またESG運用会社の悪事が明らかに

photonarrative/iStock
ドイツ銀行傘下の資産運用会社DWS、グリーンウォッシングで2700万ドルの罰金 ロイター
ドイツの検察当局は、資産運用会社のDWSに対し、2500万ユーロ(2700万ドル)の罰金を科した。ドイツ銀行傘下のDWSは、環境・社会・ガバナンス投資の「リーダー」であり、ESGはそのDNAの不可欠な一部であると公言していた。
今回の罰金はドイツの金融投資法違反に対するもので、DWSが2023年に米国でESG投資に関連した虚偽記載とマネーロンダリング防止策の不備に関する告発を解決するために2500万ドルを支払うことで合意したことに続くものだ。
2020年にグループ・サステナビリティ・オフィサーとしてDWSに入社したデジリー・フィクスラーは、規制当局や調査官、ジャーナリストに対して、DWSは自社の投資対象がいかに環境に優しいかを偽って説明していたと主張した。彼女は2021年に同社を去った。
ドイツ検察当局がフランクフルトのDWSとドイツ銀行の事務所を家宅捜索した後、当時のCEOであったアソカ・ヴォーアマンは辞任した。
ドイツ銀行傘下の資産運用会社DWSが、ESG投資に関わる偽装で当局から罰金を科されたそうです。その額、2023年と2025年の合計で約80億円。家宅捜索され当時のCEOは辞任したとか。民間の事業会社でこんなことが起きたら大事件のはずですが、相変わらず日本語のメディアではほとんど報道がありません。
米国では(トランプ大統領が就任する前の)2024年6月に、下院司法委員会が「左翼活動家と大手金融機関によるESG共謀の証拠を暴く」と題するレポートを公開していました。
この報告書は、Climate Action 100+などのESG投資家の集まりを「最も過激な犯罪者(most radical offenders)」と指摘しています。また、カルテルや独占禁止法違反の疑いで当局が実施する調査からESG投資家が逃げ回っていたことや、『トロイの木馬』モデルに従ってさまざまな企業で株主提案を悪用していたことなども触れられています。
ESG投資の市場規模は2021年のピーク時からわずか3年で半減しており、今年に入ってようやく日本の金融機関も気候カルテルから脱退し始めました。
筆者は2023年5月に「2023年はESGの終わりの始まり」という記事を書いていました。ESGは終焉に向かっています。日本企業の皆さま、くれぐれもバスから降り遅れませぬように。
■
関連記事
-
トランプ大統領の就任演説:新しい黄金時代の幕開け トランプ氏の大統領就任式が、現地時間1月20日に執り行われた。その後の就任演説の冒頭で、トランプ大統領はアメリカ国民に感謝の意を表明した上で、 The golden ag
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 5月26日、参議院本会議で「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記した改正地球温暖化対策推進法(以下「脱炭素社会法」と略記)が、全会一致で可決、成立した。全会一致と言うことは
-
北朝鮮の野望 北朝鮮はいよいよ核武装の完成に向けて最終段階に達しようとしている。 最終段階とは何か—— それは、原子力潜水艦の開発である。 北朝鮮は2006年の核実験からすでに足掛け20年になろうとしている。この間に、核
-
米国のウィリアム・ハッパー博士(プリンストン大学物理学名誉教授)とリチャード・リンゼン博士(MIT大気科学名誉教授)が、広範なデータを引用しながら、大気中のCO2は ”heavily saturated”だとして、米国環
-
2025年5月22日、米下院はトランプ大統領が「One Big Beautiful Bill(ビッグ・ビューティフル・ビル)」と呼ぶ歳出・歳入一括法案を、賛成215、反対214(棄権1)で可決した。 本法案の柱は、大規模
-
総裁候補の原発観 今の自民党総裁選をリードしているとされる河野太郎氏は、〝原発再稼働容認に転換〟とも伝えられたが注1)、今も昔も強烈かつ確信的な反原発の思想の持ち主である。河野氏の基本理念は核燃料サイクル注2)を止めるこ
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」を公開しました。今回のテーマは「地球温暖化に適応するインフラ整備」です。 今年は大型台風が来て「地球温暖化が原因ではないか」といわれましたが、台風は増えているのでしょうか。
-
なぜ浮体式原子力発電所がいま熱いのか いま浮体式原子力発電所への関心が急速に高まっている。ロシアではすでに初号基が商業運転を開始しているし、中国も急追している。 浮体式原子力発電所のメリットは、基本構造が小型原子炉を積ん
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















