泊原発の再稼動には「判断基準」が必要だ

2018年09月26日 16:00
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アゴラ研究所所長

北海道はこれから冬を迎えるが、地震で壊れた苫東厚真発電所の全面復旧は10月末になる見通しだ。この冬は老朽火力も総動員しなければならないが、大きな火力が落ちると、また大停電するおそれがある。根本的な問題は泊原発(207万kW)が使えないため、北電の電力供給計画が「片肺飛行」になっていることだ。

泊を再稼動すれば、この冬に大停電が起こるリスクはほぼなくなるが、マスコミはこの問題を避けている。それは安倍政権が「原子力規制委員会が安全と認めた原子炉を再稼動する」という方針をとっているため、安全審査でもめている泊をこの冬に再稼働することは問題外だと思っているのだろう。

これは間違いである。これまで何度も書いたように、安全審査は原発を運転しながら行うことが現行法のルールなのだ。審査と運転は別の概念であり、安全審査のとき運転を止めろとは、法律のどこにも書いてない。定期検査も、原子炉以外の部分は運転しながらできる。その原則を民主党政権が逸脱したことが、今の混乱の原因である。

それでも超法規的な基準として、2011年に原子力安全・保安院(当時)がストレステストを実施し、北電も泊原発のテスト結果を12月に提出したが、保安院はこの結果を原子力安全委員会に送付しなかった。野田内閣が「ストレステストを無視する」という方針を決めたからだ。

そして原子力規制委員長に指名された田中俊一氏は「ストレステストに代わる新しい判断基準をつくる」と国会で約束したが、今に至るもできていない。彼は「新規制基準に適合しない原発はすべて止める」という判断基準をつくろうとしたようだが(おそらく原子力規制庁に反対されて)委員会規則にならなかったのが田中私案である。

田中私案は私文書にすぎないが、規制委員会の公式サイトからも削除された。いま日本政府には、原発再稼動の判断基準が存在しないのだ。それに近いものができたのは、2012年4月に大飯3・4号機の再稼動のとき、民主党政権がつくった「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」が最後だ。これはストレステスト(一次評価)をベースに個別の事情を斟酌したもので、泊もこの基準は満たしていると思われる。

これも私文書だが、田中私案より具体的に基準を示しており、3大臣の名前もある(公印はない)。民主党政権のつくった基準なので、野党も反対できないだろう。いま新たに判断基準をつくっても、そう変わらないと思われる。これをベースに、安倍政権が再稼動の判断基準を閣議決定してはどうだろうか。

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