている。 また、FIT電源に対する調整措置についても、2019年の12/
  • 我が国の2030年度の温室効果ガスの削減目標について、2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2013年度から46%削減を目指すこと、さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていきます。トップレベルの
  • エネルギーをめぐる現実派的な見方を提供する、国際環境経済研究所(IEEI)所長の澤昭裕氏、東京工業大学助教の澤田哲生氏、アゴラ研究所所長の池田信夫氏によるネット放送番組「言論アリーナ」の議論は、今後何がエネルギー問題で必要かの議論に移った。
  • 欧州のエネルギー環境関係者とエネルギー転換について話をすると、判で押したように「気候変動に対応するためにはグリーンエネルギーが必要だ。再生可能エネルギーを中心にエネルギー転換を行えば産業界も家庭部門も低廉なエネルギー価格
  • 「福島の原発事故で放射能以上に恐ろしかったのは避難そのもので、精神的ストレスが健康被害をもたらしている」。カナダ経済紙のフィナンシャルポスト(FP)が、このような主張のコラムを9月22日に掲載した。この記事では、放射能の影響による死者は考えられないが、今後深刻なストレスで数千人の避難住民が健康被害で死亡することへの懸念を示している。
  • 新潟県知事選挙では、原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。こういう問題をNIMBY(Not In My Back Yard)と呼ぶ。公共的に必要な施設でも「うちの裏庭にはつくるな」

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑