脱炭素のためなら子供たちが強制労働に加担してもよいのか
Jerzy Niezabitowski/iStock
横浜市が市内の小中学校500校のうち65校の屋根にPPAで太陽光発電設備を設置するという報道を見ました。記事からは分かりませんが、この太陽光パネルの製造国はどこなのでしょう。
太陽光発電、初期費用なしPPAが設置促す 補助も充実（2022年4月13日付日本経済新聞）
PPAは初期投資が不要であることに加えて、多くの場合発電した電気の価格が従来の電気料金よりも安く設定されます。従来の電気料金よりも単価が高いのであれば、設備投資で太陽光パネルを買い取って発電した分の電気をゼロ円で利用した方が電気料金の削減につながるためです。従って、発電効率が同等であればPPA事業者は設備費と電気代を抑えるために安価な中国製のパネルを設置すると思われます。
SDGsを学んでいる小学生に対して、自治体や学校はこの太陽光パネルが中国製の場合強制労働によってつくられた可能性があって、そのパネルから発電された電気を利用して照明やパソコンを使うことになると説明ができるのでしょうか。
また、高学年であればインターネットで先進国が新疆ウイグル自治区由来の太陽光パネル、農作物、衣料品の使用禁止を進めていることを知る可能性が十分にありますが、校舎の屋根の太陽光パネルについて質問されたらどう答えるのでしょうか。筆者はとても説明できる自信がありません。強制労働の疑いがある太陽光パネルを利用するのは誰一人取り残さない社会をめざすSDGsとは真逆の行為になってしまいます。
脱炭素のためなら子供たちが強制労働に加担してもよいのでしょうか。将来、この子たちがこうした背景を知った場合にどのように感じるのか、とても心配です。
■
関連記事
-
2022年の年初、毎年世界のトレンドを予想することで有名なシンクタンク、ユーラシアグループが発表した「Top Risks 2022」で、2022年の世界のトップ10リスクの7番目に気候変動対策を挙げ、「三歩進んで二歩下が -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 北極振動によって日本に異常気象が発生することはよく知られ -
ICRP勧告111「原子力事故または放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」(社団法人日本アイソトープ協会による日本語訳、原典:英文)という文章がある。これは日本政府の放射線防護対策の作成で参考にされた重要な文章だ。そのポイントをまとめた。
-
政府のグリーン成長戦略では、2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにすることになっています。その中で再生可能エネルギーと並んで重要な役割を果たすのが水素です。水素は宇宙で一番たくさんある物質ですから、これが -
オーストラリアは、1998年に公営の電気事業を発電・送電・小売に分割民営化し、電力市場を導入した。ここで言う電力市場は、全ての発電・小売会社が参加を強制される、強制プールモデルと言われるものである。電気を売りたい発電事業者は、前日の12時30分までに卸電力市場に入札することが求められ、翌日の想定需要に応じて、入札価格の安い順に落札電源が決定する。このとき、最後に落札した電源の入札価格が卸電力市場価格（電力プール価格）となる。（正確に言うと、需給直前まで一旦入札した内容を変更することもできるが、その際は変更理由も付すことが求められ、公正取引委員会が事後検証を行う。） -
「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構（原子力機構）が、「度重なる保安規定違反」がもとで原子力規制委員会（規制委）から「（もんじゅを）運転する基本的能力を有しているとは認めがたい」（昨年11月4日の田中委員長発言）と断罪され、退場を迫られた。
-
筆者は先月、「COP26はパリ協定の「終わりの始まり」」と題する本サイトに寄稿をしたが、COP26の会議・イベントが進められている中、視点を変えたPart２を論じてみたい。 今回のCOPは、国連の公式発表によれば、交渉官 -
エネルギーをめぐる現実派的な見方を提供する、国際環境経済研究所（IEEI）所長の澤昭裕氏、東京工業大学助教の澤田哲生氏、アゴラ研究所所長の池田信夫氏によるネット放送番組「言論アリーナ」の議論は、今後何がエネルギー問題で必要かの議論に移った。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
