「GX債をカーボンプライシングで償還」は論理破綻

bee32/iStock
岸田首相肝いりのGX実行会議(10月26日)で政府は「官民合わせて10年間で150兆円の投資でグリーン成長を目指す」とした。
政府は2009年の民主党政権の時からグリーン成長と言っていた。当時の目玉は太陽光発電の大量導入だった。だが結果として、いま年間3兆円近くの再生可能エネルギー賦課金が国民負担となっている。経済成長どころではない。
さていま日本政府は20兆円の「GX経済移行債」を原資にグリーン技術に投資することに加え、さらに130兆円の民間投資を「規制と支援を一体として促進する」としている。民間がどの技術に投資するかを政策で決めるという訳だ。これは太陽光発電を強引に導入してきたのと同じことを何倍にもするという意味だ。まるで社会主義である。
いまリストアップされている技術は洋上風力や水素利用などだ。これは、万事順調に技術開発が進んだとしても、既存技術に比べて大幅に高コストになる。光熱費はどこまで上がるのか。
政府はこれら技術の既存技術との価格差の補填までするという。これでは日本はますます高コスト体質になる。150兆円の投資というが、それは国民負担になる。経済成長に資するはずが無い。
のみならず、政府はGX債20兆円を起債するにあたり「カーボンプライシングで償還」することを検討している。この意味は、炭素税の税収か、あるいは政府による排出権の売却収入で償還するということだ。
しかしこれは論理的に破綻している。
そもそも国債というのは、それを原資に経済成長をもたらし、所得税や法人税などによる税収増をもたらし、一般財源で償還すべきものだ。建設国債はこの論理に基づいている。
つまり国債とは、本来は、新しい財源を必要とするものではない。
「GX債」も、その起債によるグリーン投資が政府の主張するように本当に経済成長をもたらすのであれば、所得税や法人税などの税収が増えるので、一般財源で償還できるはずだ。
ここで政府が、「償還のために新しい財源が必要」と言っていること自体が、じつは政府主導のグリーン投資による経済成長など信じていない、という自己否定になっている。
明らかな事は、環境税や排出権取引制度を導入すると、日本の製造業はますます疲弊することだ。論理破綻に基づくカーボンプライシングは阻止せねばならない。
■
『キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。

関連記事
-
東京電力福島第一原発の直後に下された避難指示によって、未だに故郷に帰れない避難者が現時点で約13万人いる。
-
福島第一原子力発電所の重大事故を契機に、原発の安全性への信頼は大きくゆらぎ、国内はおろか全世界に原発への不安が拡大しました。津波によって電源が失われ、原子炉の制御ができなくなったこと、そしてこれを国や事業者が前もって適切に対策をとっていなかったこと、そのため今後も同様の事故が発生するのではないかとの不安が広がったことが大きな原因です。
-
過去12ヶ月間の世界の強いハリケーン(台風、サイクロンを含む)の発生頻度は、過去40年で最も少ないレベルだった。 https://twitter.com/RogerPielkeJr/status/153026676714
-
現在世界で注目を集めているシェールガス革命。この動きをいち早く分析したエネルギーアナリストとして知られる和光大学の岩間剛一教授に寄稿をいただきました。分かりやすく、その影響と問題点も示しています。
-
以前、カリフォルニアで設置される太陽光パネルは、石炭火力が発電の主力の中国で製造しているので、10年使わないとCO2削減にならない、という記事を書いた。 今回は、中国で製造した太陽光パネルが日本に設置されるとどうなるか、
-
時代遅れの政治経済学帝国主義 ラワースのいう「管理された資源」の「分配設計」でも「環境再生計画」でも、歴史的に見ると、学問とは無縁なままに政治的、経済的、思想的、世論的な勢力の強弱に応じてその詳細が決定されてきた。 (前
-
本年9月の総選挙の結果、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU)は全709議席のうち、246議席を獲得して第1党の座を確保し、中道左派の社会民主党(SPD)が153議席で第2党になったものの、これまで大連立を
-
名古屋大学環境学研究科・教授 中塚 武 現在放送中のNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』でも詳しく描かれた「石橋山から壇ノ浦までの5年間に及ぶ源平合戦の顛末」は、幕末と戦国に偏りがちなNHKの大河ドラマの中でも何度も取り上
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間