今週のアップデート=「炉心溶融」「メルトダウン」の意味(2016年7月5日)

2016年07月05日 18:00

アゴラ研究所の運営するエネルギー、環境問題のバーチャルシンクタンクGEPR「グローバルエナジー・ポリシーリサーチ」はサイトを更新しました。

今週からデザインを変更し、スマホ、資料検索をよりしやすくしました。

今週のアップデート

1)「炉心溶融」をめぐる用語の混乱

炉心溶融という用語の使い方が混乱しています。これを「メルトダウン」とメディアが翻訳しましたが、それは誤りです。また初動での言葉の混乱が、その後の事故への不安を煽ったように思います。東電がこの言葉をめぐる発表が誤っていたことを認めましたが、今一度問題を確認しましょう。アゴラ研究所の池田信夫所長の論考です。

2)安全確保の詳細な検討をした高速増殖炉もんじゅ

日本原子力研究開発機構の元理事長、原子力委員会委員長代理だった斉藤伸三氏に寄稿いただきました。もんじゅの問題について安全性ををめぐる検討が行われていました。その説明を行っています。

3)カリフォルニアが原発ゼロに-2つの意見の紹介

米カリフォルニアのディアプロ・キャニオン原発が閉鎖される予定です。その原発の閉鎖をめぐり、肯定する意見、批判する意見がニューヨーク・タイムズに掲載されています。その意見の要旨を掲載しました。典型的な原子力をめぐる議論なので、日本でも紹介する意味があるでしょう。

今週のリンク

1)総理大臣官邸は「炉心溶融」の隠ぺいを指示したのか? 元内閣審議官が明かす舞台裏と真相

ジャーナリスト、堀潤氏。ヤフーニュース7月2日。菅直人政権による、「炉心溶融」「メルトダウン」という言葉を使わないという東電への指示が、なぜか大きな問題になっています。これについて、当時官邸にいたジャーナリストの下村健一氏が、自分の見たことを解説しています。それでも隠蔽したのか、真相は不明です。

2)米国 ABWR設計認証更新申請の取り下げについて

東芝7月1日掲載。東芝が米国でのABWR(改良型沸騰水型原子炉)の設計認証を、取り下げました。新規受注が認められないためのようです。先進国では、原子力ビジネスは規制などによって難しくなっていました。

3)英国EU離脱で、ヒンクリーポイント原発の建設計画が混乱

英紙ガーディアン7月1日記事。仏電力公社(EDF)が建設を受注した英国のヒンクリーポイント原発の建設は、もともと巨額の投資が予想外に膨らみそうで、進捗が懸念されていました。今回の英国の離脱で、EDFの態度が不透明になっているそうです。原題は「Hinkley Point C critics try to derail it amid Brexit vote turmoil」。

4)ディアプロ・キャニオンからの良き知らせ

ニューヨーク・タイムズ6月27日記事。米カリフォルニアのディアプロ・キャニオン原発の閉鎖で、再エネ、省エネによって代替する計画を、企業側が立てています。それを歓迎する記事です。原題は「Good News From Diablo Canyon」。今回記事で要旨を掲載しました。

5)気候変動にどうやって〝取り組まない〟ようにするか

ニューヨーク・タイムズ6月30日記事。環境研究者のマイケル・シェレンベルガー氏の寄稿です。ディアプロ・キャニオン原発の閉鎖で、化石燃料の消費が拡大するという指摘です。原題「How Not to Deal With Climate Change」。今回記事で要旨を掲載しました。

 

This page as PDF

関連記事

  • 有馬純 東京大学公共政策大学院教授 2月16日、外務省「気候変動に関する有識者会合」が河野外務大臣に「エネルギーに関する提言」を提出した。提言を一読し、多くの疑問を感じたのでそのいくつかを述べてみたい。 再エネは手段であ
  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
  • 以前、尾瀬の自然保護活動に関して「仮想評価法(CVM)」という手法を使ってその価値の計測を試みたことがある。ハイカーが押し寄せて自然が荒廃した1960年代の尾瀬の写真と、保護活動により回復した現在の尾瀬の写真を2つ提示し、尾瀬の美しい自然価値に対して自分が支払ってもいいと考える評価額(支払い意思額)を聞いたものだ。回答のなかには驚くほど高額の回答もあり、平均すると年間で1人1000円超となった。担当者としては、尾瀬の自然に高い価値を感じてくださっていることを嬉しく思うと同時に、その場で自分が支払うわけではない「架空の財布の紐」は緩いのだとも感じた。
  • 欧米エネルギー政策の大転換 ウクライナでの戦争は、自国の化石燃料産業を潰してきた先進国が招いたものだ。ロシアのガスへのEUの依存度があまりにも高くなったため、プーチンは「EUは本気で経済制裁は出来ない」と読んで戦端を開い
  • 福島県内で「震災関連死」と認定された死者数は、県の調べで8月末時点に1539人に上り、地震や津波による直接死者数に迫っている。宮城県の869人や岩手県の413人に比べ福島県の死者数は突出している。除染の遅れによる避難生活の長期化や、将来が見通せないことから来るストレスなどの悪影響がきわめて深刻だ。現在でもなお、14万人を超す避難住民を故郷に戻すことは喫緊の課題だが、それを阻んでいるのが「1mSvの呪縛」だ。「年間1mSv以下でないと安全ではない」との認識が社会的に広く浸透してしまっている。
  • 東京都が2023年春に条例で定めた新築住宅への太陽光発電パネルの義務付けの施行予定は来年2025年の4月となり、あと1年に迫ってきた。 この条例について、筆者は問題点を条例可決以前から筆者が指摘し、都に請願を提出してきた
  • 政府エネルギー・環境会議から9月14日に発表された「革新的エネルギー・環境戦略」は2030年代に原子力発電ゼロを目指すものであるが、その中味は矛盾に満ちた、現実からかけ離れたものであり、国家のエネルギー計画と呼ぶには余りに未熟である。
  • 7月1日からスーパーやコンビニのレジ袋が有料化されたが、これは世界の流れに逆行している。プラスチックのレジ袋を禁止していたアメリカのカリフォルニア州は、4月からレジ袋を解禁した。「マイバッグ」を使い回すと、ウイルスに感染

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑