日本のプルトニウムでは原爆を作れない

2019年06月08日 18:00

エネルギー戦略研究会会長、EEE会議代表 金子 熊夫
GEPRフェロー 元東京大学特任教授  諸葛 宗男

(写真AC:編集部)

(写真AC:編集部)

周知の通り米国は世界最大の核兵器保有国です。640兆円もの予算を使って6500発もの核兵器を持っていると言われています。第二次世界大戦の末期1945年8月6日、9日広島、長崎への原爆投下は事前警告無しでした。米国は米国兵士の犠牲の最小化が目的だとしていますが、その後公開された秘密文書には「全世界に核兵器の恐ろしさを見せつける」ことが狙いだと明記されています。その米国の狙い通り、全世界は広島、長崎で核兵器の恐ろしさを見せつけられ、その後米国が国連常任理事国に就任し、世界の覇権を獲得するのを指をくわえて見ているしか術がありませんでした。その米国が最も懸念したのは核保有国の増加です。もしそれを放置すれば米国の核兵器の価値がどんどん低下してしまうからです。

1968年に核拡散防止条約(NPT)を作って核保有国を米ロ英仏中の5ヵ国に限定し、それ以外の国の核兵器開発を禁じました。ところが1974年にインドが平和目的と称して核実験に成功し実質的な核保有国になってしまいました。その後隣国パキスタンも核開発に成功しました。これを受け、それまで自ら再処理工場を保有していた米国は、カーター政権発足を契機に、民生用プルトニウム抽出をやめ再処理工場を全て廃止しました。米国が原子炉級プルトニウムの利用を禁止したのはこの時からです。原子炉級プルトニウムが怖いのではなく、プルトニウムの抽出技術を拡散させないためです。その証拠は、1994年にカーター元大統領が北朝鮮で金日成主席と会談し、締結した米朝枠組み合意内容にあります。ここには、5MW黒鉛炉を廃止して建設中の50MW、200MW原子炉の建設中止と引き換えに100万kWの軽水炉2基を供与することが明記されています。米国が原子炉級プルトニウムに危険性がないこと知っていた何よりの証拠です。原子炉級プルトニウムで原爆が作れないことを米国自身が認めていたのです。

さて、さる6月4日、公益財団法人「笹川平和財団」の研究会(座長・鈴木達治郎 長崎大核兵器廃絶研究センター副センター長)は政府への提言書を発表しました。その中で利用目的が不透明なプルトニウムが余剰だとして、国際原子力機関(IAEA)の許可を使用の条件とするなど、今よりも厳しくIAEAの管理下に置くよう求めています。笹川平和財団はその提言で、“全世界で分離プルト二ウムは増加を続け現在約520トン、長崎型原爆(6kg/発)換算で8万6000発以上に達している”としていますが、日本の保有しているプルトニウムは全て原子炉級ですから、上述した理由で原爆は作れません。

従って、現在日本が原子炉級プルトニウムを47トン保有していること自体に問題があるわけではなく、しかも、それらのプルトニウムはすべてIAEAの全面的な査察(保障措置)下に置かれ、透明性が確保されているので、それが国際社会の懸念を招いているはずはありませんから、わざわざ国際プルトニウム管理(IPS)制度のようなものを新たに設けなければならない理由はありません。にもかかわらず、念のために、敢えて屋上屋を重ねる形でプルトニウム国際貯蔵制度を作ろうという今回の提案が全く無意味と決めつけるわけではありませんが、もしそのような制度が実現しなかったとしても、我が国の核燃料サイクル政策の正当性が揺らぐものではないことを銘記しておくべきです。

This page as PDF

関連記事

  • 6月1日、ドイツでは、たったの9ユーロ(1ユーロ130円換算で1200円弱)で、1ヶ月間、全国どこでも鉄道乗り放題という前代未聞のキャンペーンが始まった! 特急や急行以外の鉄道と、バス、市電、何でもOK。キャンペーンの期
  • なんとなく知っていたり噂はあったけど、ファンもメディアもスポンサー企業も皆が見ないふりをしていたことでここまで被害が拡大してしまったという構図が、昨今の脱炭素や太陽光発電などを取り巻く状況とよく似ています。 産業界でも担
  • 日本政府はCO2を2030年までに46%減、2050年までにゼロにするとしている。 前回、このような極端なCO2削減策が、太平洋ベルト地帯の製造業を直撃することを書いた。 今回は、特にどの県の経済が危機に瀕しているかを示
  • ビューポイント
    ビューポイント 3月15日記事。福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電所の海外事情から、今後の日本の原子力発電について提言しています。
  • 今回は太陽光発電のエネルギー政策における位置付けの現状、今後のあり方について簡単に考えていきたい。まずは前回紹介した経済産業省の太陽光発電に対する規制強化をめぐる動向を総括することから始める。 前回の記事で述べた通り、太
  • NHK
    NHK 3月14日記事。大手電機メーカーの東芝は、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業を手がける子会社のウェスチングハウスについて、株式の過半数の売却などによってグループの連結決算から外し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしました。
  • 福島第一原子力発電所の重大事故を契機に、原発の安全性への信頼は大きくゆらぎ、国内はおろか全世界に原発への不安が拡大しました。津波によって電源が失われ、原子炉の制御ができなくなったこと、そしてこれを国や事業者が前もって適切に対策をとっていなかったこと、そのため今後も同様の事故が発生するのではないかとの不安が広がったことが大きな原因です。
  • 2030年の最適な電源構成(エネルギーミックス)を決める議論が経産省で1月30日に始まった。委員らの意見は原子力の一定維持が必要で一致。さらに意見では、割合では原発15%論を述べる識者が多かった。しかし、この状況に筆者は奇妙さを感じる。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑