日本のプルトニウムでは原爆を作れない
エネルギー戦略研究会会長、EEE会議代表 金子 熊夫
GEPRフェロー 元東京大学特任教授 諸葛 宗男

(写真AC:編集部)
周知の通り米国は世界最大の核兵器保有国です。640兆円もの予算を使って6500発もの核兵器を持っていると言われています。第二次世界大戦の末期1945年8月6日、9日広島、長崎への原爆投下は事前警告無しでした。米国は米国兵士の犠牲の最小化が目的だとしていますが、その後公開された秘密文書には「全世界に核兵器の恐ろしさを見せつける」ことが狙いだと明記されています。その米国の狙い通り、全世界は広島、長崎で核兵器の恐ろしさを見せつけられ、その後米国が国連常任理事国に就任し、世界の覇権を獲得するのを指をくわえて見ているしか術がありませんでした。その米国が最も懸念したのは核保有国の増加です。もしそれを放置すれば米国の核兵器の価値がどんどん低下してしまうからです。
1968年に核拡散防止条約(NPT)を作って核保有国を米ロ英仏中の5ヵ国に限定し、それ以外の国の核兵器開発を禁じました。ところが1974年にインドが平和目的と称して核実験に成功し実質的な核保有国になってしまいました。その後隣国パキスタンも核開発に成功しました。これを受け、それまで自ら再処理工場を保有していた米国は、カーター政権発足を契機に、民生用プルトニウム抽出をやめ再処理工場を全て廃止しました。米国が原子炉級プルトニウムの利用を禁止したのはこの時からです。原子炉級プルトニウムが怖いのではなく、プルトニウムの抽出技術を拡散させないためです。その証拠は、1994年にカーター元大統領が北朝鮮で金日成主席と会談し、締結した米朝枠組み合意内容にあります。ここには、5MW黒鉛炉を廃止して建設中の50MW、200MW原子炉の建設中止と引き換えに100万kWの軽水炉2基を供与することが明記されています。米国が原子炉級プルトニウムに危険性がないこと知っていた何よりの証拠です。原子炉級プルトニウムで原爆が作れないことを米国自身が認めていたのです。
さて、さる6月4日、公益財団法人「笹川平和財団」の研究会(座長・鈴木達治郎 長崎大核兵器廃絶研究センター副センター長)は政府への提言書を発表しました。その中で利用目的が不透明なプルトニウムが余剰だとして、国際原子力機関(IAEA)の許可を使用の条件とするなど、今よりも厳しくIAEAの管理下に置くよう求めています。笹川平和財団はその提言で、“全世界で分離プルト二ウムは増加を続け現在約520トン、長崎型原爆(6kg/発)換算で8万6000発以上に達している”としていますが、日本の保有しているプルトニウムは全て原子炉級ですから、上述した理由で原爆は作れません。
従って、現在日本が原子炉級プルトニウムを47トン保有していること自体に問題があるわけではなく、しかも、それらのプルトニウムはすべてIAEAの全面的な査察(保障措置)下に置かれ、透明性が確保されているので、それが国際社会の懸念を招いているはずはありませんから、わざわざ国際プルトニウム管理(IPS)制度のようなものを新たに設けなければならない理由はありません。にもかかわらず、念のために、敢えて屋上屋を重ねる形でプルトニウム国際貯蔵制度を作ろうという今回の提案が全く無意味と決めつけるわけではありませんが、もしそのような制度が実現しなかったとしても、我が国の核燃料サイクル政策の正当性が揺らぐものではないことを銘記しておくべきです。

関連記事
-
原子力問題は、安倍政権が残した最大の宿題である。きのう(9月8日)のシンポジウムは、この厄介な問題に新政権がどう取り組むかを考える上で、いろいろな材料を提供できたと思う。ただ動画では質疑応答を割愛したので、質疑のポイント
-
情報の量がここまで増え、その伝達スピードも早まっているはずなのに、なぜか日本は周回遅れというか、情報が不足しているのではないかと思うことが時々ある。 たとえば、先日、リュッツェラートという村で褐炭の採掘に反対するためのデ
-
トランプ政権のエネルギー温暖化対策やパリ協定への対応に関し、本欄で何度か取り上げてきたが[注1]、本稿では今年に入ってからのトランプ政権の幹部人事の影響について考えて見たい。 昨年半ば、米国がパリ協定に残留するか否かが大
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新を更新しました。 1)トランプ政権誕生に備えた思考実験 東京大学教授で日本の気候変動の担当交渉官だった有馬純氏の寄稿です。前回の総括に加えて
-
原発における多層構造の請負体制は日本独自のものであるが、原発導入が始まって以来続けられているには、それなりの理由がある。この体制は、電力会社、原子炉メーカー、工事会社、下請企業、作業者、さらには地元経済界にとって、それぞれ都合が良く、また居心地の良いものであったため、この体制は関係者に強く支持されてきた。
-
CO2濃度を知っているのは10人に1人、半数は10%以上と思っている事実 2021~22年にかけて、短大生222人とその家族や友人合わせて計641人に、大気中の二酸化炭素濃度を尋ねた結果、回答者全体の約11%が0.1%未
-
9月25日、NHK日曜討論に出演する機会を得た。テーマは「1.5℃の約束―脱炭素社会をどう実現?」である。 その10日ほど前、NHKの担当ディレクターから電話でバックグラウンド取材を受け、出演依頼が来たのは木曜日である。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 これまで筆者は日本の水素政策を散々こき下ろし、そのついでに「水素を燃やすのが勿体ないならば、その水素を原料に大量のエネルギーを使って合成するアンモニアを燃やすのは更に勿体ない、
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間