チェコのプラハでもう一つの気候会議が開催される
InnaFelker/iStock
11月の12日と13日、チェコの首都プラハで、国際気候情報グループ（CLINTEL）主催の気候に関する国際会議が、”Climate change, facts and myths in the light of science”というテーマの下、開催された。
Two day Clintel conference in the Parliament of Prague – Clintel
そこで発表されたコミュニケは著名な科学者や研究者が起草したもので、「気候科学者が数十年に亘り、地球の気温に対するCO2の影響を体系的に誇張してきた」ことを明らかにし、想像上・架空の「気候緊急事態」が終焉を迎えたことを宣言した。
なお、CLINTELは「World Climate Declaration」を発表しており、現在世界の1961名の科学者、技術者、ジャーナリスト、政策決定者らがこの宣言に署名している。
発表されたコミュニケの内容をCLINTELの許可を得て翻訳してみた。
- 小氷河期が終わって以降、二酸化炭素の大気中濃度が適度に上昇したことは、人類にとって正味で有益であった。
- 予測可能な将来の大気中の温室効果ガスの増加も、おそらく正味の利益をもたらすだろう。
- 地球温暖化の速度と振幅は、気候科学者が長年予測してきたよりもかなり小さい。
- 温室効果ガスではなく、太陽が地球の気温の圧倒的な大部分を占めてきたし、今後もそうであろう。
- 地質学的証拠は、産業革命時代の地球温暖化の速度と振幅が、前例のないものでも異常なものでもないことを示している。
- 気候モデルは、本質的に地球温暖化がどの程度起こるのか、温暖化の原因が自然なのか人為的なのか、あるいはその程度について、何も語ることができない。
- 地球温暖化は今後も緩やかで、小さく、無害で、正味で有益なものである可能性が高い。
- 科学界の間では、異常気象の頻度や強さ持続時間は増加しておらず、今後も増加する可能性は低いという点で、大きな合意がある。
- 世界の人口は過去100年間で4倍に増加したが、気候に関連するあるいは気象現象に起因する年間平均死亡者数は99％減少した。
- 世界の年間国内総生産に占める気候関連の財務上の損失の割合は、建設されたインフラが危険な状況に置かれることが増えているにもかかわらず、減少しており、今後も減少し続ける。
- 主に欧米諸国が排出削減のために数兆ドルを費やしたにもかかわらず、世界の気温は1990年以来上昇し続けている。
- 仮に欧米諸国のみならず、すべての国が現在の軌道から直接かつ共同で、公式の目標年である2050年までにネット・ゼロ排出に移行したとしても、その年までに防止される地球温暖化は0.05～0.1℃にすぎない。
- この会議の主催国であるチェコ共和国が、2050年までに直接ネット・ゼロ・エミッションに移行した場合、その目標日までに温暖化を防ぐことができるのは、わずか4000分の1℃である。
- 英国の送電網当局の試算によれば、ネット・ゼロを目指して送電網を準備すれば3兆8,000億ドルかかる。また、送電網が英国の排出量の25％を占め、英国の排出量は世界の排出量の8％であることから、ネット・ゼロ達成のための世界的コストは世界の年間GDPの20年分に相当する2000兆ドルに迫るだろう。
- 風力発電や太陽光発電の設備容量が送電網の平均需要を上回っている場合、風力発電や太陽光発電をさらに追加しても、送電網のCO2排出量はほとんど減少しないが、電力コストが大幅に上昇し、新規および既存の風力・太陽光発電事業者の収入が減少することになる。
- 世界のネット・ゼロ・エミッションを達成するために必要なテクノメタルの資源は、15年間のネット・ゼロ・インフラを構築するのにすら十分ではない。ネット・ゼロは実際には達成不可能である。
- 風力発電と太陽光発電は他のどのエネルギー源よりもコストが高く、断続的で、発電量1TWhあたりの環境破壊が大きいため、政府は補助金を出すことも、優先順位をつけることもやめるべきである。その代わり、石炭、ガス、とりわけ原子力発電を拡大すべきである。
- 気候変動に関する政府間パネルは自らのシナリオに反対する参加者や発表論文を排除し、自らのエラー報告プロトコルを遵守せず、不誠実な結論を導き出した。このような政府間パネルは、直ちに解体すべきである。
最後に、このもう一つの気候会議は、「気候変動に関する公式見解に反対する科学者や研究者に対する迫害をやめ、その代わりに、長く崇高な伝統であった自由で開かれた、検閲のない科学的研究、調査、出版、討論を再び奨励すること」を科学界全体に呼びかけて、閉幕した。
なお、国際気候情報グループ「CLINTEL」については、昨年5月に杉山大志氏が論文を引用している。
IPCC報告の論点63：過去トレンドと掛け離れた海面上昇予測
CLINTELは、2019年9月23日、国連本部で開催された「気候行動サミット」当日、国連事務総長に対して、500名の科学者やエンジニアによる「気候変動政策に反対する」書簡を提出した。この宣言は、気候緊急事態の概念を否定しており、その賛同者は、現在、1961名に達している。
関連記事
-
岸田首相肝いりのGX実行会議（10月26日）で政府は「官民合わせて10年間で150兆円の投資でグリーン成長を目指す」とした。 政府は2009年の民主党政権の時からグリーン成長と言っていた。当時の目玉は太陽光発電の大量導入 -
高市総理は総裁選の際、「補助金の大掃除が必要だ」と明言されました。これを受け、現在は片山さつき財務大臣が「日本版DOGE」のトップとして活動を開始しています。現在、補助金や租税特別措置における無駄について広く意見を募集し -
世界のマーケットでは、こういう情報が飛び交っているようだ。ロイター（−7.1％）や日経（−8％）も含めて、日本の4～6月期の実質GDPはリーマンショック以来の落ち込みというのがコンセンサスだろう。これは単なる駆け込み需要の反動ではなく、本来はもっと早く来るはずだった供給ショックがアベノミクスの偽薬効果で先送りされた結果である。その意味で、これは1970年代の2度の石油危機に続く第3のエネルギー危機とも呼べる。 -
東日本大震災以降、エネルギー関連の記事が毎日掲載されている。多くの議論かが行われており、スマートメーターも例外ではない。 -
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1）非在来型ウランと核燃料サイクル アゴラ研究所、池田信夫氏の論考です。もんじゅは廃炉の方向のようですが核燃料
-
前回に続いて、環境影響（impact）を取り扱っている第2部会報告を読む。 米国のロジャー・ピールキー・ジュニアが「IPCCは非現実的なシナリオに基づいて政治的な勧告をしている」と指摘している。許可を得て翻訳したので、2 -
ろくにデータも分析せずに、温暖化のせいで大雨が激甚化していると騒ぎ立てるニュースが多いが、まじめに統計的に検定するとどうなのだろう、とずっと思っていた。 国交省の資料を見ていたら、最近の海外論文でよく使われている「Man -
（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑤：CO2はどのぐらい地球温暖化に効くのか） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月2
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
