GPIFやESG投資機関の皆さん、NGFSに基づく投資は撤回すべきでは
wenjin chen/iStock
以下2本のアゴラ記事を読んで驚愕しました。これ、日本のESG投資界隈や産業界にとって大ニュースなのですが、国内のオールドメディアで報じられないため筆者の周囲でもまったく知られていません。
ネイチャーは気候科学の嘘を撤回したが金融機関は大きすぎて潰せない
気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、「気候変動影響により2100年までに世界のGDPが6割減る」と騒ぎ立てていたのである。ちなみにこの論文は気候分野において2024年に世界で2番目に頻繁にメディアで取り上げられたものだいう。
その論文がついにネイチャーから正式に撤回された。著者自身が「単なる訂正では済まないほど誤りが重大だった」と認めざるを得なくなったからだ。それでも一部の報道や専門家のコメントは「数字はやや大げさだったが、気候変動が経済に深刻な損害を与えるという結論自体は変わらない」と、軽い“修正”で片付けようとするものだ。
しかし、ロジャー・ピールキ Jr.が強調するように、この論文は、単なる学術成果に留まらず、世界銀行やOECD、各国財政当局、そして何より世界の中央銀行からなるグリーン化ネットワーク（NGFS）がネットゼロ（CO2排出ゼロ）を推奨するにあたって科学的な基礎として使用されてきた。その論文が「致命的欠陥」で撤回された以上、本来ならNGFSのネットゼロ目標も、いったん白紙撤回して作り直すのが筋というものだ。
この「NGFSシナリオ」、もちろん日本のほとんどのESG投資で参照されています。
2025 GPIF ポートフォリオにおける気候関連リスクおよび ESG 不祥事の財務的影響分析
GPIFの2024年度国債ポートフォリオの分析は、株式・社債の分析と同様、フェーズ4の気候シナリオ（NGFS Phase 4 Scenarios）に基づいている。昨年の報告書に含まれていた2023年度 GPIFポートフォリオにおけるフェーズ3シナリオによる分析結果と比較すると、フェーズ4では、特に Net Zero 2050シナリオにおいて、損益（PnL）がマイナス方向に推移した。これは、フェーズ4シナリオがより深刻で無秩序な将来像を反映していることに起因する。
MUFG Climate Report 気候変動レポート2025
移行リスクの分析にはNGFSが公表している各シナリオを参照しており、そのうちNet Zero 2050、Delayed Transition、Current Policiesを代表的なシナリオとして採用しています。
気候変動に伴う資産運用ポートフォリオのリスクと機会を測定する手法として、NGFSシナリオを元に、MSCI社が提供する「Climate Value-at-Risk (CVaR)」を用いて分析しました。
気温上昇シナリオ別の分析では、「政策リスク」や「技術機会」において、気温上昇を抑制するシナリオほど、資産価値に与える影響が大きい結果となりました。また、「物理的リスク」については、気温が上昇するシナリオほどリスクは増大する傾向にありました。
SOMPOホールディングス サステナビリティレポート2024
脱炭素社会への移行が短期・中期・長期それぞれにおいて、当社グループに及ぼすインパクトを把握するため、下表のNGFSシナリオを前提に、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や世界経済の変化が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和や適応に向けた取組みによる「技術機会」についてMSCI社が提供するClimate Value-at-Risk（CVaR）を用いて、当社グループの保有資産に及ぼす影響を分析しています。
日本国内のESG投資機関の皆さん、早急にポートフォリオを見直すべきです。
特にGPIFさん、規模が大きくすべての日本国民に影響を及ぼすのでESG投資なんてやめてください。私の年金を左翼活動やカルテルに使ってほしくありませんし、将来の年金がなくなるなんてまっぴらごめんです。
GPIFさん、ESGは昨年米国下院司法委員会が出した報告書において左翼活動家と金融機関による共謀、気候カルテルだと指摘されたことをご存じないのでしょうか。
（中略）
GPIFさん、年金加入者の利益を第一に考えてください。そして日本人の大切な年金を左翼活動やカルテルなんかにつかわないでください。
筆者はESG投資の市場規模が半減していることを繰り返し指摘してきましたが、ついにESG投資による年金基金の莫大な損失が明るみになりました。スウェーデンでは国家年金積立金が脱炭素技術ベンチャーやグリーン産業に投入されてきましたが、投資先が相次いで破綻し、年金基金の深刻な損失が報じられています。つい先月出てきた話です。
スウェーデンのグリーンエネルギーへの大規模な推進は崩れ始めており、投資している年金貯蓄者にとって深刻な問題を引き起こしている。
（中略）
現在議会の権力均衡を握るポピュリスト系スウェーデン民主党の経済スポークスマン、オスカー・シェーステットは基金の関与に激怒を表明した。「彼らは年金受給者の将来を顧みず、自分たちの党の政策を広めるために年金基金を弄びたかっただけだ」とし、以前の左派連合を批判した。
Sweden’s pension disaster rings alarm bells for Reeves
スウェーデンの国営年金基金の一つであるアンドラ・AP・フォンデン（通称AP2）は、破綻前にノースボルトに約14億6000万スウェーデンクローナ（1億1770万ポンド）を投資していた。
同年金基金はステグラに5億8000万クローナを投資していたことを、広報担当者がテレグラフ紙に確認した。また、同年金基金は、元米国副大統領アル・ゴア氏のジャスト・クライメート・ファンドへの1億9300万クローナの投資を通じて、このスタートアップ企業へのエクスポージャーも抱えている。
他の基金もリスクにさらされている。例えば、スウェーデン企業連合（CSE）とスウェーデン労働組合連合（WTO）が所有する職業年金会社AMFペンションは、ブルームバーグによると19億クローナのリスクにさらされている。
（中略）
スウェーデンのウメオ大学の経済地理学教授、リカルド・エリクソン氏は、「スウェーデン国債庁も相当額の保証をしています。そのため、年金基金へのエクスポージャーに加えて、企業が破綻した場合には、国または納税者がその補償を行うことになります。」と付け加えた。
気候変動金融の根拠となる論文が撤回され、市場規模が半減しており、年金基金で莫大な損失も出始めました。ESG投資はゼロベースで見直すべきです。
■
関連記事
-
かつて、アーノルド・トインビーは、文明の衰退について独自の見解を示した。文明の衰退は、内部の要因によって引き起こされると考えた。 例えば、支配層が腐敗し、社会の矛盾が深まることによって、文明は内部から崩壊していく。このよ -
世界の太陽光発電事業は年率20％で急速に成長しており、2026年までに22兆円の価値があると予測されている。 太陽光発電にはさまざまな方式があるが、いま最も安価で大量に普及しているのは「多結晶シリコン方式」である。この太 -
前回ご紹介した失敗メカニズムの本質的構造から類推すると、米国の学者などが1990年代に行った「日本における原子力発電のマネジメント・カルチャーに関する調査」の時代にはそれこそ世界の優等生であった東電原子力部門における組織的学習がおかしくなったとすれば、それは東電と社会・規制当局との基本的な関係が大きく変わったのがきっかけであろうと、専門家は思うかもしれない。
-
きのうのシンポジウムでは、やはり動かない原発をどうするかが最大の話題になった。 安倍晋三氏の首相としての業績は不滅である。特に外交・防衛に関して日米安保をタブーとした風潮に挑戦して安保法制をつくったことは他の首相にはでき -
前回に続き、最近日本語では滅多にお目にかからない、エネルギー問題を真正面から直視した論文「燃焼やエンジン燃焼の研究は終わりなのか？終わらせるべきなのか？」を紹介する。 （前回：「ネットゼロなど不可能だぜ」と主張する真っ当 -
2月12日、ドナルド・トランプ大統領とリー・ゼルディンEPA長官は、「米国史上最大の規制緩和」を正式に発表しました。 President Trump and Administrator Zeldin Deliver Si -
EUの気象情報機関コペルニクス気候変動サービスは、2023年の世界の平均気温が過去最高を記録し、産業革命前より1.48℃高くなったと発表した。 これは気温上昇を1.5℃以内に抑えるというパリ協定の努力目標まであと0.02 -
ポーランドの首都ワルシャワから、雪が降ったばかりの福島に到着したのは、2月2日の夜遅くでした。1年のうち、1月末から2月が、福島においては最も寒い季節だと聞きました。福島よりもさらに寒いワルシャワからやって来た私には、寒さはあまり気にならず、むしろ、福島でお目にかかった皆さんのおもてなしや、誠実な振る舞いに、心が温められるような滞在となりました。いくつかの交流のうち特に印象深かったのが、地元住民との食の安全に関する対話です。それは福島に到着した翌朝、川内村で始まりました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
