科学的に基づく「安全」と自分で確かめる「安心」
福島市民の自主的検査で受けた感銘
ポーランドの首都ワルシャワから、雪が降ったばかりの福島に到着したのは、2月2日の夜遅くでした。1年のうち、1月末から2月が、福島においては最も寒い季節だと聞きました。福島よりもさらに寒いワルシャワからやって来た私には、寒さはあまり気にならず、むしろ、福島でお目にかかった皆さんのおもてなしや、誠実な振る舞いに、心が温められるような滞在となりました。いくつかの交流のうち特に印象深かったのが、地元住民との食の安全に関する対話です。それは福島に到着した翌朝、川内村で始まりました。
雪のなか、いくつかの道路を迂回しながらまず到着したのは、福島県双葉郡川内村にある食品放射能簡易検査場でした。簡易検査場といっても、放射能の専門家の立場から見て、食品の放射能を検査するのに必要な機器の充実ぶりに、まず感銘を受けました。この検査場には、地域の住民誰もが、地元で取れたものだけでなく、あらゆる食品を持参して、自分たちの手で放射能を検査できるのです。
![](https://www.gepr.org/ja/images/20150316-02/img/001.jpg)
私が検査場で説明を受けているところにちょうど、小学校の給食で、翌日のメニューに使われる食材を測定しに来た2人の女性が現れました。ほとんどの食品について、1kgあたり10ベクレル以下の放射能、つまり検出されないのと同然であるということを既に知っていた私には、この検査場で測定することが、実際の役に立っているのだろうかということが疑問でした。ですが、この2人の女性は明快に、子どもたちがいつでも安全であるように測定していると、自分たちがやっていることの意味を意識していました。住民自らが測定し、自分たちで確かめる、ということが大切だということです。
また地元新聞社の福島民友社では、地元メディアによるリスクコミュニケーションの実践を目の当たりにしました。福島民友は、県内100カ所の放射線量を毎日発表し、毎週日曜日には、世界10都市の放射線量も併せて発表していると聞きました。そうすることで、福島の人々は相対的に自分たちの地域の放射線量が高いのか、低いのかを継続的に知ることができます。
食と生活が結びついた福島の苦難を思う
川内村で食品検査の様子を見聞きしたことを受けて、伊達市霊山町では、地元の人たちによる、自家消費食物の安全な摂取についての地域シンポジウムに参加しました。
![](https://www.gepr.org/ja/images/20150316-02/img/002.jpg)
福島県では漁業および農業生産物に対する出荷制限が続いています。 出荷制限とは別に、自家消費なども含め、摂取制限というものもあります。野生キノコについて明確に食べることを制限している地域があるほか、漁業・農業生産物の自家消費を自粛するように呼びかけている地域もみられます。
一方、地元では、古くから親しまれてきた地域文化の一部にもなっている食物を、自ら選んで口にしたいと願う人の声も聞かれるようになっているそうです。こうした声を受けて、シンポジウムでは、放射性物質からの安全を確保したうえで、古来からある地域特産食品への「摂取制限値」(数字の目安)を導入することを話し合いました。参加者は、私と地元の人の健康管理に携わる医師などのほか、地元で実際に自家消費を希望している人たち、あるいは既に食べている人たちでした。
地元の人たちが食べたいという野生キノコやイノシシの放射線リスクの大きさを把握するのに、損失余命(Loss of Life Expectancy)という考え方が紹介されました。特定の食品を食べた場合に、実際にどの程度の影響があるのか、例えば800Bq/kgのイノシシ鍋を1杯食べて20~34歳の人なら38.4秒、50歳以上の人で2.4秒、余命の損失があるというものです。ちなみに、コーヒー1杯は約20秒。シンポジウムでは、福井大学の岡敏弘先生から説明がありましたが、考え方そのものは以前からあり、私がメンバーを務める原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR) でもリスク分析のあり方として議論されています。
私自身は、科学者として、「損失余命」の考え方には少し疑問があります。放射線量が極めて低い状況では、それらを計算しても数値が小さくあやふやで、また将来にわたっての、放射能以外に人の健康へを左右するさまざまなことが(良いことも、悪いことも)考慮されず、あまり意味をなさないこともあるからです。
しかし、長年、放射線教育に携わってきた経験から、「損失余命」の考え方が直感的に理解されやすく、コミュニケーションのツールとしては有効であることは理解できます。シンポジウムでも、たとえば大人が1,000Bq/kgのキノコを使ったキノコご飯を1、2杯食べても損失余命にほとんど影響がないという情報が、住民に大きな安心をもたらしていることが感じられました。
私の立場から、より困難なことと感じたのは、食に関して行動が制限されることです。日本では、ヨーロッパよりも低い制限値が設定されていますが、実際に放射能が人体に影響をもたらすのは、ヨーロッパで設定している制限値よりも遥かに大きな数値です。摂取制限を受けることによって、結果として住民たちは個人の自由を妨げられているのではないでしょうか。シンポジウムでも、参加者のほとんどが、摂取制限を1000Bq/kg(子どもは100Bq/kg)にすることで、健康が損なわれることはない、ということに理解を示していました。また、地元の医師からは、食べたいものを我慢することが、かえって健康を害することになるとの指摘がありました。
短い時間ではありましたが、活発な議論のなかで、科学的な根拠をもとに、正確な情報を伝えること、必要以上に危険を強調するようなコミュニケーションであってはならないということ、そして同時に、皆にとって聞き慣れない指標や単位を用いるのではなく、分かりやすく、身近に感じられる指標でリスクを示していくことの重要性を、あらためて実感する機会となりました。
シンポジウム後、参加されていた地元住民の一人から、「福島県民はあまり自分の意見を言わないところがある。しかし、先生が来たことで、今回のシンポジウムが実現し、私も発言をする勇気も与えてもらった(趣意)」との感想を受け取りました。
福島の皆さんがさまざまな思いを抱きながらこの4年を過ごされてきたことは想像に難くありません。川内村でも霊山町でも、大変な状況が続くなかで懸命に生活を再建されている様子に触れることができました。そのなかで、私の訪問が、地元の皆さんが大事に思っていることについて話し合うきっかけとなってのであれば、このうえない喜びです。この希望が、よりいっそう大きく育ちゆくことを願って、これからの福島を見続けてまいります。
(2015年3月16日掲載)
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
経済産業省において「エネルギー情勢懇談会」の提言が4月13日にまとめられた。現在政府が策定した長期のエネルギー政策としては、2014年に策定したエネルギー基本計画があり、ここでは主として2030年のエネルギーミックス目標
-
SDGsの前身は2000年に国連で採択されたMDGs(Millennium Development Goals、ミレニアム開発目標)です。2015年を最終年とし、貧困や乳児死亡率の削減、環境問題など8分類21項目を掲げた
-
田中 雄三 中所得国の脱炭素化障害と日本の対応 2021年5月にGHGネットゼロのロードマップを発表したIEAは、「2050年ネットゼロ エミッションへの道のりは狭く、それを維持するには、利用可能なすべてのクリーンで効率
-
著者は、エネルギー問題の世界的権威である。20年以上前に書かれた『石油の世紀』は、いまだにエネルギー産業の教科書だが、本書はそれを全面的に書き直し、福島事故後の変化も取り入れた最新の入門書である。
-
こちらの記事で、日本政府が企業・自治体・国民を巻き込んだ「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を展開しており、仮にこれがほとんどの企業に浸透した場合、企業が国民に執拗に「脱炭素」に向けた行動変容を促し、米国
-
次にくる問題は、国際関係の中での核燃料サイクル政策の在り方の問題である。すなわち、日本の核燃料サイクル政策が、日本国内だけの独立した問題であり得るかという問題である。
-
前回、非鉄金属産業の苦境について書いたが、今回は肥料産業について。 欧州ではエネルギー価格の暴騰で、窒素肥料の生産が7割も激減して3割になった。 過去、世界中で作物の生産性は上がり続けてきた。これはひとえに技術進歩のお陰
-
苦しむドイツ ウクライナ紛争に伴ったロシア制裁と、その報復とみられるロシアによる欧州への天然ガス供給の縮小により、欧州の天然ガス価格は今年に入って高騰を続け、8月半ばには1メガワットあたり250ユーロと、3月の水準から約
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間