EU脱炭素指令に米国ブチギレ：1年前の「骨抜きのフリ」では足りなかった
2025年8月に米国とEUの間で交わされた貿易協議の共同声明（関税合意）について、オールドメディアが自動車や半導体の関税率ばかりを報じる中、筆者はEUの脱炭素・サステナビリティ指令が事実上の「骨抜き」になりかねない合意文書の記述を紹介しました。
日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の潮目が変わるか | アゴラ 言論プラットフォーム
当時、欧州委員会（EC）は米国の強い懸念を認識し、企業サステナビリティデューデリジェンス指令（CSDDD）や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が「大西洋間貿易に対して不当な制限を課さないようにする」と約束させられていました。
この共同声明の前段階で、対象企業の絞り込みや開示項目の削除といったいわゆる「オムニバス緩和」が進んでいましたが、筆者は「米国側からさらなる緩和措置が求められており、事実上の骨抜きになるのではないか」と指摘していました。
あれからちょうど一年。オムニバスによる緩和措置だけでは不十分だとして、シビレを切らした米政府から強烈な脅しが伝えられました。
「必要なあらゆる措置を講じる」——米政府の最後通牒
『ESG Today』が報じたところによると、在欧米国政府代表部（U.S. Mission to the EU）がECに対し、一連の脱炭素規制に関する痛烈なコメントレターを送付しました。その中身は、一年前の共同声明をはるかに超える「最後通牒」とも言える厳しいものです。
米政府は、EUが実施したオムニバス緩和措置について「米国の懸念をまったく解消できていない」と一蹴。その上で、もしこのまま米国企業に不当な負担を強いるのであれば、「米国ビジネスを保護するために必要なあらゆる措置を講じる（Take any actions necessary）」と激しく警告したのです。
米国が特に問題視しているのは、EUが求める「ダブルマテリアリティ」基準です。これは、環境や社会からビジネスが受けるリスクに加えて、ビジネスが環境や社会に与える影響までサプライチェーン全体にわたって評価・開示せよという、活動家好みのおそろしく複雑なのにまったく意味のない仕組みです。
これに対して米国側は、投資家にとって財務的に重要な情報を中心とする「財務的マテリアリティ（シングルマテリアリティ）」に絞るよう求めています（きわめて真っ当な意見です）。
ESG Todayが報じた米国側の主な要求を見れば、もはやEUにサステナビリティ指令の看板を降ろせと言っているに等しいことがわかります。
- 米国企業へのCSDDD・CSRDの適用を大幅に制限し、執行を免除すること
- EU域外での売上をベースにした罰金やペナルティの科刑を一切禁止すること
- 米国を環境・ガバナンス上のリスクが無視できるほど十分に高品質な規制を持つ国として扱うこと
- CSDDDにおいて、ネットゼロに向けた気候移行計画の策定義務を「再導入」しないこと
駐EU米国大使であるアンドリュー・プズダー氏も、「EUが方針を変えない限り、これらの指令はあらゆる規模のEUおよび非EU企業に負担をかけることになり、最終的にその費用を負担するのは欧州の消費者だ。」と指摘しています（これも、まさに我が意を得たり）。
経済でもエネルギーでも米国頼みの中でここまで凄まれては、経済ジリ貧の欧州が白旗を掲げ、サステナビリティ指令を限界まで後退させるのは時間の問題のように思えます。
世界の潮目の変化が見えず、自ら泥沼に飛び込む日本
EUが米国企業に対して事実上の骨抜きとなる特例を認めれば何が起こるでしょうか。当然、中国やインドをはじめ多くの国々から「米国だけなのは不公平だ！我が国にも同様の措置を適用せよ！」といった声が上がるはず。この大激変の最中にあって、我が国だけがサステナビリティ規制に自ら突っ込んでいる状況です（嘆かわしい…）。
米国もEUもそのまま法定開示基準としては採用していないISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の顔色を窺ってわざわざ「SSBJ基準」をこさえた上で、まず時価総額3兆円以上のプライム上場企業からスコープ3（サプライチェーンCO2排出量）を含む開示義務化を始めてしまいました。
世界がサステナビリティ規制を緩和する方向へ大きく舵を切る一方、日本はこのタイミングで義務化に突き進んでしまったのです。
世界がサステナビリティ規制のくびきを緩める中、日本は自ら新たなくびきをかけ、国際競争力を削ろうとしています（まさに自縄自縛）。米政府が自国企業の利益を守るために「必要なあらゆる措置を講じる」とまで言って欧州と戦っている中で、我が国は自国産業を衰退させ続けています。
仮に「サステナビリティ情報の開示は必要だ！」「自社の企業価値向上につながる！」と考える企業があれば、自主的に取り組めばよいのです。ESG投資家にとっても、全上場企業を評価する手間が省け、投資先を選びやすくなるでしょう。
本当に企業価値を向上させるのであれば、義務化する必要などありません。やりたい企業が自主的にやればよいだけです。
■
関連記事
-
2050年にCO2をゼロにすると宣言する自治体が増えている。これが不真面目かつ罪作りであることを前に述べた。 本稿では仮に、日本全体で2050年にCO2をゼロにすると、気温は何度下がり、豪雨は何ミリ減るか計算しよう。 す -
以前、尾瀬の自然保護活動に関して「仮想評価法(CVM)」という手法を使ってその価値の計測を試みたことがある。ハイカーが押し寄せて自然が荒廃した1960年代の尾瀬の写真と、保護活動により回復した現在の尾瀬の写真を2つ提示し、尾瀬の美しい自然価値に対して自分が支払ってもいいと考える評価額(支払い意思額)を聞いたものだ。回答のなかには驚くほど高額の回答もあり、平均すると年間で1人1000円超となった。担当者としては、尾瀬の自然に高い価値を感じてくださっていることを嬉しく思うと同時に、その場で自分が支払うわけではない「架空の財布の紐」は緩いのだとも感じた。
-
これはもう戦争なのか 中華人民共和国政府は、東電福島第一原発から海に放流されたALPS処理水を汚染水と称し、日本産の生鮮海産物のみならず水産加工品の禁輸に踏み切った。それに加えて、24日の放流開始後から福島県や東北圏内の -
国の予算の使い方が、今批判を集めている。国の活動には、民間と違って、競争、市場による制約がないため、予算の無駄が生まれやすい傾向があることは確かだ。 -
東京都は保有する水力発電所からの電力を平成21年度(2009年)から10年間の長期契約で東京電力に販売しているが、この電力を来年度から入札により販売することにした。3月15日にその入札結果が発表された。(産経新聞3月15日記事「東京都の水力発電、売却先をエフパワーに決定」) -
ChatGPTへの一回の問い合わせはGoogle検索の約10倍の電力を消費するとも言われる。生成AIの普及、さらにAGIへの進化が視野に入る中、データセンターの電力需要は従来の延長線上にない速度で急拡大している。 調査会 -
大手メディアは無視したが、ハフィントンポストが「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」という津田敏秀氏の外人記者クラブでの発表を報じている。私は疫学の専門家ではないが、Togetterで専門家から多くの批判が出ている。 -
新ローマ教皇選挙（コンクラーベ）のニュースが盛り上がる中、4月30日付の「現代ビジネス」に川口マーン恵美さんが寄稿された記事「ローマ教皇死去のウラで～いまドイツで起きている『キリスト教の崩壊』と『西洋の敗北』」を読んでい
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
